「点と点が線でつながる」。ウェブ評論活動をしていると、ときどきこういう経験をすることがあります。以前から当ウェブサイトでは、外為法などに規定する輸出管理について議論してきたのですが、例の日本学術会議の「任命拒否」に関連し、中国の「千人計画」などの暗部が次々と露呈するなかで、輸出管理上の「ジャパン・グループ」や経団連の機密情報の漏洩防止指針策定といった話題を調べていくと、そのすべては「中国封じ込め」という線で一気につながるように思えてならないのです。
目次
輸出管理の現状と限界
輸出管理の必要性
以前から当ウェブサイトで議論しているとおり、近年、犯罪組織やならず者国家などは、国境を越えた活動を活発化させており、民生品を勝手に軍事転用するなどの動きには、常に目を光らせる必要があります。だからこそ、自由貿易の例外として、安全保障上の輸出管理の仕組みが必要なのです。
わが国の場合、この輸出管理は、外為法第48条第１項の規定に基づいて制度設計されています。
【参考】外国為替及び外国貿易法 第48条第１項（輸出の許可等）
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
また、この第48条第１項の具体的な運用にあたっては、国際的な輸出管理の「レジーム」（枠組み）と整合させることが必要なのですが、これについて外務省の『輸出管理レジーム』というページで確認すると、日本が現在参加している国際的な輸出管理レジームとしては、次の５つがあります。
それぞれの説明についてはリンク先をご参照頂きたいのですが、ここで重要なのは、日本が輸出管理上の優遇措置を適用するかどうかは、これらの輸出管理レジームとも密接な関係がある、という点ではないでしょうか。
グループＡからは３ヵ国が除外
そして、経産省の『リスト規制とキャッチオール規制の概要』によれば、日本の輸出管理上、「（旧）ホワイト国」（つまり現在の輸出管理でいう「グループＡ」）に指定されれば、その国に対する輸出は、「リスト規制」で一般包括許可を使うことができるほか、通常兵器キャッチオール規制も免除されます。
ただし、この「グループＡ」という優遇措置を受けるためには、先ほどの５つのうち、ザンガー委員会を除く４つの輸出管理レジームのすべてに参加していることが必要だそうです。この点、先ほど列挙したすべての輸出管理レジームに参加している国は、全部で30ヵ国あります。
輸出管理レジームのすべてに参加する国
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国
また、すべてのグループに参加したからといって、ただちにグループＡという優遇措置を受けるわけではありません。実際、30ヵ国のうち、日本自身を除く29ヵ国のすべてがグループＡ指定されているわけではなく、現実にはトルコ、ウクライナなどの合計３ヵ国がグループＡから除外されています。
こうした厳しい管理体制は、当然の話でしょう。世界の平和を乱すような国に野放図な輸出を許せば、世界平和が損なわれるような事態も生じかねません。高い技術力を持つ日本ならばなおさらのことでしょう。
近年、制度設計にも限界が…！
しかし、非常に残念なことですが、近年、この５つの輸出管理レジームに従った国際的な輸出管理の仕組みにも、限界が訪れています。
なぜなら、これらの輸出管理レジームでは、たとえば最先端のＡＩなどの技術については網がかかっていませんし、また、最近だと、日米欧などの技術者が中国などに高額の年俸で「一本釣り」されるような事例も増えてきているからです。
これはなかなか悩ましいところです。
わが国を含めた西側社会は自由で開かれており、当然、職業選択の自由も保証されています。このため、高額な年俸に目がくらみ、技術者らが中国などに渡航することで、結果的に最先端の技術が中国などに漏洩するというケースは、防ぎようがないのです。
中国が情報を盗む
技術者から見て魅力的な「千人計画」
では、中国が国を挙げて、日米欧などからハイレベルな技術者・人材らを積極的に招聘しようとしているという、何らかの具体的な証拠はあるのでしょうか。
あります。そのひとつが、「千人計画」と呼ばれる計画です。
ちなみにこの「千人計画」、べつに陰謀論でもなんでもありません。条件は公表されており、詳細については、なぜか国立研究開発法人科学技術振興機構（JSTA）が運営する “Science Portal China” というウェブサイトの『千人計画』というページに掲載されています。
これによれば、「千人計画」とは中国共産党中央組織部の「中央人材工作協調チーム」が実施しているもので、外国人または外国で就労している中国人が「海外招致人材」として中国で就職した場合、たとえば次のような処遇を受けるそうです。
- ①中央財政から海外招致人材に１人あたり100万元一括補助金を与える。また、これは国家奨励金とみなし、個人所得税を免除する
- ②海外招致人材が外国籍の人物の場合、本人や外国籍の配偶者、未成年の子女が「外国人永久居住証」および２～５年期間付きの数次再入国ビザを受けることが可能
- ③海外招致人材が中国国籍の人物の場合、出国前の戸籍所在地の制限によらず、国内の任意１つの都市を戸籍所在地として選択することが可能
- ④招致人材及びその配偶者・子女は中国国内の各種社会保険制度を受けることが可能
- ⑤５年以内の中国国内収入のうち、住宅手当、飲食手当、引越費用、親族訪問費、子女の教育費などが免税となる
- ⑥招致人材の配偶者についても、招致人材の就業先機関から仕事を手配するか、生活補助金を出すほか、招致人材の子女の就学については本人の志望に応じて関連機関が対応する
- ⑦招致人材の雇用期間は本人の帰国・入国前の収入水準を参考に、本人と協議し、合理的な賃金額を決定する
また、この招致人材は高等教育機関や研究機関、中央企業などの上級管理職、専門技術職に就くことができるほか、政府機関の科学技術資金、産業発展サポート資金などの申請が可能なのだそうです。
要するに、予算は使い放題、というわけですね。これは確かに魅力的です。
もし自分自身が日本企業の技術者で、現在、「自分自身が会社から正当に評価されていない」、「好きな研究をやらせてくれない」などの不満を抱えていたら、思わず中国の「千人計画」に乗っかろうとしてしまうかもしれません。
「ジャパン・グループ」の創設
つまり、現在の輸出管理の仕組みだと、人工知能や量子コンピュータなどの先端分野の技術漏洩や、高度人材の中国などへの転職を防ぐことができないという問題点があります。だからこそ、対策を講じなければ、中国などへの技術漏洩を、指をくわえて眺めていることになりかねません。
では、日本政府や財界などは、何らかの動きをしているのでしょうか。ここで参考になるのが、２つの動きです。
先月の『先端技術の輸出管理が実現なら「ジャパングループ」』で、国際的な輸出管理を巡って、日本が先端技術の新しい枠組みをドイツや米国などにした、という話題を紹介しました。
これは、現在の国際的な輸出管理レジームに加え、「人工知能（AI）や量子コンピューターなどの先端技術の軍事転用を防ぐための新たな枠組み」の創設を日本が米国やドイツなどに提案する検討に入った、とするものです。
日経新聞の９月27日付の『輸出規制枠組み、米などに提案へ 先端技術で政府検討』という記事によれば、ワッセナー・アレンジメントを含めた現在の国際的な輸出管理レジームだと、数十ヵ国が参加しているために意思決定に時間がかかるという問題点があります。
そこで日本は、先端技術を持つ米国やドイツ、英国やオランダなどに限定し、①ＡＩ・機械学習、②量子コンピューター、③バイオ、④極超音速の４分野を中心とするあらたな国際的輸出管理レジームを2021年にも実現させることを目指すのだそうです。
（※どうでも良いことかもしれませんが、輸出規制は外為法第48条第３項に基づくまったく別の規制であり、日経新聞の記事タイトルにある「輸出『規制』」という用語は誤りです。）
ということは、もしも「日本の提案で」新たなグループが創出されたとしたら、おそらく「ジャパン・グループ（ＪＧ）」とでも称されるのではないでしょうか。というのも、既存の輸出管理レジームのなかには、「オーストラリア・グループ（ＡＧ）」というものが「豪州の提案で」創設された前例があるからです。
そして、この「ジャパン・グループ」は、現在の現在の５つの枠組みだけでは不足しがちな機動的な輸出管理の品目追加などについてもすり合わせることができるというものであり、この日経新聞の報道が事実ならば、ぜひ、早期に実現してほしいものだと思う次第です。
経団連を巻き込み機密情報の流出阻止へ
そして、今月に入って報じられたのが、次の話題です。
機密情報の流出阻止 経団連が政府と協調へ
―――2020/10/2 2:00付 日本経済新聞電子版より
これも日経新聞の報道ですが、経団連は年内をめどに、企業の機密情報の流出を防ぐための指針を策定する、という話題です。
あまり根拠はありませんが、個人的にはこの話題については事実だと思います。というのも、経団連会館と日経新聞本社はＪＡビルを挟んで隣り合っていて、地下街を共有しているからです（※本当にどうでも良い話ですが、個人的にはＪＡビル地下１階の「ガネーシャ」のカレーは大好きです）。
それはさておき、日経はこれについて、こう述べます。
「情報流出は一企業の問題にとどまらず、国の安全保障に影響を及ぼしかねないため、経団連は会員企業に対策の徹底を促す。」
かつてさんざん、日本企業の中国進出を煽った日経にしては、珍しくまともな指摘です。実際、某企業がついうっかりと某国に売り渡した技術が、日本のある産業を壊滅状態に追い込んだという事例を、個人的に存じ上げていますが、これを大々的にやられたら、日本は滅亡します。
では、具体的な指針の着眼点は、どこにあるのでしょうか。
日経の記事の続きを読みましょう。
「焦点の一つは従業員や退職者からの機密情報の漏洩防止。OBが海外で再雇用されるケースも増えており、責任追及の仕方や退職後の機密保持で契約を結ぶことも検討する。」
逆に、技術者の世界で、いままでそれがなかったことの方が驚きですね。
これもまた個人的な体験を申し上げるならば、某業界の場合は、従業員が退職する際には、その従業員が作成した資料、顧客とやり取りしたメールなどのたぐいについては、持ち出しがいっさい禁止でなのですが、製造業だとこのあたりの情報管理が甘いということなのかもしれませんね。
このほか、日経によると、経団連は輸出管理の強化やサイバーセキュリティ対策を指針に盛り込んだうえ、政府にも協力を求めるなどの動きをしているそうです。
経団連といえば、当ウェブサイトではちょうど２年前の『読売新聞、歴代経団連会長がＩＴ弱者だった疑いを報じてしまう』でもお知らせしたとおり、歴代の会長が電子メールすら使いこなしていなかったという、ある意味では恐ろしい組織でもあります。
その経団連が、珍しくまともなことをしていることに関しては、心の底から支持したいと思う次第です。
話が全部つながった！？
自由で開かれたインド太平洋とクアッド外相会合
と、ここまでのことを自分自身で執筆しておきながら、ハタと気づいたのですが、当ウェブサイトでもこれまで取り上げてきたさまざまな話題、じつはすべて根っこでつながっているのではないでしょうか。
たとえば、いわゆる「クアッド」、つまり「自由で開かれたインド太平洋構想」の当事国のうち、日米豪印４ヵ国の外相が昨日、東京で会談を持ちました（『「日米韓」が消え、「日米豪印」が発生する日は近い？』等参照）。
【参考】第２回日米豪印外相会合の様子
（左からスブラマニヤム・ジャイシャンカル印外相、茂木敏充外相、マリズ・ペイン豪外相、マイク・ポンペオ米国務長官）
（会談の様子）
（ニコニコ顔の茂木外相）
（【出所】外務省ウェブサイト・2020/10/06付『第２回日米豪印外相会合』。画像説明は当ウェブサイトによる）
これは、「自由、民主主義、法の支配」などの共通の普遍的価値観を持つ国同士が連携しようとする動きですが、言い換えれば、この普遍的価値観を持たないくせに、日米欧などから技術だけを盗み取ろうとする国を強く牽制する動きでもあります。
実際、茂木外相は昨日夕方７時過ぎの会見で、４ヵ国が「質の高いインフラ、海洋安全保障、サイバーなど様々な分野で実践的な協力をさらに進めていくこと」で合意した、などと述べていますが、これなどまさに将来的な「太平洋条約機構」の可能性を示唆するものです。
（※なお、この話題については、可能ならば一両日中に、別稿にて独立して議論したいと思っています。）
藪蛇の日本学術会議
また、日本の軍事研究については妨害しておきながら、中国の組織とは協力に関する覚書を結んでいる日本学術会議を巡っては、菅義偉総理が会員候補105人のうち、６人の任命を見送る、というエピソードもありました（『「解体論」も飛び出す日本学術会議、中国との関係は？』等参照）。
現時点で余談めいたことを申し上げるべきではないのかもしれませんが、個人的には、日本学術会議については日本の国益を無視した中国との関わりについても疑っており、もしかすると今回の任命拒否も、この「自由で開かれたインド太平洋」構想と何らかの関係があるのかもしれません。
余談ですが、『「キジも鳴かずば撃たれまい」日本学術会議の自業自得』でも報告したとおり、日本学術会議の会員の任命拒否をマスメディアや立憲民主党、日本共産党などが後先考えずにあまりにも大騒ぎするものですから、却ってこの組織に対する国民の関心が強まっているというのも興味深いものです。
要するに、菅義偉政権に対する攻撃材料にしようとしたところ、日本学術会議自体がなにかと問題のある組織だという話題が次から次へと出てきており、その日本学術会議を擁護しようとするメディア各社、特定野党など自身が、むしろ強い批判にさらされているからです。
また、当ウェブサイトではまだ紹介していませんが、日本学術会議の予算の不透明な使途を巡っても、これはこれでネチネチほじくり返すと面白いことになりそうですので、時間に余裕があれば、また別稿にて紹介したいと思う次第です。
View Comments (39)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 次へ »常々、日本学術会議と日弁連は解体すべきだと思っていました。
「日本学術会議」は、日本の安全保障研究への協力を問題視して事実上の
軍事技術の研究禁止を訴えているくせに、中共との軍事研究には積極的に参加協力しています！
この事実をもっと国民に広く知って貰いたいものです。
日本国民の生命や財産や安全や自由を守ることには異議を唱えて協力禁止とし
反日活動に勤しむ一方、中共との軍事技術には積極的に協力している反日団体
である「日本学術会議」！
もうこれ以上「反日活動」の拠点となる「日本学術会議」に日本国民の血税を
投入するわけにはいきません！
本当、日弁連も問題大アリですね。たっかい会費を毟り取られて、楽しいのは重鎮？のセンセイ方だけ。若い先生は嫌になっちゃうと思います。
巷にあふれる仲良しおじいちゃんクラブに成り果てた◯◯会だの、◯◯会議だのは組織のあり方を見直す時期なのかもしれません。
高齢者の知識や経験は大変尊敬しておりますが、そういう会で威張り散らすタイプの御仁は苦手です。
不快に思われる方がいらしたら、あくまでも個人的な思い込みなのでご容赦ください。
こちらもドゾー
つ[日教組]
日本弁護士連合会については、弁護士法でガチガチに規定されています。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC1000000205
弁護士法を改正しない限り廃止できません。言い換えれば、弁護士法を改正すれば良いのですが、弁護士法全体を見渡すと見えてくるように、
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
第八条 弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。
第三十一条 弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
つまり、日本弁護士連合会は、個々の弁護士を指導し、場合によっては懲戒審査を行い、除名によって活動を禁止する権限を持っていますので、日本弁護士連合会を廃止する場合は、それに変わる取り締まり組織を作らなければなりません。すると、その代替機関がまた腐敗する可能性があります。
日本弁護士連合会そのものを解体するよりは、役員人事に政府、あるいは公的審査機関が介入できるように弁護士法を改正し、外圧によって健全化させる方が現実的ではないでしょうか。
阿野煮鱒 様
日弁連の厄介なところは、ご指摘の通り弁護士法でガチガチに規定され、全ての弁護士が弁護士名簿に登録しなければならない組織であるにもかかわらず、日本弁護士連合会会長の名で「朝鮮学校への補助金停止に反対する」という声明を堂々と発表している点（反日活動・政治活動に該当しないか？）があげられます。
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2016/160729.html
この会長声明は決して日本の全ての弁護士の総意ではなく、一部の上層部による決定ではないかと推測しますが、これがまかり通っているのが現状です。
また、日弁連には国籍条項がないため、２０１９年３月には在日１世で韓国籍の白承豪弁護士（元兵庫県弁護士会会長）が日弁連副会長に選任される（任期１年）ということも起きました。かつてK国の李明博大統領が日本征服宣言をしたことがありましたが、日本の司法界もこのような状況にあることを改めて認識する必要があると思います。
＞日本弁護士連合会そのものを解体するよりは、役員人事に政府、あるいは公的審査機関が介入できるように弁護士法を改正し、外圧によって健全化させる方が現実的ではないでしょうか
本件、福岡県行橋市の小坪しんや市会議員が2018年に行った調査結果が小坪議員のブログに詳しく紹介されていますので、ご参考までに紹介いたします。https://samurai20.jp/2018/08/disciplinary-claim/
後任を自分の意思で決められるなんて、客観性も、公平性もないじゃないですか。学術会議の問題は、まず、単に、公務員の選考に関わる不祥事だと思います。
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明 甘利明議員「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張している」
～ネットの反応「米国からのタレコミか？」
2020年10月2日
https://anonymous-post.mobi/archives/3730
舛添要一氏 日本学術会議をバッサリ「新進気鋭の若い学者には無用の長物」
10/2(金) 21:21
https://anonymous-post.mobi/archives/3730
舛添さんは、反日主義者だと思っていましたが、たまにはよいこと言うみたい！！
日本学術会議の10億円は、科研費などに回しましょう。たった10億だけど、よほど有意義な使い方ができるし、
有能な若手の研究費の足しにはなるでしょう。
「反日団体」に利用されるくらいなら。その方がマシ。
無能で「反日活動」を目的としている老人学者たちは、学問の自由を阻害など
しませんから、中共か、超汚染国など
お好きな国に移民して、存分に活躍をしていただきましょう。
【引用先のアドレス間違いを訂正】
舛添要一氏 日本学術会議をバッサリ「新進気鋭の若い学者には無用の長物」
10/2(金) 21:21
(誤) https://anonymous-post.mobi/archives/3730
(正) https://news.yahoo.co.jp/articles/0b0beea5387a6068cbead0b62a16bc36c37adc6a
毎日の精力的な更新、ありがとうございます。
私の探し方が悪かったのかもしれませんが笑い顔の茂木大臣、始めて見ました！
本当にいいお顔をしてらっしゃいます。
これまで『カミソリ』のように切れの鋭い強面の方という印象がありましたので、
本当に意外でした。
もしかして次の次くらいの総理大臣は茂木さんでいいかも。
規制も必要だけど、引っこ抜きを防ぐには、待遇改善も必要だと思うのです♪
防止策も大事ですが、まずはこれですね。
技術者の待遇改善。日本は大分遅れてると思います。
日本の技術者は狙われています。「日本人は安い買いものと言われているんですよ、知ってますか」中国の現地会社に勤務歴があり中国語をネイティブ並みに操る女性が言ってました。ちょっとしか給料もらってないから、高給で釣るところっと転職してくれて前の職場の情報をいくらでも持って来てくれる。利益と創造の源泉であるはずの社員をあたかも生産コストの一部かのように粗末に扱ってきたニッポン製造業の経営者たちはおろかとしか言いようがありません。
更新ありがとうございます。
ここ１年位(米国が単独先行しているが)で、海洋国家勢力が大陸国家勢力封じの動きを速めております。日本もその動きに乗っており、ここ最近の出来事は全てこれに関連したものであると見る事ができます。
(様々な箇所にある穴を潰しに掛かっている…日本学術会議の件もその一つでしかない)
昨日のクアッド外相会合でも、当然突っ込んだ話し合いがされており、公開されている情報はその一部でしょう。
なおインドは、IT関連でオフショア開発を通じて技術を蓄積しております。
(ヒンドゥー教で定められている身分制度(所謂カースト)に該当するものがないので、誰でも従事できますし、素養もある…今が旬なノーベル賞受賞者も輩出しております)
中国国費留学生の問題をリンクしておきます。
http://hamusoku.com/archives/10279757.html
日本人の低所得家庭に、予算を回した方がいいと思います。
全ては日本発世界安全保障の一環なのですね。
日本学術会議の会員任命拒否は、脊髄反射で動く特定野党やオールドメディア（あれっ、どこかの半頭国家と同じ）が蛇を炙り出してくれることを狙ってのことなのかもしれません。「計算どおり」とほくそ笑んでいるとしたら、立案した方は大した知恵者です。
中共の浸透や、特定野党・オールドメディアの姿勢が明らかになれば、スパイ防止法の制定が容易になるかも知れませんね。
# 半○国家の部分、誤字ではありません
更新ありがとうございます。
「役者バカ」という言葉があります。芸の為なら女房も泣かす。借金作っても賭け事、遊びは辞めない。すべて芸の肥やし。当たれば大名跡になれるし、資産も貯まる。良いように言えば「一つを極める」人。日本人には心の琴線が触れやすいです。
さて、「研究者バカ」「学者バカ」「技術者バカ」とは余り言いませんし、熱心に研究開発に努めるのは日本だけでなく大概の先進国なら素晴らしい事と認められます。
しかし、そこらを中国や真似シイの南朝鮮は狙って来る。大手メーカーでノウハウを盗み取られたメーカーは、中高年の学者、技術者達を解雇しました。美味しいところ吸われて破綻した企業もある。その際には高額のマネーに心が動くのは当然です。
その持てる知識をもっと生かしたい。海外メーカーでも良いじゃないか。日本ではもう雇ってくれない。一度でも生活の質を上げると(衣食住、待遇)、落とすのは誰でも大変難しいです。
ジャパンが世界一を誇った日本の智は、流出中。もうやめてほしい(研究者は米国に流れてますが)。対中、対韓、対米、西アジア某国等に流れるのを防ぐと共に、国内での環境を上げ、自由主義諸国からの人材を流入させれるようになって欲しいものです。
中国が「千人計画」なら、日本は遅まきながら「ジャパン・グループ（ＪＧ）」で防波堤、防御網を作るのは大変喜ばしいと思います。
めがねのおやじさま
今狙われていて危ないのは三菱自工や日産関係者と思われます。つい先日社員を減らして業績回復を図ると日経記事は書きましたが、いかなる意味において人員削減が業績回復を意味するのか不肖はにわはニッポン製造業の経営陣に公開質問状を送りたい気がしてなりません。
はにわファクトリー様、めがねのおやじ様
日産自動車はルノー傘下になった際、防衛関連事業は分離されて、IHIなどに移管されていた記憶があります。
ボーンズさま
狙われている日本人は空港でハントされるのだと聞かされたことがあります。自分は15年ほど前に知人から聞かされてます。彼曰く、関西空港のラウンジや待合区画は危険である。日本人技術者が声を掛けられ道中仲良くなり、出張先赴任先の現地で再会して酒保に誘われて、この先は文字にしません。ご存じのかたも多いでしょう。当方は当時この話を聞いてさもありなんと感じたことを思い出せます。自分も技術者上がりなので、雰囲気や立ち居振る舞いのありようから同業者は遠目ですっかり計り知ることができるように思っています。大企業社員は肩で風切って歩いていますし、日本国内でしか通用しない高額背広を身につけていたりしますが、旅装として賢明とは思えません、一見して給料の多寡や暮らし向きが分かってしまうからです。ビジネスクラスチケットを取っているのでなければやめたほうがいい。上昇志向は高額ハントの取引材料に過ぎません。大陸や半島もしくは東南アジア行き便の待合区画では間違ってもそんな風采でいてはならない。そう聞いてから自分は海外渡航はなるたけ目立たない服装を選ぶように心がけています（それでもバレることがあることには気が付いてます。経験あり）背広はまずいなら私服でよかろう。それで引っ張り出してくるのが休日ゴルフ服装だとすれば、逆効果も甚だしい。機内で実際お目にかかったりして身の守りかたに危うさを感じますw
関空に代わるスパイポイントは中部国際空港であろうと当方は考えています。就航国際便の数が減少してお気の毒ではありますが、日本国の将来のためにはむしろ役立っているのではないかと愚考いたします。
はにわファクトリー様
ボーンズ 様
レスありがとうございます。
「今狙われていて危ないのは三菱自工や日産関係者」確かにそう思います。私事ですが、かかりつけ医師さんがそれで転身し、医師になられました(ジアタマ良いんだな〜笑)。
公立高校から京都大学工学部、院修士を出られて日産自動車に就職。車ですかと聞くと、「ロケットエンジンの製作をしていた」そうです。相模原と種子島に勤務されてました。
しかし日産は宇宙工学に力を削ぐ余裕が無く、「一つの事をやり遂げた感もあった」為、三十歳相当過ぎてから、「医学もいいな」（笑）と一念発起受験。神戸大学医学部合格、研修医→地方市民病院→神戸大学附属病院→中央医療センター→民間病院→開業医となられてます。
先生は私が日産の話を聞いても悪口は言いません。恵まれた社会人生活だったそうです。
こういう人を大切にしない企業は生き残れませんね。辞められて正解だと思います。ましてや医学の道に進まれたなら、海外に頭脳輸出の心配もない（笑）。
また三菱自工も特に目立った売り物、ありません。自動車から、もしかして撤退するのか。三菱グループの中では「外郭団体」みたいなものですからね。三菱重工業も船は、長崎とかは作っているみたいですが、私の地元では潜水艦しか作ってません(利幅はデカイが)。
この辺りの重高長大産業は、狙われています。
クアッドがトレンド単語になりそうな気配がします。
Times of India 紙（現地の全国紙です）記事は「The Quad」と表現していますし、台湾中央通訊社はそれを「四方安全對話」と書き表しています。外来語をカタカナで書くとカッコいいけどぼんやりした標語になりがちですが、数文字で中身を言い表せる造語能力は大したものです。
はにわファクトリー 様
四方安全對話ですか。日米豪印と書くより多くの意味をカバーしてますね。漢字の強みは造語力の高さです。
ただ、ちょっと長いので四方安保、四方防会と書くともっといいです。
いずれはQuadを四国同盟ないし四方同盟、Quad+を四方連合と訳せるように発展してもらいたいですね。
どなたかがABCD包囲網になぞらえて、AJIA包囲網と書かれてましたが、これも秀逸だと思います。
どちらにせよ、Quadないしクアッドは将来は中学社会科の教科書にも載るでしょう。
技術者の空港ハントの話、おもしろかったです。空港ラウンジにも中共の工作員が跋扈してるのですね。私には一生縁がない話ですが、だからこそスリルがあっておもしろいです。
とある福岡市民さま
お楽しみいただけて光栄です。
四方安全對話は近ごろになって中央通訊に現れるようになった単語と判断しています。現時点での位置づけおよび機能に鑑みて慎重に訳語を選んだ経緯が透けて見えます。将来それが四方同盟に昇華する日があるのか。Quad+があるならそれはどこかなど含みが多いです。
ふと気にかかってオーストラリアメディアABCが関連記事をあげていないか調べてみたところ、これがかかりました。
ABC news 2020-10-07
『Four allies met to discuss an increasingly aggressive Beijing. Only one dared speak China's name』
(North Asia correspondent Jake Sturmer in Tokyo)
『China was the elephant in the room at the Quad meeting in Tokyo. Then Mike Pompeo spoke up』
記事末尾は以下の文章で締め括られています。
"While in Tokyo, Mr Pompeo told the Nikkei newspaper that he wanted to "institutionalise" the Quad to build a true security framework, and to eventually expand.
Who else would be willing to join is an entirely different matter.
日本学術会議の任命拒否の件について、あたかも任命されることを自然権の様に主張する学術会議側の態度に、なにか既視感を覚えていたのですが、やっと分かりました。貿易管理問題に対する韓国の態度に相似なのです。
学術会議に任命することは、言うならば特権を与える行為です。権威と資金を与えるプラス方向の付与なのであって、学問の自由を奪うマイナス方向の剥奪ではありません。そのプラスに当たらなかったと言って不満を持つのは、既得権に胡坐をかいた行為です。
同様に、韓国のホワイト国排除は、貿易の自由を奪うマイナスではなく、優遇を抹消するというプラスをゼロにするだけの行為です。これに反発するのも、与えられた権利を自得のものと誤解する思い上がりです。
なぜこんなに同じ構図になるのですか？
おエライ学者の皆さんに、私のような愚民が「あなた方は韓国面に堕ちかけている」とアドバイスしてあげるのは、余計な心配なんでしょうね。
前にも発言しましたが、権威と資金を与えるプラス方向の、個人的なメリットはありません。給与、手当はほとんど無いし、旅費は自腹です。全くのボランティア活動です。
ただ、学術会議をかさに着て政治的目的を目指している人には、会員になることを目指す理由があるのかな。この点を分離していただきたい。
わしら様
＞権威と資金を与えるプラス方向の、個人的なメリットはありません。
韓国にとっても、日本の貿易管理に対して個人的なメリット・デメリットがあって不満を持っているわけではなく、「自動的に与えられるべき」と勘違いしているものが与えられない欲求不満、彼らの言う「恨」とか言うものに突き動かされているという風に私には感じられます。
同様に学術会議も個人的な得失に拘泥しての抗議ではないという点は、わしら様のおっしゃる通りなのだと思います。ただ自団体の存在が公の認可に寄りかかっていることに対して、いまさらながら再認識し、異議表明をしている様に部外者からは見えます。
NHKが放送法によって受信料をほとんど強制しながらも政府の管理下に入りたくないという態度と同じく、公によって任命される組織でありながら官による統制を受けたくない、というのは、無理のある話だと思います。学術会議のメンバーたることにメリットが少ないとするならなおのこと、その矛盾点に安住することなく、内部から改革の動きが出てこないものでしょうか？学者の皆さんは各自がその分野の一国一城の主であるが故に、横の連携がとりにくいのかもしれませんが。
学術会議第1部の会員が政治目的で暴れている場合、第2部、第3部の会員は「勘弁してくれよー、ボランティアでやってるのにー」。自浄作用は無いです。そのための今回の措置なので、官邸の判断は正しいです。