本稿は、ちょっとした宣伝を兼ねています。「売り切れ」が続出しているとされるオピニオン誌『月刊WiLL』の2020年10月特大号に、どこかで聞いたことがあるような著者が執筆した、『中国を当てにしなくても日本経済はＯＫ』という論考が掲載されているようです。本稿ではその論考の内容自体ではなく、紙媒体と電子媒体という違いについて、少しじっくりと考察してみたいと思います。

時代の趨勢

時代の趨勢は紙媒体から電子媒体へ

インターネット時代の特徴は、紙媒体の書籍を読む人が少なくなってしまったという点にあると思います。

ほんの10年前までであれば、電車やバス、喫茶店などの街中で、新聞、雑誌、文庫本、マンガなどを広げている人をよく見かけましたし、首都圏をはじめとする大都市圏では、朝の超満員の通勤電車内で大きな新聞を器用に折りたたんで読み込むサラリーマンの姿を見ることができました。

しかし、最近だと紙媒体のメディアは、すっかりスマートフォンなどの電子媒体に取って代わられてしまい、たとえばただでさえ混雑している通勤電車内では、新聞を読む人はほとんどいません。みな一様にスマートフォンとにらめっこしています。

そして、紙媒体と電子媒体には大きな違いがあります。

電子媒体の最大の長所は、紙媒体と比べて軽く、膨大な情報を持ち歩くことができ、しかも最新の情報が次々と手に入る、という点にあります。これは、紙媒体（とくに新聞）にはない最大の特徴であり、電子媒体の長所でしょう。

もちろん、「充電が切れると何も表示できなくなる」、「四六時中、スマートフォンばかり見ている人が出現してしまう」など、ネット時代ならではの悩みもあります。また、電子媒体は一般に光が強く、じっと見つめ続けていると目が悪くなるというデメリットもあるようです。

しかし、軽くて最新の情報を手に入れられる媒体というものは、やはり大きな魅力であり、少なくとも朝の通勤電車で「最新情報を入手する手段」としての新聞は、もうすっかり駆逐されたと言っても過言ではないでしょう。

実際、『Yahoo!ニュース』などのポータルサイトを覗いてみると、日々、さまざまなメディアが配信する記事が掲載されているようであり、ひとつの新聞を購読するよりも、スマートフォンを１台契約した方が、より多くの種類の記事を目にすることができるのでしょう。

（※余談ですが、休日に山手線などに乗ると、ときどき「アベ政治を許さない」というシャツを着たお年寄りに出くわすのですが、そのような人が手に持っているのはたいていの場合、●●新聞です【あえて名前を伏せます】。）

朝の通勤時間帯にアクセスが増える

さて、「わが国では朝のラッシュ時に電子デバイスを操作している人が多い」というのは、べつに根拠のない勝手な思い込みではありません。

当ウェブサイトへのアクセス数を分析すると、平日の朝８時台のアクセス数が、ほかの時間帯と比べて非常に多く、しかも、閲覧者の地域は首都圏と近畿圏に偏っています。これに対し、平日の午後12時台もアクセス数が増えるのですが、閲覧者の地域はバラバラです。

このことは、朝８時台は通勤に鉄道を使う地域の皆さまが当ウェブサイトにアクセスしてくださっているという証拠であり、正午過ぎは職場で昼休みになった皆さまが「昼休みの読み物」として当ウェブサイトをご愛読くださっているという証拠でしょう。

また、武漢コロナ禍にともなう政府の緊急事態宣言が発令されていた期間については、この「朝８時台の山」が発生しておらず、そのかわりにほぼ満遍なく、朝７時から夜７時までのすべての時間帯で、当ウェブサイトの記事が平均的に読まれていたことも、こうした仮説を裏付けています。

当ウェブサイトでさえそうなのですから、こうした傾向は、おそらく全国に共通しているのでしょう。

新旧メディアの対立

新聞・テレビの苦境は続く

さて、以前から当ウェブサイトでは、「ちょうど現在、オールドメディアとニューメディアの影響力が拮抗している」という仮説を持っています。ここで「オールドメディア」とは、紙媒体（とくに新聞、雑誌、書籍）や電波媒体（テレビ、ラジオ）などのことを指しています。

こうしたなか、当ウェブサイトでは以前から、オールドメディアのなかでもとくに新聞とテレビが垂れ流す情報には大きな問題があると考えてきました。

というのも、多くのメディアが腐敗し、「もりかけ問題」のように証拠もない「事件」をあたかも事実であるかのごとく報じたり、強引な取材で人々の反感を買ったりしているのです（産経新聞のように、比較的公正・中立に記事を執筆しようと努力しているメディアも、ないわけではないのですが…）。

とくに、2017年７月や2018年４月のときのように、メディアがこっ酷い偏向報道を続けた結果、瞬間風速的に政権支持率が急落する、という「事件」もしばしば発生しています。ここまでくると、まさに「メディアテロ」の一種ではないかとすら思えるほどです。

ただ、新聞やテレビの報道が腐敗している理由を突き詰めて考えていくと、新聞とテレビは媒体の数が非常に少なく、競争原理が働かない、という点にたどり着きます。とくに、全国紙と在京民放キー局・在阪民放準キー局は、同一の５つの資本系列に属しているというのも困りものです。

たとえば、読売新聞は日本テレビ（関西では讀賣テレビ）、朝日新聞はテレビ朝日（関西では朝日放送）、毎日新聞はＴＢＳ（関西では毎日放送）といった具合に、主要全国紙と在京キー局は密接な資本関係にあり、かつ、新聞社と放送局の数も限られてしまっているのです。

したがって、自由競争の原理が働かない新聞・テレビが垂れ流す情報がつまらなくなり、自由競争の原理が働くインターネット空間で流れる情報が面白くなるというのも、ある意味では必然なのかもしれません。

インターネット空間は「玉石混交」

ただ、物事はそこまで単純ではありません。

オールドメディアのなかでも、とりわけ新聞、テレビの各業界が腐敗している点については論をまたないのですが、インターネット空間にいけば質が高い情報が何でも手に入る、というものでもないからです。とくに、世の中のすべての情報がネット上で手に入るわけではありません。

たとえば、金融などに関する極めて専門的な情報については、インターネット上にはほとんど落ちていません。たいていの場合は、専門的なファームが会員専用ページなどを設け、排他的に提供しているのみです。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』には、通貨スワップや為替スワップなど、国際金融の世界における専門的な情報のほんの一部を掲載していますが、実際、当ウェブサイトのように一般向けのページだと、公表している情報の種類にも限界があります。

また、最近、インターネット上にはさまざまなオピニオンサイトが立ち上がっていて、非常に質の高い記事が無料で読めるケースも増えてきました（その典型例が、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の『鈴置高史　半島を読む』シリーズでしょう）。

しかし、それと同時に、インターネットの世界では誰もが気軽に情報発信できますし、たいていのサイトは無料で気軽に読めてしまうため、情報の出し手側、受け手側ともにハードルが非常に低く、結果としてインターネット上の情報はどうしても玉石混交になりがちです。

このように考えていくと、インターネットの強みは「言論の多様性」にあることは間違いないものの、情報の質のバラツキは依然として大きく、やはり、オールドメディアにはまだまだかなわないというのが実情に近いのではないでしょうか。

月刊正論などの保守系雑誌の数々

さて、当ウェブサイトの仮説では、新聞・テレビを中心とするオールドメディアの情報のレベルが低い理由は、新聞もテレビも数が限られていて、競争原理が働かないからだ、というものです。

ただ、競争原理が働いている世界でも、インターネットの場合だと、オピニオンの世界への参入障壁が低すぎるがために、決して質が高くない情報も蔓延しているのが現状で、新聞・テレビとインターネットは一長一短という関係にあるのだと思います。

ところが、同じ紙媒体でも、雑誌業界に目を向けると、まったく事情は異なってきます。じつは、新聞と異なり、雑誌の世界では、「保守系誌」ともいえる有力なメディアが、いくつも存在しているからです。

たとえば、産経新聞社が刊行するオピニオン誌『正論』は、保守系の有力メディアのひとつであり、以前の『【宣伝】正論2020年５月号に論考が掲載されました』などでもお伝えしたとおり、「新宿会計士」なる素性の知れない者の論考を掲載してくれた、物好きな雑誌でもあります。

ただ、保守系誌は、『正論』だけではありません。ほかにもＰＨＰ研究所が発行する『Voice』、ＪＲ東海グループの株式会社ウェッジが発行する『Wedge』、飛鳥新社が発行する『月刊Hanada』などは非常に有名であり、いずれも都内の大型書店ではいつも平積みになっています。

つまり、全国紙の世界と異なり、雑誌の世界では非常に多様な言論が実現しており、とくにこのインターネット時代にもかかわらず、これらの保守系雑誌は多くの人々に読まれているのです。

代表的な保守系誌のツイッター・アカウント

• Voice編集部
• 月刊Hanada編集部
• 雑誌「正論」公式アカウント
• ウェッジ編集部

これらのメディアが存在していること自体、日本の論壇もまだまだ捨てたものではないという証拠でしょう。

月刊WiLLと新宿会計士

ベストセラー誌は『月刊WiLL』

さて、これらのオピニオン誌のなかでも、とくに最近、「完売御礼」が続いている雑誌のひとつが、『月刊Will』です。とくに昨日発売された『月刊WiLL 2020年10月特大号』は、ページ数も376ページと膨大であり、値段も本体864円（税込み950円）と非常にリーズナブルです。

【参考】『月刊WiLL 2020年10月特大号』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

アマゾンのページによると、昨日時点で『人文・社会・政治の雑誌の売れ筋ランキング』の１位を獲得しています。また、大人気インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』では、同編集部の山根真さんが最近、毎号のように「完売御礼」とおっしゃっています。

こうした状況を見ると、紙媒体であっても電子媒体であっても、「人々のニーズにマッチしたものは売れる」という点においては、あまり大きな違いはないのかもしれませんね。

『中国を当てにしなくても日本経済は全然ＯＫ』

さて、その月刊WiLLの2020年10月特大号に、何やら怪しい記事が掲載されているようです。

新宿会計士　中国を当てにしなくても日本経済は全然ＯＫ

コロナ禍で進むサプライチェーン（供給網）の脱・中国化――。メディアは「日本経済は中国と深いつながりがある」と盛んに報じますが、そもそもそれは事実なのでしょうか。また日本経済は本当に脱・中国でやっていけるのか。客観的な「数字」をもとに考えてみましょう。<<…続きは雑誌で>>
―――『月刊WiLL』2020年10月特大号Ｐ268より

じつは、この論考、当ウェブサイトや拙著『数字でみる「強い」日本経済』に掲載した、貿易統計や国際決済銀行（ＢＩＳ）統計などをもとに議論した「日本と中韓との関係」の部分から、中国との関係を引っ張り出して論考に仕立てたものです。

【参考】『数字でみる「強い」日本経済』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

といっても、誌面の都合上、図表を削除するなどしているのですが、それでも『月刊WiLL』編集部の添削・再構成が非常に秀逸であるため、さほどの苦も無く読むことができてしまいます。

ただし、当ウェブサイトの場合は誌面の制約がありませんので、ここでは『月刊WiLL』に掲載しなかった図表を掲載しておきたいと思います。それが、次の図表です。

図表　ヒト・モノ・カネの流れで見た日中関係

項目	日中の数値	全体の数値
①訪日中国人（2019年）	9,594,360人	訪日外国人総数（31,882,062人）の30％
②訪中日本人（2017年）	約268万人	出国日本人総数（17,889,292人）の15％
③在日中国人（2019年12月）	813,675人	在日外国人総数（2,933,137人）の28％
④在中日本人（2018年10月）	120,076人	海外在住日本人（1,390,370人）の９％
⑤対中輸出高（2019年）	14兆6819億円	日本の輸出高（76兆9316億円）の19％
⑥対中輸入高（2019年）	18兆4537億円	日本の輸入高（78兆5995億円）の23％
⑦対中貿易収支（2019年）	▲３兆7718億円	日本の貿易収支は▲１兆6678億円
⑧金融機関の対中与信（2020年３月、最終リスクベース）	879.3億ドル	日本の金融機関の対外与信総額（4兆6905億ドル）の1.87％
⑨日本企業の対中直接投資（2019年12月）	1303.1億ドル	日本企業の対外直接投資総額（1兆8583億ドル）の７％

（【出所】著者作成）

図表中、「日中両国のヒトの流れ」が①～④、「日中両国のモノの流れ」が⑤～⑦、「日中両国のカネの流れ」が⑧～⑨です。

そして、この図表～判明するのは、経済活動の要素でいう「ヒト・モノ・カネ」について、中国の方が積極的に日本との関係を深めようとしている（とくに①、③、⑤、⑥）のに対し、日本は中国との関係をさほど深めようとしていない（とくに②、④、⑧、⑨）という姿が浮かび上がってくる、というものです。

ただし、この図表をベースにした議論については、読者の皆さまからのリクエストなどがあれば、またどこか別稿にてじっくり展開したいと思います。

良いものは売れる

さて、この「新宿会計士」なる素性の知れない者の論考はさておき、『月刊WiLL』の誌面を眺めると、執筆陣は錚々たるものです。

たとえば最近は『経済で読み解く日本史』シリーズなどでも知られる経済評論家の上念司さん、日本を代表する優れた中国ウォッチャーの福島香織さん、大人気の作家・経済評論家の渡邉哲也さんなど、非常に優れた執筆陣による読み応えがある論考が、これでもかというほど掲載されています。

もう１度申し上げますが、これで税込み950円はお得です。べつに『月刊WiLL』編集部様から広告料をもらっているわけではありません。すなおに「お買い得」だと思う次第です。

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いずれにせよ、紙媒体受難の時代と言われますが、結局のところ、物事は「優れたものを出せば売れる」に尽きるのであり、それ以上でもそれ以下でもありません。

もちろん、電子媒体が紙媒体を凌駕していくのが時代の趨勢ではあります。そうであるならばなおさらのこと、旧態依然とした極左系の雑誌の淘汰は進むでしょうし、たとえ紙媒体全体の将来が「先細り」だとしても、優れたメディアは一定数の新たな読者を獲得し、売れ続けるのでしょう。

（※ちなみに個人的には、「自分とまったく異なる意見」に触れるのが必要だと考えているため、毎週金曜日に刊行される某誌をときどき購読するのですが、これが本当につまらなくて、正直、600円を支払う価値はまったくないと思っています。真似をするのはお勧めしません。）

すなわち、今後はそれぞれの長所・短所で住み分けながら、電子媒体は電子媒体で優れたウェブサイトが、紙媒体は紙媒体で優れた雑誌類が、生き残っていくのだと思う次第です。