本日は土曜日ということもあり、時事的な話題もさることながら、「そもそも論」をじっくりと考察してまいりたいと思います。あくまでも当ウェブサイトの理解に基づけば、日韓関係とは日米関係の従属変数であり、日本が韓国を切ろうとしても切れなかった最大の要因は、これまで「朝鮮半島生命線説」を信奉する人が、あまりにも多かったからだと考えています。ただ、韓国が日本に対し、数えきれないほどの不法行為を仕掛けているのに加え、米韓同盟自体が風前の灯でもあります。つまり、自称元徴用工問題などで傷つけられた日本の名誉と尊厳を一気に回復するチャンスが到来するかもしれない、ということです。
目次
日韓関係の「悪化」
今日、日韓関係が破綻直前の状況に追い込まれつつあるという点については、右派、左派を問わず、多くの論客が一致している点でしょう。というのも、日韓間で現在、さまざまな問題が浮上しており、それらの多くが未解決のままだからです。
たとえば、2017年5月に文在寅(ぶん・ざいいん)政権が発足して以来、韓国が日本に対して行っている不法行為が加速している感があり、パッと思いつくものだけで10個前後は列挙できます。
文在寅(ウェン・ツァイイン)政権下の韓国が日本に仕掛けて来たこと
- ①旭日旗騒動(2018年9月頃~)
- ②自称元徴用工判決問題(2018年10月30日、11月29日)
- ③レーダー照射事件(2018年12月20日)
- ④国会議長による天皇陛下侮辱事件(2019年2月頃)
- ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(2019年7月1日発表)
- ⑥慰安婦財団解散問題(2019年7月までに発生)
- ⑦日韓請求権協定の完全な無視(2019年7月19日に完成)
- ⑧日韓GSOMIA破棄騒動(2019年8月22日~11月22日)
- ⑨対日WTO提訴騒動(2019年9月11日~11月22日、6月2日~)
- ⑩日本人に対するビザ免除措置の停止(2020年3月9日以降)
ただ、韓国が日本に対して仕掛けてきている不法行為は、じつはこれだけではありません。文在寅政権以前の直近2つの政権に限り、ほんの一例を挙げるだけでも、たとえば次のようなものがあります。
- ⑪ソウルの日本大使館前に慰安婦像設置(2011年12月)
- ⑫李明博大統領の竹島上陸・天皇陛下侮辱発言・野田首相の親書返送(2012年8月)
- ⑬安倍晋三総理大臣による米上下両院合同演説の妨害(2015年4月)
- ⑭明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録妨害(2015年7月)
- ⑮釜山の日本総領事館前に慰安婦像設置(2016年12月)
なにより、これらの項目は、ほんの一例です。
戦後期のドサクサに紛れて日本領である竹島を不法占拠している問題、イチゴなど日本の農作物の種苗を勝手に盗んで栽培している問題、仏像の窃盗など、列挙していけばいくらでもありますし、それらの問題の圧倒的多数は未解決です。
不健全な日韓関係史
朝鮮半島生命線説
では、なぜこんなにたくさんの問題が未解決のまま(あるいは上記②の)積み上がっているのか。
当ウェブサイトの勝手な推測に基づけば、その理由は、「朝鮮半島生命線説」にあります。これは、「朝鮮半島は日本からみて地理的に近いため、安全保障の観点からはあらゆるコストを払って彼らを日本の友好国にとどめておくべきだ」、とする考え方のことです。
朝鮮半島生命線説とは?
- (1)地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
- (2)だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない
この「朝鮮半島生命線説」を信奉する論者は非常に多く、しかも、タチが悪いことに、これを信奉している人の中には保守論客も多数含まれています(※もっとも、それらの論者のなかには「自称保守論客」も含まれていますが…)。
だからこそ、こんな結論が出てくるのでしょう。
「たしかに韓国の日本に対するふるまいは常軌を逸しており、なかには腹立たしいものもある。しかし、朝鮮半島は日本の安全にとって欠かすことができない場所であり、私たちは『大人』の態度で彼らに接するべきである。」
日本が譲歩か?関係破綻か?
この点、当ウェブサイトではかなり以前から、日韓関係の落としどころを巡っては、次の3つのいずれかしかありえないのではないか、と申し上げてきています。
日韓関係「3つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
日韓関係においては、これまでさまざまな問題が浮上してきたことも事実ですが、これらの多くは上記②のかたちで解決が図られてきました。
たとえば、俗に「(従軍)慰安婦問題」と呼ばれる問題(①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致・誘拐し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役したとされる問題)がその典型例でしょう。
日本政府は韓国側からの「たった1回だけ、この問題が事実であると認め、誤ってくれれば、その後は不問にする」などとする懇願に負けたのでしょうか、1993年当時、首相だった宮澤喜一の下で官房長官を務めていた河野洋平が、あたかもこの慰安婦問題が事実であるかの如く発言しました。
それが、現在に至るまで韓国の手によって日本人の名誉と尊厳が傷つけられ続けている重要なきっかけでもあるのですが、こうした「解決」は、韓国にとってはまことに都合が良いものであることはまちがいなかったでしょう。
あるいは、今日日韓関係を破壊しようとしている自称元徴用工問題を韓国側がでっち上げてきたのも、「サハリン在留朝鮮人問題」や慰安婦問題など、韓国にとっては過去に多数の「成功体験」があるからなのかもしれません。
いいかげん、朝鮮半島生命線説からの脱却を!
ただし、当ウェブサイトとしては、そもそもの「朝鮮半島生命線説」自体が大きな間違いだという立場に立っています。あるいは、これまで日本が韓国に対して譲歩したこと自体が、私たち日本国民にとっては取り返しがつかないほどの打撃を与えてきたとすら考えているのです。
その理由は簡単で、「朝鮮半島生命線説」の2つの命題が、理論的にまったくつながらないからです。
このうち、命題(1)「地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす」については、たしかにそのとおりでしょう。日韓は最も近いところで50㎞ほどしか離れておらず、釜山港にロシア海軍や中国人民解放軍の拠点ができるのは、日本にとっては脅威です。
しかし、だからといって命題(2)「日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない」が自動的に成り立つわけではありません。
たとえば、(2)ダッシュとして、「日本は朝鮮半島が敵対勢力の手に落ちたとしても対抗できるよう、対馬海峡を防衛ラインとして固められるような体制を構築にしなければならない」、という命題が成り立つ余地もあるはずでしょう。
どうして自動的に、「距離的に近いから敵に回しちゃだめだ」と短絡的に思考してしまうのでしょうか。
正直、私たち日本人は、自分たちのことを正確に査定することができていません。私たちは日本を「タダの小さな島国」、中国やロシアを「大国」と考えているかもしれませんが、現実には、彼らが日本と単独で戦って勝ったという歴史はありません。
日本が戦争で中国(というよりも中国国民党政権)に負けたのは、日本の本土が米軍の攻撃を受けて焦土化されたからであり、中国国民党政権との戦争で敗北したというものではありません。
また、旧ソ連に至っては、日本で玉音放送が流れた1945年8月15日よりも以降に、火事場泥棒的に千島列島や樺太などの占領作戦を行っています。しかも、結局北海道に攻め込むことはできなかったのです。
中国とロシアを侮ってはならないことは事実ですが、彼らの脅威を過大評価するのも間違っていますし、何よりロシアとは宗谷海峡で、中国とは沖縄県の先で、それぞれ対峙しているわけですから、その最前線に対馬海峡が加わることを過度に恐れるのがそもそもの間違いなのです。
朝鮮半島のくびきから逃れるための「米韓同盟」というファクター
このように考えていくと、私たち日本人に当然の前提として植え付けられている「朝鮮半島のくびき」が、実は根拠薄弱な幻想のようなものであるといえます。
先ほど申し上げた日韓関係の3つの落としどころ、つまり①韓国が国際法を守る、②日本が韓国に意味不明な譲歩をする、③日韓双方譲らず、日韓関係そのものが破綻する、という選択肢を巡っては、「朝鮮半島生命線説」の立場からは、①か②しか認められません。
しかし、もしも「朝鮮半島生命線説」自体を気にしなくてよいのであれば、安心して③の選択肢を取ることができるのです。
ただし、③の選択肢に行くまえに考慮しなければならないファクターが、「米韓同盟」です。
現在、日本は日米同盟を通じ、米国と密接な関係を構築しています。この関係は、米国が超大国であり続ける限りは大事にしなければなりませんし、また、日本が軍事的自立を果たしたうえで、この日米関係をより積極的なものに発展させていくことが望ましいというのが、当ウェブサイトの主張です。
つまり、昨日の『シックスアイズとTPP:価値同盟としての共通点』などでも触れましたが、現在の日米同盟を主軸にして、将来的には「日米豪3ヵ国同盟」、「日米英3ヵ国同盟」、「日米印3ヵ国同盟」など、重層的な安全保障の仕組みを構築していくことが必要です。
ただ、現在はこのような「重層的同盟関係」は、まだ成立していません。
残念ながら、米国に対して「米韓同盟を破棄した方が良い」とアドバイスできるほどの影響力を現在の日本政府はまだ獲得していないようですので、日本が米国の同盟国である以上、米韓同盟が存在している限り、韓国とは無理やりにでも「日米韓3ヵ国連携」というかたちで付き合わざるを得ないのです。
韓国崩壊に、どう備えるか
文在寅氏の目標は「南北赤化統一」
もっとも、安倍政権下で日韓関係は、ある意味では100%ではないにせよ、当ウェブサイトが理想と考える姿(つまり日韓がますます没交渉になること)に近づいていることもまた事実です。
例の武漢コロナ禍の影響で、日韓の人的な相互往来が停止してしまっている、という点もさることながら、それ以外の要因は、大きく2つあります。
1つ目は、安倍政権が2015年12月の日韓慰安婦合意を除けば、韓国が捏造している歴史問題などに対しては譲歩しておらず、それどころか「韓国は国際法を守れ」、「韓国は国際約束を守れ」と言い続けていることです。
当ウェブサイトなりに言えば、『歴史問題は「エサ与えず相手の自滅を待つ」のも有効』だ、と、安倍政権が考えている可能性がある、ということです。
ただ、もう1つ、決定的に重要な要因があります。
それは、文在寅政権が現在、自国を北朝鮮に献上しようと画策しているフシがあることです。
あくまでも当ウェブサイトの理解に基づけば、現在の韓国は日本との関係を破壊することで、間接的には米国との関係も破壊しようとしているのではないかと思います。あるいは、文在寅政権一味が北のシンパかなにかで、北朝鮮の指令どおりに動いている、という可能性もあります。
いずれにせよ、現在の日韓関係の悪化は、米韓の代理戦争(?)のようなものではないでしょうか。
なぜ中国は歓迎できるのに米国と会談できないのか
当ウェブサイトがこのように考えている理由については、「論より証拠」ではありませんが、韓国国内の動きを見ていれば明らかです。
たとえば昨日、韓国メディア『聯合ニュース』には、こんな記事が掲載されました。
韓米日の国防相会談 韓国は不参加か=米が月末の開催提案
―――2020.08.21 13:49付 聯合ニュース日本語版より
これは、今月29日にグアムで予定されていた日米韓3ヵ国防衛相会談を巡って、韓国国防部が21日、
「新型コロナウイルスの影響と各国の日程のために、韓米日すべてに適切な日程はまだ決まっていない」
などとして、出席を見合わせる方針を固めたようだ、とする記事です。
たしかに現在、韓国では武漢コロナウィルス新規感染者が上昇に転じるなど、なかなか国際会議を行うのも難しい状況に陥りつつあるのは確かでしょう。このあたりは、仕方がないのかもしれない、という見方が成り立つ余地はあります。
実際、リンク先記事には
「近ごろ韓国の感染拡大は深刻で、国防部長官が海外出張のために韓国を不在にし、帰国後2週間の自主隔離措置を取るという状況にはできないと判断したもようだ」
という記述もあるからです。
ところが、同じ昨日には、こんな記事もありました。
中国外交トップが釜山到着 習主席の訪韓など協議へ
中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員が21日午後、釜山の金海国際空港から韓国入りし、2日間の訪韓日程を開始した。<<…続きを読む>>
―――2020.08.21 19:19付 聯合ニュース日本語版より
「習近平の請求書」持ち込む楊潔チ氏、ソウルではなく釜山の狙い
中国の外交政策を総括する楊潔チ中国中央政治局外交担当政治局委員が21日、1泊2日の日程で訪韓し、訪問先としてソウルではなく釜山(プサン)を選んだ。<<…続きを読む>>
―――2020.08.21 09:42付 中央日報日本語版より
これは、中国の外交トップとされる楊潔篪(よう・けつち)中国共産党政治局員が 昨日から1泊2日の日程で韓国・釜山(ふざん)を訪れている、とするものです。もしもコロナ禍を理由にグアムの日米韓会談を断るなら、なぜ楊潔篪氏の訪韓を許したのでしょうか。
もちろん、日米韓3ヵ国防衛相会談と、今回の楊潔篪氏の訪韓は、会議の開催場所も会議を行う当事者も異なります。しかしながら、「韓国国内でコロナが蔓延している」のを理由に韓国国防部長がグアム行きを断念するのなら、楊潔篪氏の来韓こそ、断るべきではないでしょうか。
(なお、報じられている「クラスター」は釜山ではなくソウル首都圏での話であるため、韓国側としては「ソウルではなく釜山で開催すれば安全だ」、という言い訳でも考えているのかもしれませんが…。)
いずれにせよ、韓国にとって軍事的に最も重要な同盟国である米国がかかわった会談への惨禍を見送り、いちおう同盟関係にはないはずの中国の外交トップを自国に受け入れるというダブルスタンダードぶりは、韓国政府の現在のスタンスを読むうえで、非常に重要な手がかりなのです。
中立国は滅びよ
じつは、この点に私たち日本としての目の付け所があります。
日韓関係だけを眺めていると、最終的には「韓国が全面謝罪して丸く収めるか、日本が不問に付して丸く収めるか」、以外の選択肢は見えてこないのですが、米韓関係までを踏まえると、先ほどの「③日韓両国が双方譲らないあいだに別次元の問題が発生し、日韓関係が破綻する」、が見えてくるのです。
ここまでくると、今後の展開が見えてきます。
ここでは、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が先月、『デイリー新潮』に寄稿した次の記事を、もう一度読んでおきましょう。
米中対立激化で韓国「二股外交」の限界 国論分裂の先には「核武装」?
中国におべっかを使うのをやめて米国側に戻るか、逆に米国との同盟をうち切るか――。米中対立が日増しに厳しくなる中、韓国の国論が分裂した。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。<<…続きを読む>>
―――2020年7月28日掲載付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
鈴置氏の論考で、個人的に最も惹かれるのが、
「『中立』はアテネが望む答ではない。『我が方でなければ敵』なのだ」
とある部分です。
これは、月刊朝鮮2020年7月号に掲載された論考で、紀元前のペロポネソス戦争の最中、アテナイとスパルタの間で中立を維持しようとしたミロスをアテナイが滅ぼした際の、アテナイの行動を分析したくだりを抜粋したものです。アテナイとスパルタは米中両国、ミロスは韓国、といったところでしょうか。
GSOMIA破棄の可能性は低いが…
さて、世間的には8月24日に到来する、今年の日韓GSOMIA(※)の破棄通告期限において、韓国が日本の「輸出『規制』」撤回を求め、今年も再びGSOMIA破棄を通告してくるのではないか、といった見方が多いようです。
(※「日韓GSOMIA」の正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』)
この点、『歳時記?今年も日韓GSOMIA破棄の時期ですね』でも報告しましたが、当ウェブサイトとしては、韓国がGSOMIA破棄を通告してくる可能性は高くないと考えてはいます。
ただし、ひとつの留意点があるとしたら、韓国としては「日本に対して」ではなく、「米国に対して」牽制する目的で、再び日韓GSOMIAに手をかける可能性はあるでしょう(といっても、実質的に破棄通告まであと2日しか残っていませんが…)。
いずれにせよ、『戦時作戦統制権返還問題は米韓同盟消滅への布石か』などでも報告しましたが、米韓同盟がいつまでも継続すると考えるのは、かなり楽観的すぎる見通しです。なぜなら、古今東西の歴史の鉄則として、「同盟」は、共通の目的を失った瞬間、崩壊するものだからです。
その意味では、これから米国から韓国への戦時作戦統制権の返還が実現する2021~2022年にかけての政治シーン、あるいはその手前の政治シーンでは、米韓同盟が不可逆的に破壊される瞬間をみることもあるのかもしれません。
そして、日本政府が現在、韓国に対し、輸出規制などを含めた経済制裁・対抗措置などをほとんど講じていないのも、米韓同盟崩壊を日本政府が待っているからだ、と考えるのは、当ウェブサイト的には「うがちすぎ」ではないと思う次第です。
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「日本政府が現在、韓国に対し、輸出規制などを含めた経済制裁・対抗措置などをほとんど講じていないのも、米韓同盟崩壊を日本政府が待っているから」というのは、そのとおりだと思います。加えて、「韓国のように、瀬戸際外交を得意とする国には、日本企業の差押財産を現金化するだけの度胸・根性は無い」と見切っていることも、大きな理由だと思います。
理にかなってると勉強になりました。
理想の離れ方だとおもいました。
現金化までは動かず、不買運動、企業撤退で少しずつ離れるのが今のところ現実的で良いのではと思いました。
米国の対中国攻勢を見ていると、中国を倒すついでに下朝鮮の半導体産業も潰そうとしているように見えてならないのです。同時に下朝鮮自体も崩壊するでしょう。
緩衝地帯を維持するために、西側諸国、とりわけ日本は、下朝鮮に多大な無駄なコストをかけてきました。
しかし、下朝鮮が役割を放棄し、更には上朝鮮との協力を公言するに至って、わざわざ存続させる理由はなくなりました。
赤組みに追いやればいいのです。Kの法則が発動するのを楽しみにして。
イーシャ 様へ
経済的焦土作戦を実施すれば、簡単に米側に寝返るんじゃありませんか?
裸一貫で北へ転がり込む、なんてことはしないと思います。
「南の成功した親戚」と言う立場だからこそ、南北統一して、ホルホルしたいんです。
韓国が朝鮮半島史上空前の経済的繁栄を遂げたというのは確かな事実です。それを背景に韓国は、というか文在寅一味は北と対等以上の立場を確保した上で統一を果たしたいと目論んでいるのも確かでしょう。現在、韓国指導部が北に媚びまくっているのも、とにかく統一さえしてしまえば、その後は自分たちが優位に立てると思っているからなのかもしれません。
ここで経済的焦土作戦が実施されてしまうと、彼らの目論見はあっさりと崩壊してしまいます。しかし、そこで慌ててアメリカ側に戻ろうとしても、果たしてアメリカが受け入れるでしょうか。アメリカが経済的焦土作戦を実施する場合、それは韓国を裏切者と見做した場合です。アメリカは裏切者をそんなに簡単に許すほど甘くはない国だと思います。
結果としては、経済的に焦土と化した韓国は北に呑み込まれる形で消滅する可能性が高いと考えます。つまり、文在寅一味の悲願である南北統一が達成されるわけです。ただし、北の奴隷としてではありますが。
龍 様へ
勿論米も今は、裏切り者を重用しようとは思ってないでしょうが、経済が下降に向かいだしたら、見得も外聞もなく、米の靴を舐めるようなご機嫌取りをするんですよ。
単純な米がコロリと騙されて、元の木阿弥にならなければ良いのですが。
>しかし、そこで慌ててアメリカ側に戻ろうとしても、果たしてアメリカが受け入れるでしょうか。
受け入れないと言うかアメリカ自身は最早そんな韓国の面倒を見ようとはしないでしょうね。
アメリカが経済的焦土作戦を実施する場合、それは韓国を裏切者と見做した場合です。アメリカは裏切者をそんなに簡単に許すほど甘くはない国だと思います。
これはその通りですが、アメリカとしてはそんな裏切り者の韓国を自陣営に保持し続けるためのコストがゼロならば、いつでも切れるカードとして保持するでしょうね。
アメリカが西太平洋を捨てて太平洋を北京と折半する決断をする時までは、西太平洋が五星紅旗で埋め尽くされる事態を防ぐ砦である日本列島~南西諸島~台湾の防衛には朝鮮半島の少なくとも南側は、アメリカとしても手持ちのカードにしておきたいでしょう。
だからコストゼロで韓国を自陣営の手持ちのカードとして保持したい、これがアメリカの本音だと思いますね。
裏切ろうとした後の韓国をコストゼロでアメリカが保持する手段、それは今まで以上に日本に韓国の面倒を見させることですよ。今度のアメリカは裏切者の韓国防衛に自国兵士の命を賭けさせようとは思わない。
今度のアメリカは日本には従来のような韓国への資金援助など経済面だけでなく、韓国防衛に日本人の命を賭けろと言ってくるでしょう。韓国防衛は日本列島が共産チャイナの魔の手から守る上で不可欠だからだと主張してね。もしも日本自身で韓国防衛をしないのならばアメリカとしては日本防衛を諦める(日米安保を止める)ぐらい脅せば現実的に考えて日本には選択の余地はありません。
経済つまり韓国人に飯を食わせる役目だけでなく韓国防衛も日本にやらせる、こうなればアメリカとしてはコストゼロ同然で韓国を自国の外交カードとして保持し続けられるのですよ。
このシナリオは日本にとっては悪夢ですが、文政権がアメリカを裏切りアメリカが韓国を経済焦土化した後、韓国が掌返しでアメリカ側に残りたいと泣き出した時に、この悪夢のシナリオが現実になる可能性は高いと思いますよ。日本が絶対拒否(つまり日米安保を切られても仕方ないと決断)しない限りは。
そして日本が絶対拒否すればアメリカは日本も裏切者と看做して日本に対しても経済戦争を仕掛けてくるでしょうね。
失礼、1段落、引用マーク「>」を入れ忘れてました。
アメリカが経済的焦土作戦を実施する場合、それは韓国を裏切者と見做した場合です。アメリカは裏切者をそんなに簡単に許すほど甘くはない国だと思います。
↓
>アメリカが経済的焦土作戦を実施する場合、それは韓国を裏切者と見做した場合です。アメリカは裏切者をそんなに簡単に許すほど甘くはない国だと思います。
アメリカから見たら、日本に韓国防衛のコストをもたせるより、そのコストを在日米軍の日本負担分を増やすほうが現実的でコスパ(コスト負担は日本ですが)もいい。問題はどこまでコストと日本に負担させることが可能かという点で、コストを韓国防衛に向けるのは対中対露では無意味に感じます。(対北でもどうかな)
日本に対しても経済戦争を仕掛けるかについては、日本の経済力がアメリカの脅威であれば可能性はなくはないでしょうが、むしろ、日本の経済力の低下のほうがアメリカにとって懸念材料になるのではないかと思います。中国を経済的に叩きのめしたとして、消えてしまった購買力をどこかで補わなくてはいけませんが、インドやインドネシアなどの経済発展だけでは不足でしょうから、日本にはもう少し経済を上向きにさせないとアメリカ的にも困るのではないかと思いますよ。当然、アメリカ的には中国には覇権争いからは永久的に退場してもらったうえに購買力はキープ(もしくは上昇)させるつもりだと思いますけど、そううまい具合に行かずに、中国経済をオーバーキルしてしまう可能性も考慮しているでしょう。
アメリカの対日本経済戦略は、出過ぎたら叩く、大口の顧客として共存繁栄する、の2本立てです。対日本経済戦争は可能性が低すぎると思いますよ。
ポスト米中対立では、日本に割り振られる役割は、中国を含む巨大人口国の購買力増強ということになるのではないでしょうか。収穫するまでの畑の管理というか、乳量を増やすための牛の管理というか、そういう感じです。
門外漢様
>経済的焦土作戦を実施すれば、簡単に米側に寝返る
韓国自身が自意識過剰で自己過大評価の傾向が高いため「あやまったらゆるしてもらえる」という子供の甘えのような根性が潜在的にあるように感じます。
対して米国の認識は、
・許して組下に組み込むほどの価値がない
・親中・従北は骨がらみで矯正の見込みがない
・裏切り者を簡単に許しては他に示しがつかない
という点から、はるかに厳しいものになっていると思います。
そしてもう一点、米国は韓国の約束を守らない遣り口というものを、日韓関係を注視して学んでいるのではないかという気がするのです。「裏切りの常習犯」というレッテルが既に韓国に張り付けられているとすると、個々の所の米国の態度が韓国に冷たいのも納得できます。
自転車の修理ばかりしている様へ
米が学習してると良いのですが、中国に注目して韓国の事は日本任せになってなければ良いんですがね。
>経済的焦土作戦を実施すれば、簡単に米側に寝返るんじゃありませんか?
何度書いても改められないので最近は諦めモードですが、本来「焦土作戦」というのは敵軍が自国領土に侵攻してくる際に、現地のリソースを自ら徹底的に破壊し、敵軍の補給に負担をかけるという戦術です。
「現地調達」なんてものをやっていた時代の軍隊なら有効な戦術でしたが、全部必要物品を自国から持って行くようになり、機械化で長駆できるようになった現代の軍隊では成立しない歴史上の戦術と言えるでしょう。
これを国際関係に援用するのならば、韓国という「自陣営」を敵国(中国)に渡すのに、生産基盤などを徹底的に破壊するなどに相当するということになりますが、破壊した時点でやっぱり見捨てないでくれと縋り付いてきたのを助けてしまうようでは焦土作戦とは言えませんw
>何度書いても改められないので最近は諦めモードですが、本来「焦土作戦」というのは・・・
この手の言葉の誤用が定着してしまうのは仕方ありませんよ、残念ながら。
同じく軍事用語で「正規空母」なんてのも今や本来の正しい意味で使われるより誤用のほうが圧倒的に多い。その誤用を正規の用法かの如く軍事評論家たちも雑誌記事や著書で平気で濫用してますからね。今の主流の用法(つまり誤用)の意味を表すのとしては英語句(つまりアメリカ海軍やイギリス海軍の言葉)からの訳語としての「艦隊(または艦隊型)空母」という言葉が昔からちゃんとあるのに何故かそちらはアメリカ空母に対してさえもほとんど使われない。
りょうちん 様へ
仰るように「焦土作戦」はそうですね(汗)。
ここでは「東京大空襲」のような意味で使っています(お判りでしょうけど為念)。
半導体のような戦略上不可欠の製品を、向背明らかでないどころか明らかに中国に傾きつつある韓国での生産を継続させる理由は何もないでしょう。
対中戦略という意味でも、アメリカは韓国の半導体産業を潰しにかかると思います。
皆様のお話は私もそう思いますが、大切なことをお忘れです。
アメリカの次期政権がバイデン政権となれば、対中、対韓政策は完全とはいいませんがかなりのところ元に戻ります。
アメリカの次期政権の後戻りを許さない手をトランプ政権が打てればよろしいのですが、トランプさん自身にそれだけの思いがあるかは、私疑問ですの。
心配性のおばさん様
確かにバイデン氏個人からはそういう傾向を感じますが、母体の民主党は対中警戒感を共有している様です。韓国への興味はあまりない感じでしょうか?
米民主党は意識高いリベラリストの見掛けとは裏原に、二度の世界大戦・朝鮮戦争・ベトナム戦争開戦時の政権与党です。バイデン大統領が現実化するとすると、この実績が頭に重くのしかかってきます。
> 度の世界大戦・朝鮮戦争・ベトナム戦争開戦時の政権与党です。
つまり米国が外交的選択を誤るとき、それは常に民主党政権なのです。某国ばりに、最悪の時に最悪の選択をする政党です。何らかの認知バイアスがかかった人々の集まりと見て警戒した方がよろしいかと。
米国内のメディアのみならず、それに連動した世界中のメディアが、共和党の大統領を無能呼ばわりしてきました。レーガン、ブッシュ・パパ、ブッシュJr、トランプ、彼らは皆、無能、痴呆、基地外扱いです。それも、麻生総理を「漢字が読めない」という理由で辞任しろと迫ったのと同じような偏向報道だと私は思っています。
就任前は「黒い鳩山」と危惧されたオバマ元大統領が、鳩山ほど酷くはなかった程度の期待はありますが、米国が再び民主党の手に落ちたとき、米国のみならず、世界が混乱を深める覚悟はしておくべきかと。
日本の仮想敵国はロシア(ソ連)だったはずなのに、気づいたらいつの間にか米国と全面戦争に突入していた、などという愚は繰り返したくありません。その「愚」を仕掛けたのは民主党のルーズベルト元大統領でした。
そういう「歴史は繰り返す」はご勘弁ください。私はトランプ大統領を応援します。
自転車の修理ばかりしている様、私は、阿野煮鱒様より浅い視点から。
>母体の民主党は対中警戒感を共有している様です。
たしかに、議会は超党派で、そして世論もアメリカはコロナを契機に嫌中となっていると聞いています。
がバイデン政権となった場合、政権スタッフとなるのはライス氏を筆頭とした親中(媚中)派です。大統領候補はバイデン氏ですが、実際の政治をコントロールするのは政権スタッフになると思います。議会や世論を気にしない訳にはいきませんが、対中強硬路線はストップし、”戦略的忍耐”とやらの放置に戻る可能性大と思います。
これは、トランプ政権の対中強硬政策に呼応した同盟国にとって、迷惑以外の何物でもありません。
また、同じ”戦略的忍耐”とやらの放置で北朝鮮問題も放置されます。制裁解除に応じることはないでしょうが、韓国の制裁破りに対しても放置となるでしょう。
つまり、オバマ政権同様、バイデン政権も最良であったとしても仕事をしない政権となると思います。
トランプ氏が政治家としての覚悟があるのであれば、再選が叶わなくとも、次期政権が後戻りできない段階まで、本気で対中強硬を進めると思いますが、トランプ氏にそこまでのものがあるとは思えない。
彼の政治に光を与えたのは、かつての政権スタッフであったバノン氏であり、ナバロ氏であり、ボルトン氏であったと考えています。そして、大きな声ではいえませんが、シナリオライターの一人だった安倍総理。
今現在、トランプ氏の周りには、氏を輝かせる政権スタッフが残っていない。
そういった意味でも、私は今回の選挙でトランプ氏が勝つのは危うくなっていると考えます。現在のトランプ氏には選挙を強力にリードするスタッフがいないからです。対するバイデン氏にはいるのです。
まず、米民主党が対中姿勢を硬化させたのは何もコロナがきっかけというわけではありません。1年以上前から議会民主党はトランプ政府以上に強硬でした。昨年成立した香港人権法案は上下院ともほぼ満場一致で可決されています。なので、民主党だから対中融和派ということでは必ずしもありません。
ただ、確かにスーザン・ライスあたりが国務長官なんぞになったりすると、ちょっと面倒かもしれませんね。さすがにオバマ前大統領の轍は踏まないとは思いますが、なまじ頭のいい人だけに、トランプ氏のように予測不可能性を装うことはあまり得意そうじゃないので。
>米民主党は意識高いリベラリストの見掛けとは裏原に、二度の世界大戦・朝鮮戦争・ベトナム戦争開戦時の政権与党です。
第二次世界大戦で民主党のルーズベルト政権が日本を戦争に追い込んだ理由は、三国同盟の自動参戦条項のせい(アメリカが英国救援のためにナチスドイツとと戦うには日本に対米戦を始めさせるのが一番)だけでなく、アメリカ民主党は当時から親チャイナ反日だったからですよ。
民主党・国務省・CIAは彼らの振り返れば歴史的にずっと反日(あるいは少なくとも対日警戒心が極めて強い)ですし、その中でも民主党と国務省は伝統的に幹部にパンダハガーがとても多く今までも常にチャイナ融和政策(か少なくともチャイナの暴虐には目を瞑って見えない振りをすること)を選択して来た実績がある。
阿野煮鱒さんが書いておられる通り、アメリカが外交で常に間違った選択肢をしてきたのは民主党政権の時です。言い換えれば、リベラリズムという理念先行のためにリアリスティックな外交が下手、これが民主党政権の特徴です。
> 意識高いリベラリスト
「意識高い(自称)リベラリスト」と「お花畑」は紙一重でしかないと思います。
私はどちらも信用しませんが。
全く以って同感
朝鮮半島南部を中国北朝鮮側へ明け渡す前提なら、韓国の経済力をするのは「焦土作戦」と呼んでも差し支えはない。言い換えれば、米国の政権が変わったら対韓政策も変わるようでは駄目ということになりますね。
対中戦略は米国政権が変わっても大筋継続しそうな状況では、対中戦略上、長期的視点で韓国を「不要」(または「有害」)として切り捨てるか否かという問題でしょう。
「捨てる予定だけどまだその時期ではない」という韓国の位置づけは米韓同盟消滅まで続く見込みでしょうから、泣きつかれて助けるにしても、結局の所「すぐ捨てるか後で捨てるか」だけの問題のような気がします。
>今月29日にグアムで予定されていた日米韓3ヵ国防衛相会談を巡って、韓国国防部が21日、
「新型コロナウイルスの影響と各国の日程のために、韓米日すべてに適切な日程はまだ決まっていない」
などとして、出席を見合わせる方針を固めたようだ、とする記事です。
これ「楽韓」さんの見方に同意します
おばちゃん(外相)がドイツに赴いたことも指摘してもよいかと思います
>文在寅政権が現在、自国を北朝鮮に献上しようと画策しているフシがあることです。
文在寅政権発足時から武藤元大使が指摘してました(武藤氏は韓国国民が目覚めれば元に戻ると韓国よりの考えのようですが)
北朝鮮に献上して核兵器を入手
核兵器により日本の譲歩を要求
最悪 日本侵略まで視野に入れて考えるべきではないでしょうか?
>現在の日韓関係の悪化は、米韓の代理戦争(?)のようなものではないでしょうか。
同感です
戊辰戦争の日本利権をめぐる(明治政府 イギリスと旧幕府 フランス)代理戦争を想起しました
更新ありがとうございます。
これだけ蝙蝠外交しても米中双方に信頼して貰える(信頼は無いだろうがグループの仲間である)かというと、真逆であると思います。
もっともそれで長い間生きて来た国ですから、主体性を持つ国家作りなど、出来るはずも無い。
半島の持つ影響度、、。確かに日本の北側50kmに中国正規軍やロシア海軍が駐留するのは悪夢です。
しかし、現状は日本に反日姿勢をヒートアップさせ、日韓の仲を裂こうと歴史戦で文大統領らは懸命。文の最終的な目標は下朝鮮を北朝鮮に献上する事ですから、日本が離れるのは米国と距離を置くのと同じで、プラン通りかもしれません。
今月29日にグアムで予定されていた日米韓3ヵ国防衛相会談をコロナ禍を理由にキャンセルしつつ、中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員が釜山の金海国際空港から韓国入りーー日米は完全にコケにされてます。コレが下朝鮮の現在の回答です。もう『朝鮮半島が日本の生命線』なんて、親韓族や旧型保守系の方々の妄想と思います。
> 確かに日本の北側50kmに中国正規軍やロシア海軍が駐留するのは悪夢です。
悪夢といえるほどの脅威であるかどうかは疑問です。確かに、目障りで鬱陶しくはあるでしょうが、ロシア海軍はもとより、中国海軍も、日米海軍に対抗しうる能力を持っていません。現代の海戦を考えた場合、中国海軍の根拠地が済州島であっても威海衛であっても、あまり差はないと思います。
龍様
レスありがとうございます。
「威海衛」!なるほど。元駐韓大使の武藤正敏氏は、「日韓問題であらゆる問題が片付いても最後まで残るのは竹島」(現代ビジネス)と言われてます。
海軍力、制空力で圧倒してますが、更に日本は強化すべきですね。
龍 様へ
北方領土の事を思えば、済州島が中国であっても、構わないと言えば構わないのです♪
しかし晴れて中国直属になった「彼の国」が、虎の威を借りて(蒙古と高句麗の関係)、なんのかんのと口出し・手出しをして来ると思うのです。
その対応に余計な手間を掛けさせられるかと思うと、鬱陶しい限りです。
朝鮮半島生命線説って、ひとつ目の
>(1)地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、
ってとこで破綻してるように思うのです♪
だって北朝鮮だけじゃなくて、韓国も、どっちかと言えば日本の敵対勢力なんだと思うのです♪
ただ、北朝鮮と韓国の間も敵対関係だったのと、米国を介した関係があったから、その日本に向けた脅威が和らいでただけだど思うのです♪
「賛否」はともかく簡単に考えてみました
反対
38度線と対馬沖ではだいぶ違う 等
賛成
ミサイル射程に入っているので半島にこだわることはない 等
視点によって「180゜」変わるのは当然ではないでしょうか?
わんわん様へ
反対
韓国と付き合うことが出来る 等
賛成
韓国と付き合わなくても良い 等
の視点も追加願いますww
「韓国は中立国では無く、仲裁国ニダ」はさておいて。
ここで語られている日韓問題の定義が、よく分かりませんが、新宿会計士さんがリストアップしているものは、基本的に韓国から日本に対して、仕掛けられていますよね。余り他の国との関係では、あり得ない事象だと思います。
結論を先に言うと「米韓関係がどうなっても、日韓問題は、解決しません」。
韓国が日本に対して問題を仕掛けて来るのは、韓国国内の問題を、日本に解決させようとしているからです。
ですので、韓国国内の問題が無くならないと、解決しません(必要条件)。朝鮮人社会の、全ての葛藤が解決する事は、朝鮮人が存在する限り考えられません。
朝鮮人が存在している限り、似たような問題は、永遠に続くんだと思います。
米韓同盟破棄とや日韓断交により、解決出来そうに思いますが、本質的な問題解決にはなりません。
だんな さま
解決しようとすると「問題」が出てきますが、最初から「当てにできない国」と想定できていれば、問題ありません。(棒) 最初から、鎖国をしている国と思えばいいんです。解決しようとする態度が「問題」を具体化させます。
量子力学と一緒ですか。(謎)
老害 さま
これからは、より一層日本に解決させようと、韓国(朝鮮)が次々と問題を作り出してくるということです。
日本にのみ要求するのではなく、国際社会に対して「日本が悪いニダ」を大声で触れ回り、日本の意思に関係なく、問題に巻き込もうとするでしょう。
日本国内にも、問題を拡散する勢力がたくさん居ますし、色々と構造的な問題なんですね。
これほどまでに「問題」が降り積もってしまったのであれば、もはや問題の"解決"を考えるのではなく、"消滅"を考えた方が良いのかもしれませんね。
龍さま
簡単な話では、有りませんが、元から絶たないと駄目だと思います。
まあ、生きてるうちに、ケリはつかないかな。
どんどん、韓国が悪化(日本人の感覚で)して行くのは、見れると思います。
韓国は中国や北朝鮮の事実上影響下に入っている状態になっており「朝鮮半島生命線説」は崩壊しています。
日本は早急にサプライチェーンより韓国を除外し、資産や資金を引き揚げる必要があります。既にあちら側に入ってしまったことは日本の同盟国ではあり得ないからです。
在日の暴力団構成者、犯罪者は居住権を剥奪し、竹島関係、沖縄米軍基地反対など政治目的で入国しようとする韓国人の入国拒否を徹底する必要があります。
韓国が、難癖をいくらつけようとも 韓国にできる手は限られてます。
韓国は、にほんに付いた寄生虫の様なもので、宿主からより多くの栄養を奪うしか出来ません。
今回のニセ徴用工の問題も、これを日本が認めさえすれば、永遠に幾らでも養分が吸える代物です。
バブルの時は、日本も余裕がありいくら吸われても鷹揚と構えました。
しかし、デフレで傷ついた日本はもう寄生虫を飼ってる余裕はありません。
そんな日本の意向に気付いた韓国の捨てられてたまるか!という最後の足掻きがニセ徴用工だと考えます。
ここからは、予想ですが これから日本の韓国関係解除が進み、韓国の激しい抵抗がありますが 完全に切れたら 韓国の依存の対象がふっと日本以外になると思います。淡い期待ですが。
生命線には違いないのですが、この生命線は既に死んでいたと思います。
米国は大韓民国設立時に、絶対に反日分子を入れるべきではなかったのです。
日本と朝鮮を切り離すと結果的に米国の安全保障に影響することが分かっていなかった(分かっていたらそもそも太平洋戦争自体起きていないのですが)。
反日が国是に組み入れられた段階で、この生命線は死んだのです。
一度こうなったら、あとは霊的に蘇る.......革命以外で生まれ変わることはないのです。
日米というか米国は、金や援助で相手国の思想を買えると思っている節があるのですが、古今東西そんな例はあるのでしょうか。
武力で無理やり相手を服従させるか、文字通り民族浄化するか
革命勢力を援助して、国家を滅ぼすか
いずれにせよ、外国が他国に干渉する場合そういう血生臭い方法以外ないのです。
日米は死んだ生命線にずっと投資し続けてたのですよね。いつかは蘇ると信じ続けて。
そうして韓国はゾンビ国家になった。歴史的に見ても、韓国が取れる道は、中国の傀儡か流血を伴う革命かしかないでしょうね。
当然、日米も(地政学的に)否が応でもツケを払わされるでしょうが、覚悟すべきです。
愚かなことですね。
明治時代の日本は、ロシアの南下政策を最大の脅威と見ており、東アジアに不凍港を手に入れんとするロシアの脅威から日本を防衛するには朝鮮半島の安定が不可欠との判断から、半島に深入りし、日清・日露戦争を戦う羽目になりました。そして併合した朝鮮半島の朝鮮系日本人を守るために、今度は満州に深入りして満州事変を引き起こし、満州国を建国しました。そして満州国民を守るために日華事変を引き起こし、以下略。防衛ラインを定めると、それを守るために防衛ラインが無限拡大するという・・・
こうした考え方は、不凍港に関しては原子力潜水艦の長期連続潜航能力によって、地勢的要因は、大陸間弾道ミサイルや戦略爆撃機、長距離侵攻戦闘機によって、今は意味をなさなくなっているのではないでしょうか。私は軍事に疎いので、詳しい方の分析を期待します。
ともかく、地政学的条件から「朝鮮半島生命線説」を唱える軍事的意味は、少なくとも、かつてより大きく減少していると言えるのではないでしょうか。
それはそれとして、米国が中国と対立する上で、朝鮮半島に基地がある方が都合が良いのは間違いないでしょう。上述の日本の立場と違って、朝鮮人は米国民ではありませんので、彼らを守る必要に迫られません。また日本と韓国の歴史葛藤や感情対立など知ったことではありません。よって私は、米国は日韓関係に配慮しないまま、韓国の国内事情にも配慮しないまま米韓同盟を維持すると見ます。
そうであれば、日本も米国の意向に綿密に従わず、韓国の面倒は米国さんにお願いしておけばいいのではないかと思います。
何度か同様のコメントをしていますが、対中国ということを考えた場合、アメリカにとって朝鮮半島南部の戦略的価値は、ゼロではないかもしれない程度でしかありません。
まず、韓国は中国とは隣接していないため、在韓米陸軍は全く無用です。また、海軍にしても、黄海は水深が浅いために潜水艦部隊を展開するのには向かず、佐世保がある以上、韓国に拠点を構える必要性は皆無です。
次に空軍ですが、戦略爆撃機はグアムからカバーできますし、戦術戦闘機にしても、空母機動艦隊を持ち、岩国を使える米空軍にとって、韓国に常時配備する必然性はありません。いかんせん朝鮮半島は中国から近すぎるため、対中攻撃用戦力を常時展開するには、むしろ都合が悪いとすら言えると思います。さらに海兵隊は沖縄に拠点を既に持ってますので、平時に朝鮮半島に展開させる意味はありません。
以上から、対中ということに限れば、アメリカにとって朝鮮半島南部の拠点は「ないよりはあったほうがマシである可能性もないことはない」程度であると考えられます。強いて言えば、中国空軍またはミサイルを監視するためのレーダーを配置するくらいですが、半径2000Kmの探知レンジを持つというXバンドレーダーならば、なにも朝鮮半島に置かなくても、対馬あたりに置いておいてもそれほどの差はないでしょう。
これが中朝国境近くに拠点を持てるというのであれば話は全然違うのですが。
コメントありがとうございます。甘えて追加質問です。
> 黄海は水深が浅いために潜水艦部隊を展開するのには向かず、佐世保がある以上
黄海そのものが軍事的に重要ではなく、東シナ海、南シナ海を空母と潜水艦部隊で押さえておくことが重要という理解でよろしいでしょうか?
> 戦略爆撃機はグアムからカバーできますし
グアム、サイパンを押さえたら東京大空襲が可能になったのですから、それよりも航行距離の長い戦略爆撃が存在する現在、別に朝鮮半島に爆撃機を配備する必然性はありませんね。実際、群山と烏山の空軍基地に配備されているのはF16中心の戦術戦闘機のようです。北朝鮮との戦闘を想定したもので、中国との戦闘は想定外ということでしょうか。
しかし、単純に「近い方が速い」という地の利はあるように思います。拠点が分散している方が、敵方が重点攻撃しにくいし、一つが欠けても他で補えるというメリットもあると思います。
他の方も仰るように、韓国は米国にとって鶏肋ではあるのですが、なかなか見捨てないところを見ると、まだまだ利用価値を諦めきれない、未練がましいと私の目には映ります。
ま、私の言いたいことは、韓国の利用価値は米国の判断次第であり、既に日本にとっては「朝鮮半島生命線説」が“obsolete”であり、ナッシングがインポータントなソリューションであることをエブリワンがアクセプトしてくれたらアプリシエイトです。
軍事関連は怖ろしいほどのマニアがたくさんいるので、あまり分かったような口をきくと殴られそうなのですが、
> 東シナ海、南シナ海を空母と潜水艦部隊で押さえておくことが重要
それに加えて、海自の対潜能力を挙げておきたいと思います。海自の対潜能力は間違いなく世界でも有数のものですので。おそらく中国海軍の潜水艦はほとんど身動きすらできないでしょう。
> 実際、群山と烏山の空軍基地に配備されているのはF16中心の戦術戦闘機
北朝鮮相手ならばF16で十分すぎるほどですが、中国空軍相手となるとちょっと力不足かもしれません。まあ、J-20が評判通りの性能ならば、という話ですが。
ちなみに、個人的にはF16は結構好きな機体です。なにしろ可愛い(^v^)
>単純に「近い方が速い」という地の利
敵に近いということは、敵からも近いということです。つまり、それだけ標的とされ易く、防御も難しいということです。ならば、陸軍部隊ならばともかく、空軍部隊にとっては必ずしも有利とは言えません。
> まだまだ利用価値を諦めきれない、未練がましい
まだ利用価値ありと思っているのか、それともとっくに見切ってはいるけど政治外交上のカードとするために残してあるのか、正直言ってどちらとも判断しかねています。私としては、やや後者に傾きつつありますが、特別な根拠があるわけではありません。
> 韓国の利用価値は米国の判断次第
結局のところ、そこに落ち着きますね。日本としては、せめて弾除けくらいの役に立ってくれるのであればまだしも、それどころか下手したらこちらに銃口を向けかねないような隣国に対して、そのつもりで当たるよりないでしょう。
>戦術戦闘機にしても、空母機動艦隊を持ち
まあ小国相手に無双するには確かに強いのですが、たとえ米国の原子力正規空母でも、陸上基地での運用と比較すると、コストや物理的制限はとてつもなく大きいのです。
たとえば、カタパルトの能力の制限でF-18は、爆弾を装備すると燃料を満載して離陸することができません。離陸した後にわざわざ空中給油します。
韓国本土に空軍基地がある利点はとても大きいです。
常時貼り付けておく必要性はないですが、有事に展開できればコストが格段に下がります。
空軍基地を守るには陸軍も必要になるわけですが、韓国軍がどうも頼りになりそうにないのが悩みの種。
海自・陸自に重層的に守られた在日米軍基地のありがたさは米国軍人にはよくわかっていると思います。
たぶん米国の政治家とか一般米国人はさっぱりわかっていないと思いますw
「なんで米国の税金で日本を守ってやらなきゃならないんだ」とか言うヤツは確実に。
素朴な疑問ですが、対中戦ということを考えた場合に、F18に爆装させるような局面って想定可能でしょうか?
朝鮮半島に米空軍基地があっても困ることはない、あったほうが便利な場合もあるかもしれない、までは理解できますが、ないととても困るとまで言えるかどうかは疑問です。
留守中に面白い話をしていたのですね(笑)
龍様、黄海の水深の御指摘は嬉しいです。 平均水深50m以下らしい。100mくらいの所は海藻やロープがあり逆に危険らしいです。 マップ張っときます。
https://www.google.co.jp/maps/place/%E9%BB%84%E6%B5%B7/@45.1668565,138.1031962,8406294m/data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x359a910eaddadfcf:0x23403cc8d60d6b41!8m2!3d35.4942771!4d123.7964613
対中国の小競合や対北朝鮮での局面を考えると 在韓の基地はあるに越したことはないと思います。(特に地上攻撃)
ちなみに在韓米軍には 「A-10」という30mmガトリング砲と機体にやたら多くの装備をぶら下げることができる地上攻撃支援機が配備されています。
https://www.youtube.com/watch?v=EbGF85W2dzI
そろそろ掃除機かけを始めます(お仕事お仕事)
あ、A-10はすでに在韓米軍に配備されてたんですね。すいません、不勉強でそこまで抑えてませんでした。
ただ、A-10の陸上戦力近接支援という運用形態から考えると、やはり対北朝鮮が主眼ですね。あのRPGや榴弾の一発くらい食らってもビクともしないクソ丈夫な機体は、敵陸上戦力にとっては恐怖そのものでしょうが、対中国となると、活躍の場面はあったとしても最終局面でしょうから。
阿野煮鱒 様
専門的な部分は皆様挙げられましたので、もう一つ別の視点から。
様々な新兵器、戦略、戦術により100年前の地政学が無意味化、矮小化しているのは仰る通りと思います。ただ、それを相殺するほどに
・当時なら捨てるほどであった国民・兵員の「価値」が、今や1人の犠牲も許されないほど青天井に上昇している。
・長距離(或いは遠隔)兵器の軍人同士の戦闘はTVの向こう側の戦争になってしまいがちだが、至近の国同士では国土に市民の血を染みさせる戦闘になる可能性があり、それは現代では絶対容認されない。
といった変化もあると思います。他人事で済ませられる緩衝国の存在感はやはり大きい。まぁ緩衝担当=バンパー扱いは酷いけど現実は残酷ですね。
仰ることはごもっともですが、自国民の命の尊さと、かの国の安全保障上の地位を天秤にかけて、日本は、金銭、国際的名誉、その他いかなる犠牲を払ってでもかの国を大切にすべきという結論にはならないと思います。
中国では人命はとても安いものだということ、少なくとも中国政府は自国民を100万人くらい死なせても何ら痛痒を感じない、という点を加味して考えた方が良いと思います。
日本やアメリカでは絶対にそんな真似はできませんが。
阿野煮鱒 様 龍 様
すみません、主語の無い文章でした。朝鮮半島の国民・韓国軍の兵員の命が高いゆえに日米で守らなければ、中国人も戦ってはいけない、人類皆兄弟!などでは決してありません。誤解を恐れず言えば、"海洋側先進国、とりわけ日本人"の価格が高すぎるので緩衝国を盾にしないとという方です。
これはいわば値付けの問題であって、実際の命の価値や帰属国によって命の値段が変わるとかいう話ではありません。中国政府からすれば自国民など路傍の石でしょうが、日本政府が自国民を扱う際には文字通り値段がつけられません。戦争のセの字にかるく袖が触れただけでアナフィラキシーショック起こすような世論なので、地政学的価値が薄れた後でさえ、政治的に緩衝国を手放す決断は無理だろうという話です。1人でも日本人犠牲者が出たら政権転覆ですから。
>日本やアメリカでは絶対にそんな真似はできませんが。
これが強すぎるというのが主意です。