先月、韓国の植物園で「永遠の贖罪」と題し、安倍晋三総理大臣を侮辱するという造形物が設置された、という話題がありました。これについては菅官房長官が「日韓関係に決定的影響を与える」と牽制したところ、韓国政府外交部報道官があわてて「外交礼遇を考慮しなければならない」と発言してしまいました。これを受けた措置でしょうか、例の大使館前・領事館前の慰安婦像を巡って、日本政府が韓国に抗議をしたそうです。

永遠の贖罪

以前の『安倍総理謝罪像巡り官房長官「日韓関係に決定的影響」』では、「慰安婦像に対して土下座して謝罪する安倍晋三」という下品な造形物に関する話題を取り上げました。

これは、2018年の冬季五輪が開かれたことでも知られる平昌（へいしょう）のとある植物園で、「永遠の贖罪」と題し、「『少女像』（※慰安婦像のこと）の前で跪いて謝罪する『安倍』の造形物」が設置されたというものです。韓国メディア『京郷新聞』に７月25日付で掲載された記事を再掲しましょう。

少女像にひざまずく安倍…「永遠の贖罪」公開【※韓国語】

少女像の前にひざまずいて贖罪する「安倍」の造形物が８月に公開される。<<…続きを読む>>
―――2020.07.25 22:01付　京郷新聞より

記事リンクは韓国語ですが、写真で見ると、あの有名な慰安婦像の前に土下座する男性の像が設置されていて、京郷新聞の記事本文を読むと、「少女像の前にひざまずいて謝罪する『安倍』の造形物」としたうえで、関係者の次のような狙いが明記されています。

• 「日本が歴史に正面から向き合って心から謝罪し、新しい日本に生まれ変わるきっかけにするために作ったもの」（像の製作者）
• 「罪の対象を確実に形象する必要から、少女像のターゲットを安倍に象徴して造成した」（この像を設置している植物園の園長）

しかも、この造形物の名前は「永遠の謝罪」ですが、韓国メディアは “A heartfelt apology”, つまり「心のこもった謝罪」と、明らかに異なった訳を充てていますが、これも英語圏で批判を招かないようにするためのリスクヘッジの一環でしょうか？

いずれにせよ、製作者本人、植物園の園長らがハッキリと述べている以上、これが「慰安婦に土下座して謝罪する安倍晋三総理大臣」を意味することは明らかであり、外国の首脳を公然と侮辱するような造形物に対しては、何ともやり切れない気持ちを抱いてしまいます。

また、いくら韓国が歪んだ反日感情を抱いているからといって、さすがにやって良いことと悪いことの区別くらいはつかなかったのかと疑問ですし、外国首脳に対するこのような像を作って公共の場に設置するというセンスを疑います。

韓国外交部報道官が「外交礼遇考慮すべき」

もっとも、本件に関しては、私たち日本国民の多くに不快感を与えかねないものではありますが、べつに公的な施設や大使館前などの機微な場所に設置されたものではありませんので、「表現の自由です」と言われてしまえば、それ以上に追及することはできない気がします。

しかしながら、この造形物に関し、菅義偉内閣官房長官は７月28日午前の内閣官房長官記者会見で、「報道されていることが事実なら」という前提条件を置いたうえで、「日韓関係に決定的な影響を与えることになる」と述べました。

韓国では日本を侮辱する変な銅像などがすでに大量に設置されていますし、しかも設置された場所が私有地であるという事情を踏まえるならば、菅官房長官が今回だけ、「決定的な影響を及ぼす」などと牽制したことは、表現としては異例の強さでしょう。

そのうえで、むしろ当ウェブサイトと指摘になるのは、従来であれば日本政府が看過してきた問題に対し、こうした強い発言を行うようになったというのは、非常に気になる変化です。

こうしたなか、菅官房長官の「決定的」発言を受けたからでしょうか、韓国政府・外交部は28日、この造形物を巡り、「他国の指導者を礼遇する外交慣例を考慮すべき」との立場を示したのだそうです。

韓国政府「外国指導者への礼遇考慮すべき」　「安倍首相の謝罪像」巡り

―――2020.07.28 17:14付　聯合ニュース日本語版より

具体的には、韓国政府・外交部の報道官が、

「国際社会には国際礼譲というものがある。どの国であっても外国の指導者クラスに対してそうした国際礼譲を考慮する必要があると考えているだろう」

などと述べた、というものです。この「国際礼譲」なる発言には、菅官房長官が強く怒りを示したことに対し、慌てふためいてそのように述べた、という印象を抱いてしまいます。

余談ですが、今までの韓国側の対応を見るにつけ、「日本が相手ならば何をやっても良い」とでも思っていたフシがありますが、こうした韓国側の慌てた姿勢を見ると、どうも彼らの対応ぶりには「原理・原則」というもの自体が存在しないように思えてなりません。

釜山慰安婦像で自縄自縛の韓国政府

こうしたなか、本日は韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されています。

釜山少女像の火種がまたくすぶり始める？…日本の反発に外交部「国際礼譲に合わない」市などに伝達

駐釜山（プサン）日本総領事館前の「平和の少女像」設置をめぐり、韓日間の葛藤の火種が再びくすぶっている。<<…続きを読む>>
―――2020.08.11 14:21付　中央日報日本語版より

これは、韓国・釜山（ふざん）市にある日本総領事館前の公道上に設置されている慰安婦像を巡り、市民団体側が慰安婦像の道路占有許可申込書を釜山東区庁が今月初めに承認したことに対し、日本政府が強く反発している、とする話題です。

中央日報によると、丸山浩平総領事は最近、崔亨旭（さい・きょうきょく）釜山東区庁長のもとを訪れ、「少女像設置は外国公館の安寧に影響を与えるもので、外交関係に関するウィーン条約違反」という立場を伝えたほか、ソウルの日本大使館も外交部に抗議した、とするものです。

この点、「安倍土下座像」の件については、設置されたのが私有地ということもあり、一般に韓国政府が「外交に関するウィーン条約」などを適用して強制撤去するのは困難でしょう。

しかし、ソウルと釜山の慰安婦像に関しては、日本政府が韓国政府に撤去を求めるのは正当な要求です。なぜなら、それを設置していること自体が明らかな国際法違反です。

『外交関係に関するウィーン条約』第22条

1. 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
2. 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
3. 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

（【出所】外務省ウェブサイト『外交関係に関するウィーン条約』）

Article22 of Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961

1. The premises of the mission shall be inviolable. The agents of the receiving State may not enter them, except with the consent of the head of the mission.
2. The receiving State is under a special duty to take all appropriate steps to protect the premises of the mission against any intrusion or damage and to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity.
3. The premises of the mission, their furnishings and other property thereon and the means of transport of the mission shall be immune from search, requisition, attachment or execution.

（【出所】国連ウェブサイト “Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961”）

しかも、興味深いことに、これらの問題は文在寅（ぶん・ざいいん）政権で発生したものではありません。

ソウルの慰安婦像は日本が東日本大震災の後遺症に苦しんでいた2011年12月に李明博（り・めいはく）政権下で設置され、釜山の慰安婦像は朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領が職務権限停止中の2016年12月に設置されました。

これらの造形物を撤去する最終的な責任は、李明博大統領（当時）や黄教安（こう・きょうあん）大統領権限代行（当時）らにあったはずなのに、結局、だれもそれらの撤去に手を付けなかったのです。

文在寅政権下では、自称元徴用工判決問題を筆頭に、極端に反日的な動きが出てきていることは事実ですが、日韓関係の悪化の象徴でもある慰安婦像問題が「保守派」の政権下で生じ、しかもそれらの政権がこの問題にまったく対処できなかったという事実は、重く捉えるべきでしょう。

韓国政府を徹底的に困らせるべし

ただ、ここでひとつの疑問が浮かびます。それは、「日本政府が抗議したところで、慰安婦像が撤去されるものなのか」、という点です。

おそらく、どうせできっこありません。なぜなら、文在寅政権がそれらを撤去しようとしたら、韓国ご自慢の「ろうそく革命」とやらが発生し、文在寅氏自身がろうそくを持った群衆に取り囲まれるというリスクに直面するからです。

では、日本政府が抗議をしたところで、何か意味はあるのでしょうか。

あります。大いにあります。

日本政府がウィーン条約という正論をタテに、韓国政府に対して慰安婦像を「撤去しろ」と強く要求することは、外国公館の尊厳を守るという国際法上も認められた日本の権利であり、不当性はまったくないからです。

それどころか、「安倍土下座像」を巡って、外交部報道官自身が７月28日に「外交礼譲」という言葉を使ってしまった以上、韓国政府自身が「外交礼譲」を守らなければおかしなことになります。つまり、韓国政府は国際法と自国民の板挟みになる、というわけですね。

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ちなみにこの釜山慰安婦像は、2017年１月に日本政府が韓国との通貨スワップ協定再開協議などを打ち切るきっかけとなりました。その意味では、日韓関係を不可逆的に悪化させる、一種の「邪神の像」のようなものでしょう。

そして、今回、日本政府が再び抗議したという事実は、それ自体が韓国の行為の違法性を浮きだ足せるものでもあります。その意味では、抗議自体は歓迎すべき話です。

ただし、当ウェブサイトの予想では、日本政府が多少抗議したところで、慰安婦像が撤去される可能性は皆無です。つまり、「日本政府の度重なる抗議にも関わらず、韓国政府は国際法違反の状態を是正しようとしない」という実績が、またひとつ、積み上がるだけのことでしょう。

日本政府にはゆめゆめ、抗議で終わらせる、ということをやらないでいただきたいと思います。どうせやるならば、韓国政府を徹底的に困らせるために、期限を切って、「いつまでに釜山の像を撤去しなければ、対抗措置を講じる」くらいのことを言っても良いでしょう。

もっとも、そのことにより韓国政府が「暴発」する可能性もあるのですが、この点については少し論点が複雑なので、また別稿にて議論したいと思います。