日本政府が昨年７月に発表した韓国に対する輸出管理厳格化・適正化措置とは、自称元徴用工判決問題などに対する「意趣返し」でもなんでもなく、純粋に韓国において戦略物資の軍事転用の疑いがあると日本政府が判断して講じられた措置である、というのが、当ウェブサイトで以前から提示している仮説です。こうした仮説の正しさを裏付ける重要な手がかりが発表されました。７月29日に開催された世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決委員会の会合要旨に掲載された日米両国の発言です。
目次
輸出管理厳格化を振り返る
当ウェブサイトを訪れてくださる方であれば、日本政府が昨年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置を巡っては、すでに何度も当ウェブサイトなりの説明を目にしてきたという方も多いでしょう。
これについては、当ウェブサイトの過去論考『対日ＷＴＯ提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら…』と『日本産フッ化水素、韓国から世界にばら撒かれていた？』などをもとに、簡単なあらすじでポイントを振り返っておきたいと思います。
（１）対韓輸出管理適正化措置を巡る日韓両国などの動き
- ①日本政府が昨年７月１日に発動した韓国に対する輸出管理厳格化措置とは、①フッ化水素など３品目の韓国に対する輸出などを包括許可の対象から個別許可の対象に切り替えることと、②韓国自体を（旧）ホワイト国リストから削除することの２つの措置からなっていた。
- ②フッ化水素などの輸出は韓国に対してのみ許可制が取られているのではなく、基本的には全世界に対して同じような許可制が採用されており、今回の日本政府の措置はその許可の方法を厳格化したものであるが、「輸出禁止」「輸出制限」「輸出規制」のようなものではない。
- ③日本は韓国を輸出管理上の最優遇対象国から除外したが、依然として韓国は４つあるカテゴリーのうち上位から２番目の「グループＢ」に位置付けられており、また、３品目以外の広範囲な品目については、引き続き「特別一般包括許可」と呼ばれる許可の仕組みを使うことが可能である。
- ④しかし、韓国政府はこの日本政府の措置に対し、2018年10月や11月の自称元徴用工判決などに対する意趣返しだと勝手に誤解し、その対抗措置として日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄すると通告したり、日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると言い出したりした。
- ⑤このうち日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄については、米国の強い警告もあり、破棄の効力が生じる直前の2019年11月22日夕刻になって「条件付きで」撤回。また、対日ＷＴＯ提訴についてもいったんは引き下げた。
- ⑥その後、韓国政府は日本政府の呼びかけに応じ、2019年12月と2020年３月にそれぞれ輸出管理を巡る政策対話に応じたが、韓国政府は５月12日になって、突如として、「日本が昨年講じた輸出『規制』をどう解決するのか、５月末までに回答せよ」と要求してきた。
- ⑦日本政府が５月末までにこれに回答しなかったことを受け、韓国政府は再び日本をＷＴＯに提訴すると表明。ＷＴＯの紛争解決委員会（ＤＳＢ）は６月29日、７月29日の２回の会合を経て、韓国政府の求めに応じてパネルを設置することを決めた。
（２）日本政府の措置が自称元徴用工判決問題への意趣返しなどではないと考えられる理由
- ①自称元徴用工問題に対する対抗措置だとしたら、発表した時期がおかしい。日本政府がこの措置を発表したのは2019年７月１日であり、当時は自称元徴用工問題を巡って第三国仲裁の手続が継続中だった。もし対抗措置と位置付けるなら、これを発表するのは７月19日以降だったはず。
- ②経済制裁としてみるならば、措置の内容が弱すぎる。日本政府が発動した措置のうち、あらたに個別許可対象に切り替わったのはこの３品目だけであり、しかも韓国は依然としてグループＢという優遇を受けているし、輸出も継続している。
- ③措置の内容が具体的である。日本政府は「輸出管理を巡る『不適切な事例』が発生した」から韓国に対する輸出管理体制を改めたと述べており、その「不適切な措置」が具体的に何を指すのかは不明だが、一部報道によれば横流し、目的外使用などの疑いが持たれている。
- ④品番「2811.11-000」の全世界に対する輸出高のうち、韓国に対する輸出高は、2019年６月ごろまで金額、数量ともに８～９割を占めていた。また、韓国政府は2016年４月を最後に、輸出管理を巡る日本との政策対話に応じなくなり2017年ごろから対韓輸出が異常に膨らんでいた。
- ⑤日本が昨年７月に３品目の輸出を個別許可に切り替えたにも関わらず、韓国で半導体製造などが滞ったという事実は確認できない。このことは、３品目が半導体産業以外の用途に流用されていたという疑いを抱かせる材料のひとつになり得る。
- ⑥2018年10月から11月ごろにかけて、韓国で一時的に日本から輸出されるフッ化水素が不足したという事態が発生していたが、これは日本政府が輸出管理を巡る「不適切な事例」を具体的に確かめるなどの意図をもって、フッ化水素の対韓輸出を一時的に制限した可能性を示唆している。
- ⑦安倍晋三総理大臣は大阪サミットを目前に控えた2019年６月、突如としてイランを訪問し、ロウハニ大統領らと会談した。関連する報道は異常に少ないが、イランの核開発疑惑などと何らかの関係があるかもしれない。
- ⑧韓国はイランとのあいだで「ウォン資金口座貿易」や「バーター貿易」などを行っていた。また、イラン政府は韓国政府に対し、過去の原油輸出代金の支払いを強く求めている。
（３）当ウェブサイトが提示する「仮説」の例
- ①日本が韓国に輸出したフッ化水素が、韓国からイランに密輸出されていた。日本産のフッ化水素はイランからさらに北朝鮮に還流した可能性もある（このフッ化水素はウラン濃縮用であり、必ずしも半導体製造などに使われる高品質なものでなくても構わない）。
- ②韓国があえて日本産のフッ化水素をイランに密輸出した理由は、あたかも日本が直接、イランにフッ化水素を密輸出したかに装うため。自国産のフッ化水素だと米国にバレると、韓国自身が米国などから経済制裁を喰らうおそれがある。
- ③日本は米国から衛星写真などでイランの核施設に日本産のフッ化水素の容器が写っているのを見せられ、韓国から物資の横流しが発生した可能性を疑い、「書類不備」を理由に2018年10月に韓国向けフッ化水素輸出を一時中断した。
- ④安倍総理がイランを訪問したのは、日本産のフッ化水素など一部の戦略物資が韓国からイランに再輸出されていた事実を確認するという目的もあった。
…。
あらためて、こうやって書き出してみると、論点はじつに多岐にわたります。
これらのうち（１）は完全に表から見える客観的事実や法令などをベースにまとめたものであり、きちんとした根拠に基づいています。また、（２）についても当ウェブサイトなりの考察ですが、これもいちおう、きちんとした数字や報道などで確認できる議論だと考えています。
ただし、（３）については、さすがに根拠は薄弱ですし、論理の飛躍もあると思います。あくまでも「やや陰謀論めいた立場」から作ったストーリーであり、これが正しいという保証はいっさいありませんので、この点についてはどうかご了承ください。
ＷＴＯ議事録と日米の反応
ＷＴＯ会合の議事録の原文
なぜ、唐突にこんな話を掲載したのかといえば、昨日の『【資料編】７月29日に開催されたＷＴＯ会合の議事録』でも紹介したＷＴＯ会合の会議要旨を眺めていて、あらためてこれらの経緯や仮説の正しさを部分的に認識したからです。
該当するリンクを、再掲しておきましょう。
Panels established to review Indian tech tariffs, Japanese export restrictions, EU palm oil measures
WTO members agreed on 29 July to the establishment of four new dispute panels to examine various trade complaints. A <<…続きを読む>>
―――2020/07/29付 ＷＴＯウェブサイトより
７月29日に開催されたＤＳＢでは、韓国による日本の「輸出『規制』」の不当性に関する提訴など、４件のパネルが設置されたのですが、記事タイトルにある “Japanese export restrictions” 、つまり「日本の輸出規制」とあるのは、韓国の主張をそのまま案件名にしたものでしょう。
また、リンク先のうちの「ＤＳ５９０」が韓国の日本に対する「輸出『規制』」に関するものです。
日米双方の主張とその原文
昨日はこの全体を紹介したのですが、正直、韓国の主張についてはあまり言及する価値はありません。よって、本稿では日米両国の主張のみ、再掲しておきます（ただし、原文の直後に付している和訳はあくまでも当ウェブサイトの文責に基づく参考訳であり、正しくない可能性には十分ご注意ください）。
日本の主張
Japan said it was deeply disappointed with Korea’s second request for a panel and said the measures in question were in line with international practices regarding export controls over dual-use items (those with civilian and military applications). Japan has and will continue to grant such licences for exports to Korea in line with the new requirements. Korean companies have not suffered any damage as a result of the measures, yet Korea is challenging the fundamental premises underlying the internationally-established framework for non-proliferation of arms and sensitive military technologies, including weapons of mass destruction. Japan views dialogue as the best way of resolving this matter rather than dispute settlement, it said.
日本は韓国からの２回目のパネル設置要求に深く失望していると述べた。また、日本はこの措置が民生・軍事の双方に使用可能な物資の輸出管理に関する国際慣行と整合的であると主張した。日本はまた、これら品目の対韓輸出については継続しているしたうえで、韓国企業は今回の措置により何の被害設けていないと指摘した。日本はまた、韓国が武器や機微軍事技術の不拡散に関する国際的に確立した枠組みの根底に対して挑戦しているとしたうえで、この事項はＤＳＢではなく対話により解決を図るのが最良とみなしていると述べた。
米国の意見
The US said only Japan can judge what is necessary to protect its essential security interests and that since the erroneous panel findings in “Russia — Measures Concerning Traffic in Transit” (DS512), several WTO members have rushed to challenge national security measures. This surge in litigation poses serious risks to the WTO, threatening to enmesh the organization in national security matters it has wisely avoided for over 70 years.
米国は安全保障上の重要な利益を守るために必要な事項を判断できるのは日本のみであるとしたうえで、過去の「ＤＳ５１２（ロシアの貨物輸送経由地に関する紛争）」におけるＷＴＯの誤診を巡り、複数のＷＴＯ加盟国による国家安全保障の問題と通商の問題を混同した申し立てを急増させたと批判した。米国はこの手の訴訟の急増がＷＴＯに深刻なリスクをもたらすとともに、70年以上にわたって賢明に回避してきた国家安全保障問題にＷＴＯを巻き込みかねないと懸念を示した。
これについて、あくまでも文章をもとにもう少し詳細に検討してみましょう。
日本の主張をじっくり読むと…
まず、日本側の主張では、これはあくまでも「輸出管理（export control）」とあり、「輸出規制（export restrictions）」ではないという点に注意しましょう。また、この “export control” は “over dual-use items” 、つまり「軍民両用の物資」に係っています。
これは当ウェブサイトで最初から申し上げてきた、「日本の措置は経済問題ではなく軍事問題だ」という内容とまったく同じです（というよりも、日本がこの措置を発動した根拠である外為法第48条第１項自体が、戦略物資の軍事転用を予防するための規定であり、これも当たり前の話ですが…）。
さらに、日本政府は、「韓国は国際的に確立した武器拡散防止に関するフレームワークという前提に挑戦しようとしている」などと述べていますが、これはさりげなく、「韓国の対日ＷＴＯ提訴自体が国際秩序への挑戦だ」、と述べているようなものでしょう。
あるいは、読む人が読めば、あたかも日本政府が「韓国は大量破壊兵器の拡散に関与していた」と主張しているかのようにも見えますが、これは、「輸出管理に関する政策対話の拒絶などを含めた韓国の一連の行為は、韓国自身がそのような行為に関与していたと疑われても仕方がない」という警告でしょう。
余談ですが、最後の「これはＷＴＯではなく二国間の政策対話で解決すべき問題だ」という部分については、「韓国以外の誰か」に向けて、「日本としてはやるべきことを十分にやったから、あとはＷＴＯで好きなように主張しろ」と述べているように思えてなりません。
米国「すべて知っているぞ」
そのうえで、米国の意見についても読んでおきましょう。
米国は冒頭で、「日本の安全保障にかかわる重要な利害を守るために何が必要かについては日本だけが判断できる」と述べていますが、これは次の２点を示唆するものではないでしょうか。
- そもそも韓国が対日ＷＴＯ提訴に踏み切ったことを米国は支持しないというメッセージ
- 韓国が日本の安全保障を阻害するような行動を取っていたことを米国は知っているぞ、という警告
次に、米国は最近、安全保障の問題と通商の問題をまぜこぜにしてＷＴＯに提訴する国が相次いでいると指摘。これについてはＷＴＯの「ＤＳ５１２」、つまり昨年ＷＴＯが判決を出した「ロシアの貨物通貨事件（※）」に関し、ＷＴＯの決定が間違っていたと批判しています。
（※このロシアの貨物通貨事件を巡っては、独立行政法人経済産業研究所のウェブサイトに昨年４月９日付で掲載された『ロシア・貨物通過事件パネル報告書』というページに、詳しい解説が日本語で掲載されているのが参考になると思います。）
つまり、米国としては韓国のこの訴訟も「安全保障と通商問題をごちゃまぜにしたものだ」と批判しているわけであり、また、万が一、日本に対する敗訴判決を下した場合には、米国としてはＷＴＯを許さないぞ、という強い警告でもあると考えてよいでしょう。
実際、日本の対韓輸出管理適正化措置を巡る米国の態度は、（国務省あたりのトンチンカンな国務次官補らを除けば）ほぼ一貫していて、普段の「日韓どちらも反省せよ」というものではなく、慎重に言葉を選びながらではありますが、基本的には日本の味方だと考えてよいでしょう。
「１発だけなら誤射かもしれない」
もっとも、当ウェブサイトなりの仮説ですが、米国のこうした姿勢の裏にあるのは、韓国の輸出管理を巡る「不適切な事例」については、米国自身もその証拠を掴んでいる、という可能性を強く示唆するものでもあります。
もし万が一、「石油とのバーター取引として軍事転用可能な戦略物資をイランや北朝鮮に渡していた」などの事実が存在していたのだとすれば、これは本当に由々しき話です。場合によってはトランプ大統領が再選に向けて北朝鮮を空爆する際のドサクサに紛れ、某新聞の迷言
「１発だけなら誤射かもしれない」
などのわけのわからないことばをつぶやきながらサムスンなどの最先端の半導体工場に米軍がトマホークを数十発撃ち込むなどして、韓国が経済的に焦土化されるくらいの制裁を、米国が韓国に加えるのかもしれません。
いや、けっして「そうなってほしい」と思ってこれを書いているわけではありませんが（笑）
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1 2 次へ »今こそ「コリアリスク」を全世界は正しく理解して、サプライチェーンから韓国企業を外し、鉄道車両や輸送車両の購入計画を見合わせ破棄し、別リソースへと切り替えるタイミングと存じます。
おはようございます。
やや陰謀論めいたこと、というので思い出すのは次の２点です。
１．2018年５月、イスラエルを訪問した安倍首相が靴形の器に盛ったデザートを饗されたこと。
２．2019年７月、訪韓したイスラエルのリブリン大統領のお土産として韓国へ贈られたのは「タルムード(ユダヤ経典)の写し」だったこと。
その後、新型コロナ騒動でイスラエルの動向はよくわかりませんが、イスラエルが何かを握っていることは確かではないでしょうか？
そして米国とイスラエルとの密接な関係、ですよね。
ちかの 様
イランの動向を一番良く知っているのはイスラエルでしょう。
(中東諸国の攻撃対象になっておりますし、イスラエル諜報機関モサドでもリソースを大きく割いていると考えるのが自然)
米国とイスラエルが近いというのは、歴史的経緯もあります。
ボーンズ様
イスラエルのモサド！
そのモサドと米国のCIAですよねー。
安倍首相は2019年６月にイラン訪問していますし。ウーム。
ちかの 様
６月の安倍首相のイラン訪問は、状況について直接確認しに行ったと考えても良いのではないかと。
(こんな事できる国は他には無いでしょう)
ちかのさまの疑念に、官房長官の米国訪問を加えてください。時系列でいうと１．と２．のあいだ、2019年5月にあったことです。
訪米予定報道があったときに当方はたいそう訝しく感じました。次の総理と見なされたからとの一般報道は米国政権中枢部との会談の真目的をあいまいに隠すための煙幕と思えなくもありません。どの相手とどの順序で会談したかはMoFA公式サイトに掲出されています。
はにわファクトリー 様
MoFA公式サイトに掲載されている写真が物語っておりますね。
安全保障上の事案が主である事が。
＞はにわファクトリー様
そうです、菅官房長官の訪米がありましたね。
その後、2019年７月にホワイト国待遇除外がありました…w
北からの誤射を期待します。
誤射なんだから、数十発も打ち込んじゃダメ（笑）。
クリーンルームを粉塵だらけにしたり、フッ化水素が配管から吹き出すようにすれば十分なんですから。
そう言えば、Ｋ”外交官を差し出せと毎日のように迫っているNZは、Five Eyes の一員ですね。
多国が連携して、
Ｋ罪経済制裁を発動する日も近いのかもしれません。>Ｋ罪制裁
www
う～ん 難しい
韓国のWTO提訴について「非難」してることは確かだが
日本擁護はちょっと違うと思う
米国の立場
『ロシア・貨物通過事件パネル報告書』によると
ロシアの勝訴は間違っている
今回の提訴に当てはめると
ロシア→日本 ウクライナ→韓国
つまり今回日本が勝訴してしまうと
矛盾してしまう
米国は「安全保障問題」をWTOで扱って欲しくない(前例を増やしたくない)
(私的考えだが) 今回の「輸出管理強化」は米国の指摘に日本がしたがったかたちだが日本が勝訴してしまうのもまずい
暗に(空気を読んで)韓国は提訴を取り下げろと圧力をかけているのだと思う
わんわん様
日本と韓国が逆の立場であったなら、この段階で察して提訴を取り下げるでしょうがＫ国の思考回路では無理な話かと…
これは米国かなり怒ってると思います。
韓国は自分が怒ることに慣れているかもしれないですが、他人が怒ってることは察せない人たちですから。
これもGSOMIAと同じような経緯をたどるのでは、とハラハラしながら（嘘、ワクワクしながら）みてます。
このタイミングでの行動ですからね、怒って当然でしょう。
『日韓の問題と見せかけ、実は中国を援護する為に、日韓の問題を利用して米国を牽制した』
このように米国側から見られてもおかしくありません。
いえ、リンク先の解説でも書いていますが、アメリカはDS512のパネル報告において、
「安全保障上の措置は自己判断的である」
とのロシアの主張に対して、パネルが
「自己判断に対して事後審査し得る」
としたのを「間違っている」(パネル＝WTOに権限はない)とDS512での第三国意見書と同じ見解を繰り返したものです。
なので、どちらかと言うとパネルが同様の見解を繰り返す(韓国の主張を容れてパネルを設置する)のなら、
「(WTOを)潰すぞ」
との意であると酌むべきと私は思います。
・イエローケーキからのウラン濃縮には「フッ化水素”ガス”」が不可欠なのだが、韓国には製造技術が無い。
・日本の輸出管理厳格化に伴い供給量が国内消費分に限定された。
・韓国メディアによる「SKが気体化フッ化水素の国産化に成功」との報道も単に製造技術を確保したにすぎず必要量の代替には５年を要すると言われている。
＊繰り返されるのは、輸出管理厳格化で（国内消費分については日本から供給されるので）韓国は何も困っていないのだが、「（目的外利用ができないので）信頼回復のためにはグループAへの復帰は不可欠だ！」との支離滅裂な主張。
＊韓国が、通貨スワップの締結には「信頼回復が不可欠だ！」との日本の主張に対し、信頼回復には「通貨スワップが不可欠だ！」と主張するのと同じ思考なのかと・・。
＞・イエローケーキからのウラン濃縮には「フッ化水素”ガス”」が不可欠なのだが、韓国には製造技術が無い。
ありますよ。以前フッ化水素の大量おもらし事故を起こして、羹に懲りて膾を吹いてただけで、元々ウラン濃縮に使う程度の低純度品（９８％レベルで十分でしょう。いや、蛍石に硫酸かけただけみたいなので十分だと思います）なら作れます。韓国が大量生産できないのは９Nとか１２Nとかの超高純度品で、そんな少量の高級品を目的外使用する意味もないので、それの輸出許可は管理強化後すぐに８月には出ていたと記憶しています。（ブログ主様が８月以降のフッ化水素の輸出単価が跳ね上がったと解説されていました）
大量行方不明で問題になっているのは核燃料製造にも使える中純度～低純度品で、韓国で製造するのは規制で難しかったのですが、そのへんが緩和されたのでしょうか、５Nなら国産化できるぞーという韓国側のアナウンスにつながっています。逆に、横流しなら国産品でもできるようになったわけで、国際的な監視が一層必要になったとも言えるでしょう。
更新ありがとうございます。
米国の誤射、或いは警告弾「トマホーク」数発をお願いします。そうですね、場所は竹島50m付近で（笑）。
以下の流れで日本と安全保障を共有する国は、日本の輸出管理適正化措置について何も口を挟まないし、WTOパネルの米国に対する発言にも異論は出ないのではないかと考えております。
(1) 日本は、韓国への軍民両用両用物資(主にフッ化水素)の不自然な輸出増加を捕捉しており、対話による解決(今回の主張にもある)で進めようとしていたが一向に進まない状態になっていた
(2) 米国(当然表には出ない)やイスラエルからの警告(靴のデザートの件)で韓国への対応を迫られ、輸出管理適正化を含めた韓国への措置について検討を開始
(3) 韓国に対する日本の輸出管理適正化措置の決定は、2019年6月のG20サミットの際に個別伝達(サミットに参加していないNZは、直接日本から伝達)
(4) サミット終了翌日(7/1)に措置が発動
米国の韓国に対する「一発だけなら…」は期待したい所(笑)です。
概ねご指摘のような流れであろうと私も思います。そして、程度の差こそあれ、かなりの数の国に対して関連情報が流されているであろうことは、昨年夏以降の各種国際会議、WTO総会、ASEM、G20などの場で、ただの一国も韓国を支持しなかった、中国やロシアですら支持しなかったというあたりに表れていると思います。
しかしながら、韓国式思考法に従うと以下のような発想になります。
「日本に対して道徳的に優位にある韓国の言うことは常に正しく、日本の言うことは常に間違っている。そして韓国が道徳的に優位にあることは自明の事実なので、各国が韓国を支持するのは疑う余地もなく当然なことであり、確実なことである。ゆえに、韓国は今回"も"当然勝訴するであろう」
挙句の果てに「後頭部を殴られた」と騒ぐか、あるいは「日本のロビー工作がー」と叫ぶ出すところまでが様式美ですね。なにせ懲りるということを全く知らない人たちなので。
もっとも、アメリカが早々に韓国の言い分を全く支持しないことを表明したので、早くも韓国人たちは動揺しているようですけれども。
龍 様
表の場で支持なんかしたら、それこそ懸念国との関係を疑われる事に。
韓国大統領周辺の願望は壊れる所まで進みそうな気がします。
龍様
これだけ何度も彼らの理想と周囲の現実の乖離を味あわされながら、全く学習しないところが、我々にとっては謎です。ガレリオが宗教裁判敗訴後に「それでも地球は回っている」と言ったというのはフィクションだそうですが、韓国人も歯を食いしばって言うのでしょうか。「それでも日本は間違っている」
「日帝の蛮行」に関するプロパガンダ工作は、韓国の圧勝です。韓国の常識が世界の常識です。日本海呼称問題や、「旭日旗＝戦犯旗刷り込み運動」などは、具体的成果に乏しいものの「0:100メソッド」ですから、ゼロ以上の結果が出れば韓国の勝ちです。日韓併催サッカーワールドカップでの韓国の「大活躍」や、キム・ヨナが転んでも最高得点など、スポーツ分野でも韓国の「実力」は遺憾なく発揮されています。WTOでも福島県水産物の件では大勝利でした。軍艦島もしてやったりです。
韓国人視点では、それ程敗北感はないと思いますよ。「圧倒的じゃないか、我が軍は」と
感じていると思います。
たまーに年一回、ノーベル賞の授賞数では負けたりしますが、それも日本の卑怯なロビー活動の成果ですから、韓国の道徳的優位性は揺るぎません。
韓国人の韓国人としてのアイデンティティの根源は「韓国は日本に対して道徳的優位にある」というところにあります。そして朝鮮式朱子学に則った展開によると「道徳的に優位な韓国は常に正しいし、劣位な日本は常に間違っている」とならなければなりません。ゆえに、もし日本が正しいということになると、韓国が間違っていることになり、ひいては大前提である道徳的優位も崩れてしまいます。そんなことになったら、まさにアイデンティティが崩壊してしまうので、韓国人は絶対に認めることができないのですよ。つまり、アイデンティティの根幹の問題なので、学習も何もないのです。
なお、朝鮮式朱子学によると、道徳的優位にあるものは劣位にあるものに対して、何を言おうがどのように扱おうが、全て正当化されます。むしろ、可能な限り手酷い扱いをするのが優位者の証明であり、責務なのです。さらに、「道徳的優位者=善=正義=勝利」という図式の下、どれほど出鱈目な嘘を吐こうが、どれほど卑劣な手段を用いようが、勝つことですべて正当化されます。勝ったのは、つまり善であり正義であることの証明であり、ゆえに道徳的優位性も確認されたということになるからです。
韓国人の激烈な序列意識やいわゆる甲乙葛藤も、だいたい上記で説明できますよ。
なので、韓国人に「学習」を期待するのは時間の無駄ですらあります。それよりも、そういう相手なのだと認識した上で対策を考えていかねばなりません。
阿野煮鱒様
龍様
彼らのドグマともいうべき対日精神的勝利・道徳的優位妄想は、おっしゃるように彼らにとっての信仰とでもいうべき無謬のものなのかもしれません。ただその理由なき確信というものが、常に万人にとって確固としたものであり続けるということが、非常に不可解だと思うのです。
韓国のネット上には、ヘル韓国やらノーベル賞の自虐やら「日本にも学ぶべき点はある」といったコメントが散見されます。信仰にはひびが入っているのです。それでも愚行を繰り返すのは、お二方のおっしゃるように学習する必要を感じないからなのか、学習能力というものが全くない欠陥民族なのか、学習するとアイデンティティが失われるからなのか、それとも同調圧力が強すぎるて、いまさら言い出せないのか。
これは私見でしかないのですが、彼らは論理的破綻は薄々承知の上て、引っ込みがつかなくて空威張りしているように思えます。
だから同情してやれ、というのではありません。
本当の危機に陥った時、彼らが豹変し、日本に泣いて縋ってくることを危惧します。日本人は基本的には善人であると私は思っていますので、「助けてやれ」という意見が多数派になることでしょう。
その結果がどうなるかは、ここに書き込んでおられる皆様なら大体わかるはずです。
彼らは受けた恩は必ず仇で返す民族です。「恩を受けた」＝「自分が下の立場になる」ですので、恩が重いほど相手を貶める行動に出ます。彼らの情動としてはそぅせざるを得ないのです。彼らが善であろうと悪であろうと、日本にとって有害なのです。
彼らが縋ってきた時「110年前も同じようなことがあり、お互いにとって不幸なことになりました」といって静かに断ることが出来ればよいのですが。
自転車の修理ばかりしている様へ
ご返答に異論はありませんが、
> 「それでも日本は間違っている」
に対する疑問から、いつの間にか疑問の対象が
> 「助けてやれ」という意見が多数派になることでしょう。
日本人に対するものになっています。
まあ、ご懸念はごもっともで、平和ボケでお人好しの日本人ですから、安易な「かわいそう」的感情で何をしでかすかわかりません。
> 学習する必要を感じない
> 学習能力というものが全くない欠陥民族
> 学習するとアイデンティティが失われる
これらの設問に対して
> 彼らは論理的破綻は薄々承知の上て、引っ込みがつかなくて空威張りしているように思えます。
というご回答ですが、私もそれに近い見方をしています。
韓国人の中には、何もかも承知の少数のエリートと、多数のただ操られて反日する愚民がいて、エリートが愚民を搾取する口実に反日を利用し続けた結果、エリートが制御可能な範囲を超えるまでに反日感情が膨れ上がってしまったのが現状だと私は見ています。
だんな 様おっしゃるところの反日モンスターの暴走です。
自転車の修理ばかりしている様
私見ではありますが、日本人の精神風土の無意識レベルの根底に神道的世界観が刻まれているように、朝鮮式朱子学に基づいた世界観は、李朝500年の間に韓国人の無意識レベルにまで刻み込まれた精神的根幹なのだと考えています。つまりそれなくしては、そもそも韓国人たりえないというほど重要な文化的基盤です。例えば、呉善花氏やシンシアリー氏のようにその桎梏と呪縛から逃れえたような韓国生まれの韓国人もいますが、彼らにしても、日本という他文化を媒介として初めてその世界観を相対化することができました。しかし、結果として彼らは韓国人であり続けることができなくなりました。なぜならば、朝鮮式朱子学は唯一でない真実を絶対に許容しないからです。相対化された真実など、彼らにとっては真実ではあり得ません。なので、一般的韓国人が、時に韓国を腐し、性理学(朝鮮式朱子学)を批判することがあったとしても、それは所詮表面的なもので、無意識レベルにまで刻み込まれた価値観にまで影響を及ぼすものではありません。だからこそ、彼らに学習することなどそもそも期待してはいけないのです。
後半のご意見については概ね同感です。ただ、現在の韓国に李完用になれるほど腹の据わった人がいるかどうかはちょっと疑問ですね。今でこそ、国賊だの売国奴だの、酷い言われようをしている李完用ですが、当時の朝鮮では最高レベルの知識人であったこともまた事実です。
会計士 様
誤射でなく、正攻法として、下記の攻撃に打って出る事は如何でしょうか？
攻撃法：
輸出管理品目の追加を発表する。
追加規制品目は、５GアンテナやEVなど韓国の次世代商品に必須なデバイスとする。
１） 最新式・積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）
２） 最新式パワー半導体及び基板材料｛炭化ケイ素(SiC)、窒化ガリウム(GaN)、酸化ガリウム(Ga2O3) ｝
３） 高画質CMOSセンサー
金融制裁と連動すればが、効果絶大です。
輸出管理強化なので、物流は締められません。しかし、「技術情報の流出」にたがが嵌められ、韓国の次世代産業育成制にとって、大きな障害になるはずです。従って、「現金化」への報復処置として、韓国への痛撃になるはずです。
すなわち、「部品は売ってあげるけど、技術は出さないよ！」との宣言になります。
輸出管理令では、技術情報も対象になっています。
貿易としての技術情報売却だけでなく、報酬を伴わない情報連絡も対象のはずです。
強化品目に関しては、全ての事業者（大学などの研究機関も含む）は、情報の大小に関係なく、事前に「該当／非該当の判定」が必要なはずです。
当然、高額報酬で一本釣された「売国奴」への影響は大きいはずです。情報流出関し、法的責任も問える様になると思いますが、正確なことは小職の知識では不明です。
なお、ご存知と思いますが、サムソンなど韓国企業は、上記の3品目に関する情報を盗もうと必死になっている様です。下記のURLはを参照下さい。（幸い、コロナの余波で、韓国との人的交流が途絶え、韓国内の開発に支障が出ているようですが・・・。）
韓経：サムスン副会長が未来賭けるＭＬＣＣ
https://news.yahoo.co.jp/articles/872bd459d05f4d1be700515e55c5d24042881f12
サムソンは、世界No,２のメーカーですが、生憎、汎用品が中心で、次世代品種が弱点の様子。
知的財産ニュース パワー半導体、電気自動車に羽を
https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/ipnews/2019/191021a.html
韓国特許庁のレポートをJETROがアップしています。
韓国がイランにフッ化水素を輸出していた場合、その見返りに得ていたのは核兵器開発に関する技術支援ではないかな。
米韓同盟が危うく成ってきている状況では、独自の核兵器が欲しいだろうからね。
それが、北朝鮮が最近、韓国を物凄く嫌っている理由の一つかも。