韓国メディア『中央日報』（日本語版）に数日前、「韓国政府・産業通称資源部関係者が７月29日に世界貿易機関（ＷＴＯ）で日本の輸出規制をめぐるパネル設置が決定される」との見通しを示した、とする記事が出ていました。日本は韓国に対し、輸出規制を「まだ」適用していないにも関わらず、です（笑）。ただ、輸出管理適正化措置などについての議論は当ウェブサイトでもこれまでさんざん尽くしてきたつもりですので、本稿では少し視点を変えて、韓国大統領府の主張をベースに、韓国政府の「本心」を探ってみたいと思います。

輸出「規制」問題

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に数日前、こんな記事が掲載されていました。

韓経：ＷＴＯ、日本の輸出規制紛争解決会議今月末に開催か

韓国が日本の輸出規制に対し世界貿易機関（ＷＴＯ）に提起した法的紛争手続きが２９日に正式に<<…続きを読む>>
―――2020.07.15 07:33付　中央日報日本語版より

記事タイトルに「韓経」とありますので、これは韓国経済新聞（韓経）が配信した記事を、中央日報が日本語訳して掲載したものだと思います。

記事自体は500文字少々と短いですが、「日本の輸出『規制』」をめぐって韓国政府が日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、紛争手続が29日に正式に始まるとの見通しを、産業通称資源部関係者が14日に明らかにした、というものです。

ＷＴＯの仕組上、紛争処理小委員会（パネル）は「164ヵ国の全加盟国が満場一致で反対しない限り設置される」のだそうであり、逆に言えば、「日本の対韓輸出『規制』問題」をめぐるパネルの設置はほぼ確実だ、というのが韓経の見立てでしょう。

日本が韓国に対する「輸出『規制』」を発動したという事実自体、存在しませんが、いちおう、ＷＴＯの手続上は、これに関する審査が始まるのでしょう。

事実関係を整理する

改めて振り返る輸出管理適正化措置

さて、日本政府が昨年７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置を巡っては、当ウェブサイトではこれまでもしつこいほど述べてきたとおり、輸出「規制」ではありません。これについて、少し思うところがあったので、あらためて説明しておきたいと思います。

そもそも論ですが、韓国政府や韓国メディア、ごく一部の日本の反日的なメディアなどが「輸出『規制』であり、強制徴用問題（※）に対する意趣返しだ」と言い張っている問題は、じつは日本の法制度と国際社会の輸出管理の仕組みをまったく理解していない決めつけに過ぎません。

【※「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題、すなわち自称元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）らが「強制徴用された」などと騙り、韓国国内の裁判所で日本企業を続々と訴えている問題のこと。】

まず、「輸出管理」とは、簡単にいえば、武器などに転用できる物資や技術が無法国家やテロリストなどの手に渡ることを防ぐために、先進国を中心に国際的に作り上げた共通の仕組み（国際輸出管理レジーム）に従った管理制度のことです。

詳しくは経産省の『安全保障貿易管理とは』というページで説明されていますが、「リスト規制」や「キャッチオール規制」、「積替規制」、「仲介貿易取引規制」などから構成されており、また、国際的な管理レジームについては外務省の『輸出管理レジーム』というページでまとめて説明されています。

いちおう、その根拠条文についても明示しておきましょう。

外為法第48条第１項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

つまり、この輸出管理とは、もともと軍事転用可能な製品や技術を外国に輸出しようとしたときには、その製品・技術、あるいはその輸出相手国などに応じて、許可を受ける義務を課されているのです。そもそも論として、「韓国を狙い撃ちに何らかの規制を適用した」という話ではないのです。

輸出規制はそもそも根拠条文が違う

一方で、韓国側からよく聞こえてくる「輸出規制」とは、いったい何でしょうか。

これは、「輸出をする際に承認を受ける義務を課すことができる」とするもので、たとえば事実上の禁輸措置などとして適用することが可能です。

外為法第48条第３項

経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。

この第48条第３項の条文、少し読み辛いのですが、これらのうち

• ①我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため
• ②国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため
• ③第十条第一項の閣議決定

の部分（※便宜上、番号を付けました）は、「日本が外国に経済制裁を適用するための規定」です。このうち⓵が国連安保理決議などに基づく経済制裁、②が有志国連合による協調制裁、そして③がわが国独自の経済制裁です。

経済制裁の発動はそれなりにハードルが高い

このうち①や②の経済制裁を日本が仕掛けるためには、国際社会を巻き込んで韓国が戦略物資の大々的な軍事転用を行っている、といった具体的な証拠を日本が提出しなければなりませんし、実現までにかなりの時間がかかります。

また、③の「外為法第10条第１項の閣議決定」については、わざわざ国際社会を巻き込む必要がないというメリットはあるのですが、日本政府がこの閣議決定を発動したというものは、北朝鮮に対する独自制裁くらいしか事例がありません。

外為法第10条第１項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第１項、第21条第１項、第23条第４項、第24条第１項、第25条第６項、第48条第３項及び第52条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。

実際、北朝鮮以外の国に対して日本が発動した経済制裁は、イランについては国連安保理決議、ロシアに関しては欧米有志国連合による協調制裁が中心です。よって、日本政府が自称元徴用工判決問題などに対する意趣返しとして、「経済制裁としての輸出規制」を韓国に発動するのは困難でしょう。

ただし、第48条第３項の条文をもう少しじっくりと眺めてみると、

• 国際収支の均衡の維持のため
• 外国貿易及び国民経済の健全な発展のため

という発動条件も併記されています。つまり、これらの名分が立つのであれば、経済制裁以外の名目であっても、韓国に対して第48条第３項に基づく輸出規制の発動が可能である、とも読み取れます（安倍政権がそれをやるかどうかはわかりませんが…）。

韓国政府の言い分

「これを書いた人間のことを、思わず殴りたくなりました」

一方で、韓国政府は日本が講じた輸出管理適正化措置のことを「輸出規制」だと言いがかりをつけてきているのですが、これについては韓国大統領府のホームページに掲載されている画像ファイルを紹介しておきましょう。

日本の損害賠償請求権に関する虚偽の主張と不当な輸出規制措置

• ①日本政府は虚偽の主張（「韓国大法院（最高裁判所）が1965年韓日請求権協定に違反」）に基づき、ＷＴＯ協定に違反して輸出規制措置をとっています。
• ②2018年に下された韓国大法院の判決は、決して1965年の韓日請求権協定に違反したものではありません。
• ③強制動員の不法行為に対する個人の損害賠償請求権は消滅していません。
• ④賠償合意が終了したという日本の主張は虚偽です。戦後の日本政府の立場も、個人の損害賠償請求権は消滅していないということでした。
• ⑤自分たちの輸出規制措置が強制動員問題と関係ないという日本の主張も事実ではなく、話が二転三転しています。
• ⑥日本政府は、韓国司法府による正当な判決に対して不当に干渉し、圧力をかけることで自由貿易を根幹とする世界の市場秩序を脅かしています。
• ⑦日本政府は、自由貿易主義に反する措置を直ちに撤回し、今からでも強制動員の不法行為に対して責任のある措置をまず取らなければなりません。

―――韓国大統領府ホームページ日本語版より

上記①～⑦、なかなかすごい主張です。個人的には、これを書き写していて、思わず「これを書いた人間を殴ってやりたい」という衝動に駆られそうになったのはここだけの話ですが（笑）、それにしても、よくぞここまでいけしゃあしゃあとウソを書き連ねることができるものだと感心します。

韓国といえば、2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件の際にも、「悪天候だった」だの、「探査レーダーがたまたま当たった」だの、「むしろ日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」だの、素人的にもわかる稚拙なウソをついて日本と国際社会を騙そうとしました。

上記①～⑦もこれとまったく同じで、端的に言えば「息を吐くようにウソをつく」という表現がまさにピッタリでしょう。

そもそも「韓国大法院（最高裁判所）が1965年韓日請求権協定に違反」はれっきとした事実であり、また、「三権分立」を盾に取り、韓国政府がこの請求権違反の状態を解消しようとしないこと自体、明らかな国際法違反です。

また、日本政府が2019年７月に発動した措置は、自称元徴用工判決問題に対する報復措置でもなければ、そもそも「輸出『規制』」ですらないのです。

韓国よ、フッ化水素をどこに横流しした？

というよりも、『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』などでも説明しましたが、過去の貿易統計のデータをチェックしていくと、どうも財務省の貿易統計上、「ＨＳ番号2811.11-000」（‘フッ化水素、フッ化水素酸）の対韓輸出高の出方がおかしいのです。

（ただし、日本から韓国へのフッ化水素の輸出は、この「2811.11-000」のカテゴリーだけでなく、再輸出品などにも含まれている可能性はあり（2019年９月27日付経産省『８月の大韓民国向けフッ化水素輸出量について』参照）、以下の分析が正しくない可能性もありますのでお含みおきください。）

まず、日本が外国に輸出している「ＨＳ番号2811.11-000」（フッ化水素、フッ化水素酸）のうち、2019年６月までは、金額、数量ともに韓国向けが全体の８～９割を占めていた、という事実を踏まえておきましょう（図表１）。

図表１　日本からの「2811.11-000」の輸出高全体に占める韓国のシェア（数量、金額）

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

次にチェックすべきは、日本が韓国に対する輸出管理適正化措置を発動し、フッ化水素が個別許可の対象に指定された2019年７月以降、日本から全世界に対する「ＨＳ番号2811.11-000」の輸出が数量、金額ともに激減している、という事実です（図表２、図表３）。

図表２　2811.11-000の日本から全世界への輸出高（金額）

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

図表３　2811.11-000の日本から全世界への輸出高（数量）

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

しかも、図表２、図表３を見ていただければわかりますが、2017年後半から2019年４月ごろまで、「2811.11-000」の外国への輸出が金額、数量ともに膨らんでいて、輸出管理適正化措置発動後にそれが急激にしぼんだ、というのも気になるところです。

韓国が世界を代表する「半導体王国」であることはたしかですが、もし韓国向けの輸出のすべてが半導体産業に使われていたならば、日本から台湾や中国などに対して輸出されたフッ化水素が、数量、金額ともに少なすぎるのです。

これらのすべてが北朝鮮に流れていた、などと根拠なしに述べるつもりはありませんが、それと同時に、輸出管理適正化措置発動前に日本が韓国に輸出していたフッ化水素は、本当に韓国の半導体産業に使用されていたのか、はなはだ疑問と言わざるを得ません。

自称元徴用工問題と絡めようとしている理由

ただし、最近になって、韓国政府がこの「問題」を、自称元徴用工判決問題とわざと絡めようとしている理由については、やはり本質的に、この自称徴用工問題自体、明らかに自分たちに非があることを認識していて、日本から本格的な経済制裁を食らうことを恐れている証拠ではないか、という気もしてきました。

そもそも韓国や北朝鮮が好むインチキ論法のひとつに、「ゼロ対100の理論」というものがあります。

ゼロ対100理論

韓国は自分たちに100％の過失があると自覚している場合に、「相手も悪い」と騙り、「50対50」、あわよくば「100対ゼロ」に持ち込もうとする、という傾向がある。

これは、日韓間で何らかの問題が浮上した際、「ゼロ対100」の割合で自分たちの側に問題があったとしても、ウソツキ外交や瀬戸際外交などの「インチキ外交」を駆使して、「50対50」、あわよくば「100対０」に持ち込もうとする、という考え方です。

つまり、彼らが目指す勝敗表とは、

• 勝てばプラス100％
• 引き分けてプラス50％
• 負けてもプラスマイナスゼロ

という状況です。逆に、日本から見れば、

• 勝ってもプラスマイナスゼロ
• 引き分けてもマイナス50％
• 負ければマイナス100％

というわけですね。

韓国にとっては最大限負けても失うものはありませんが、日本にとっては最大限勝っても失うものがゼロになるだけであり、何かが得られるわけではないので、日本にとってはたまったものではありません。だからこそ、韓国にはインチキ外交がやめられないのでしょう。

※　※　※　※　※　※　※

ところが、このロジックを敷衍していくならば、韓国側が日本の輸出管理適正化措置を、自分たちに対する報復だと勘違いしてくれていることは、見方によっては悪い話ではありません。というのも、彼らの勘違いがベースであるとはいえ、「初めて自分たちがマイナスになる可能性が出てきた」からです。

つまり、「負けてもプラスマイナスゼロ」だと思い込んでいたのが、「日本に強制徴用問題を仕掛けたところ、輸出規制を発動されて、フッ化水素など３品目の目的外使用が封じられた」というマイナスが生じた、というわけです。

この点、以前も『日本政府、「韓国は協議に応じない国だ」と世界に宣言』のなかで、韓国が執拗に日本に対して「輸出『規制』」の撤回を求めてくる理由が、①彼らの歪んだ「先進国意識」にある、②戦略物資の横流しを封じられて逆切れした、といった仮説を提示したことがあります。

おそらく、韓国政府が「輸出『規制』」の撤回を求めている理由は、まさに「日本の反撃」を恐れているからなのではないでしょうか。

イベントが盛りだくさんですね

さて、７月29日以降は、ＷＴＯでのパネル設置（※といっても、正式決定されるのは日本時間の７月30日以降だと思います）、８月４日には日本製鉄の在韓資産売却に向けた公示送達の効力発生、さらには８月22日には日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告期限到来が控えています。

さらには、日本政府は現在、韓国を含めた世界の多くの国からの入国制限措置を講じていますが、これをどのようなタイミングで解除するのか（あるいは解除しないのか）をめぐって、日本政府の一挙手一投足に韓国政府・韓国メディアが大騒ぎする展開も予想されます。

その意味で、今年もイベントは盛りだくさんなのかもしれませんね。