先日の『時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪』では、「日本政府が中国などに対するビジネス渡航を容認する方向で検討している」とする報道を紹介しました。さまざまな点から考察するに、現時点でこの報道は虚報、あるいはアドバルーンの類いと見ておいてよいと思いますが、その一方で、韓国メディアには、「日本とビジネス目的の入国の議論は行われていない」とする報道も出てきました。

ＪＮＴＯの「2020年４月の訪日客」データ、本日公表予定

予定では本日、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が2020年４月分の『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』を公表するそうです（ＪＮＴＯによると発表時間は夕方４時15分ごろだそうです）。

先月の『３月の訪日外国人は93％減少して20万人を割り込む』でもお伝えしましたが、すでに３月の時点で、訪日外国人は前年同月比93％という大幅な落ち込みを記録しているのですが、これから発表される４月は数値は、さらに大きく落ち込んでいるのではないでしょうか。

これについてはデータを待ちたいところです。

先週発生した時事通信の「飛ばし報道」

さて、『時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪』では、「日本政府が『陰性証明書』を発行したビジネス渡航者に対し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入ったことを、15日、政府関係者が明らかにした」とする時事通信の報道を紹介しました。

政府、ビジネス渡航解禁を検討　新型コロナ非感染証明が条件（2020年05月15日22時01分付　時事通信より）

この点、ビジネス界からは、ビジネス目的での外国への渡航制限を緩和するような要望が強い、といった報道も目にします。ここで、冷静に考えていくと、「渡航制限」とは、少なくとも次の３つの要素から構成されています。

• ①航空便が運休となるなど物理的に外国に行く手段が限られている
• ②日本人が相手国に入国できない、あるいは相手国で自由に行動できない
• ③感染地域から日本に帰って来たときに、空港などで隔離の対象となる

この３つの論点についてはきちんと分けて考える必要があります。

まず、①については、たとえばＪＡＬやＡＮＡは９割の減便に追い込まれるなどしているようですが、これについてはあくまでも航空会社の側の問題であり、基本的に日本政府がどうのこうのできるものではありません。

ANAとJALは公的資金投入なしで耐えられるか

コロナ禍は航空業界にも激震を与えている。緊急事態宣言による外出の自粛要請や海外への渡航制限により、全日空（ANA）と日本航空（JAL）は利用客が１～３月期は国内、国際路線ともに空前の減少を記録、当面は金融機関からの資金借り入れでしのぐ構えだが<<…続きを読む>>
―――2020年5月16日付　WEDGE Infinityより

次に②についても、日本政府にどうこうできる問題ではありません。なぜなら、日本からの入国を認めるかどうか、隔離措置を命じるかどうかは、相手国政府が決める話だからです。

外務省『海外安全情報』のページによると、現在、184ヵ国・地域が日本人などに対する入国制限措置を取っているほか、67ヵ国・地域が入国後の行動制限措置（たとえば２週間の自己隔離措置など）を課しています。

新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限）（令和２年５月１５日　午前６時更新）（外務省『海外安全情報』ＨＰより）

そして、①や②などの制限を乗り越え、相手国に渡航したとしても、帰国後には③の問題点に直面します。

厚生労働省の『帰国された皆様へ』によると、過去14日以内に『入国制限対象地域』に滞在していた人に対しては全員にＰＣＲ検査が実施され、しかも検査結果が出るまで自宅（あるいは空港内や検疫所が指定した施設など）で待機しなければならないのだそうです。

時事通信の記事では、こうした基本的な問題についての整理がいっさいなされておらず、また、この記事を執筆した記者が、わが国の出入国に関する基本的な法制度についてもきちんと理解しているのか怪しい限りです。

さらに、この時事通信の記事が配信されたのは先週金曜日時点の話ですが、毎日新聞が５月18日付朝刊で掲載した『新型コロナ　政府、出入国緩和を検討　ビジネス・研究限定』などという記事を除けば、「日本政府がビジネス渡航を解禁する予定」とする情報に目立った続報はありません。

こうした事情を総合的に判断するならば、先週の「日本政府がビジネス渡航を解禁する方向で検討している」とする趣旨の時事通信の記事については、現時点では「飛ばし報道」だと結論付けて良いでしょう。

ビジネス客中心に渡航需要があることは事実

ただ、ビジネス客を中心に、海外に渡航するという需要が存在していることは間違いありません。

実際、先週金曜日の茂木敏充外相の記者会見でも、読売新聞の大藪記者の質問に対し、出入国規制の緩和については慎重姿勢を示したものの、ビジネス客などを優先して移動制限を緩和していくことの必要性に理解を示しています。

具体的には、茂木外相は『茂木外務大臣会見記録（令和2年5月15日（金曜日）14時19分　於：本省会見室）』のなかで、まずは日本での感染拡大の収束に加え、海外への渡航が安全化どうかについてもしっかりと見極めることが必要だとしつつ、

「『ファストトラック』と呼ぶかどうかは別にしまして、仮にこの入国制限等々、移動制限等々を緩和する場合でも、ステップバイステップといいますか、段階を分けてやっていくということになるのではないかなと思います。おそらく最初は、人でいいますとエッセンシャル人材といいますか、どうしてもビジネス上の必要な人であったりとか、専門家であっていろいろな意見交換が必要な人であったりとか、そういう必要不可欠な人材というのが急がれるのだと思います。なかなか観光客も含めて一般ということになると、それよりはかなり遅い段階ということになると思います。」

などの見解が示されています。

非常に当たり前の発想でしょう。

先行する中韓の事例

こうしたなか、出入国制限が続く日本をしり目に、５月１日からすでに「ファストトラック」が実現しているのが、中韓両国だそうです。

中韓、企業関係者往来の「迅速手続き」新設で合意（2020年4月22日 15:13付　ＡＦＰＢＢニュースより）

中国　韓国企業関係者の例外入国実施へ＝上海など５地域（2020.04.29 21:32付　聯合ニュース日本語版より）

中国「陰性」条件に制限緩和を日本に打診：中韓では「ファスト・トラック」で入国実施開始（2020年5月14日 14:30付　exciteニュースより）

これは、たとえば中国のビジネス客が韓国を訪れる際、中国国内で陰性証明書を取得し、韓国到着後に再度検査で陰性が確認されれば、14日間の隔離措置が免除される、といった措置のことです。

おそらく、中韓両国が日本に求めているのは、こうした「ビジネス客に対するファストトラック」なのでしょう。

そして、もしかすると時事通信の記事も、単純な虚報というよりはむしろ、政府のどこかの部局の役人が閣僚や国民などの反応を見るために、「アドバルーンを上げる」という意味で流した情報だ、という可能性もあるかもしれません。

（※ただ、もしそうだったとしても、さすがに時事通信の記事は情報が整理されてなさすぎて、お粗末ですが…。）

韓国側では「ビジネス入国の議論なし」報道も

さて、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日、興味深い記事を発見しました。

ビジネス目的の入国　日本とはまだ議論なし＝韓国外交部

韓国外交部は１９日、韓日の間で両国のビジネスマンの入国を円滑にするための議論はまだ行われていないと明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.05.19 17:02付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、ビジネス目的の入国円滑化に関して、韓国政府・外交部当局者は「日本と（の間で）は特に伝えるほどの状況はない」などと述べたそうです（※余談ですが、これも先ほど紹介した時事通信の報道を否定する材料のひとつでしょうね）。

聯合ニュースはほかにも、日中間３ヵ国の保健相が15日に開いたコロナ対策テレビ会議で、韓国が「科学者、医師、ビジネスマンなどの移動を広げていくことを提案した」としているのですが、現時点において日本側の報道でも

「日本は自国内の感染状況が改善するまで入国制限の緩和は難しいとの反応を示した」

などとされている点を指摘。

あわせて外交部の当局者は、日本との新型コロナ対応経験の共有についても、

「特に（外交ルートで要請されたことは）ないようだ」

と述べたのだそうです。

ヒトの往来の断絶が長期化すれば…

さて、現在、コロナ防疫を目的とした入国制限・移動制限措置が世界的に広まっていて、日本は「ビジネス上の関係が深い」とされる中国や韓国、台湾などとの往来もしばらく途絶えている、などとされます。

ただ、いつまでも関係断絶状態が続くわけにもいかないでしょうから、遅かれ早かれ、茂木外相が言うように「エッセンシャル（重要）な人材」に対して入国制限を解除する、という議論が出てくることは間違いありません。

こうしたなか、個人的に注目しているのは、その「順序」と「段階」です。

とくに、日本でコロナ騒動がほぼ終息すれば、台湾のようにほぼ防疫に成功したとされる国とのあいだで限定的に相互往来制限が解除されるという事例が出てくると思われる反面、「ゲイクラスター」の国との相互往来制限解除がすんなりいくのかどうかには注目したいところです。

さらには、特定国の場合、日本国民に対する入国ビザ免除措置の再開に当たっては、両国間の懸案を巡り、日本の側が「輸出『規制』を解除すること」だの、「歴史問題で譲歩すること」だのを求めて来るケースもあるかもしれません。

そして、こうした事情で特定国との入国制限措置の解除が遅れれば遅れるほど、ヒトの往来の断絶が長引くということであり、日本とほかの国の関係が正常化しつつあるのに、特定国のみ関係正常化が遅れるような事態があれば、そのような相手国との経済関係は次第に薄まっていくのかもしれません。

そういう点からも、出入国制限の動向には注目する価値がありそうです。