日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は昨日、2019年11月における訪日外国人が前年同月比▲0.39％となる244万人だったとする速報値を公表しました。韓国人観光客激減の影響により、小幅とはいえマイナスになった格好で、前年同月比でマイナスとなるのは８月、10月に続き今年３回目ですが、現在のところ影響はきわめて限定的と見て良いでしょう。ただ、今回のデータを詳細に眺めていくと、日本の観光産業には中国に依存し過ぎているという構造的な問題があるほか、韓国人観光客の激減により、一部の地域では、特定国に観光需要を依存し過ぎることのリスクが顕在化したという側面もありそうです。

観光統計速報値

11月の訪日旅客数は前年比0.39％減少

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は昨日、2019年11月における訪日外国人の速報値を公表しました。これによると、日本に入国した外国人は244万人で、前年同月（245万人）から0.39％だけ減少という結果となりました（図表１）。

図表１　訪日外国人（総数）４年分の月次推移

（【出所】日本政府観光局『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』のページに掲載されているエクセルファイルデータより著者作成。なお、以下、本稿において引用する数値の出所は、とくに断りがない限り、この図表１と同じファイルと、それを加工したものです。）

今年１月以降で、訪日外国人総数が前年同月比で減少するのは、８月（▲2.25％）、10月（▲5.45％）に続き３回目ですが、ただ、減少率自体は落ち着いた、という言い方をしても良いかもしれません。

2019年の各月の訪日外国人（総数）と前年同月比

• １月…2,689,339人（+7.51%）
• ２月…2,604,322人（+3.79%）
• ３月…2,760,136人（+5.84%）
• ４月…2,926,685人（+0.90%）
• ５月…2,773,091人（+3.66%）
• ６月…2,880,041人（+6.49%）
• ７月…2,991,189人（+5.62%）
• ８月…2,520,134人（▲2.25%）
• ９月…2,272,883人（+5.25%）
• 10月…2,496,600人（▲5.45%）
• 11月…2,441,300人（▲0.39%）

2020年の4000万人目標達成は微妙

といっても、11月までの累計値で見れば、訪日外国人の総数は過去最高であり（図表２）、このペースを維持すれば、2019年を通じた訪日旅客数は昨年並み（3100万人少々）か、それを少し上回る3200万人台に乗せる可能性も残っています。

図表２　直近４年分の訪日外客数

年	11月までの累計	年間累計
2016年	21,989,052人	24,039,700人
2017年	26,169,811人	28,691,073人
2018年	28,560,080人	31,191,856人
2019年	29,355,720人	―

来年は東京五輪で訪日外国人が増えることが予想されるものの、さすがに「2020年4000万人」という目標の達成は難しいように思えます。

ただ、以前から当ウェブサイトで報告してきたとおり、「訪日旅客者数」自体が自己目的化して独り歩きすることは、きわめて危険です。本稿で後述するとおり、１人あたり旅行支出が極めて少ない国もありますし、何より観光以外の目的で入国して来る外国人が増加するというリスクもあるからです。

以上を踏まえたうえで、本稿では、日本の観光行政の現状と課題について探ってみたいと思います。

中台港＋欧米の概要

主要因は中国人訪日客数の増加

訪日外国人数が、これまで堅調に増加して来た主要因と、８月、10月、11月に「足踏み」した理由は、いったい何でしょうか。

まず、「増えた要因」として真っ先に挙げられるのは、訪日中国人の増加です（図表３）。

図表３　訪日外国人（中国）４年分の月次推移

訪日中国人は年初来、過去最高水準を更新し続けており、その実数と前年同月比増減を示すと、次のとおり、ほぼ一貫して増えていることがわかります。

2019年の各月の訪日外国人（中国）と前年同月比

• １月…754,421人（+19.31%）
• ２月…723,617人（+1.02%）
• ３月…691,279人（+16.20%）
• ４月…726,132人（+6.26%）
• ５月…756,365人（+13.13%）
• ６月…880,651人（+15.73%）
• ７月…1,050,420人（+19.49%）
• ８月…1,000,639人（+16.34%）
• ９月…819,054人（+25.48%）
• 10月…730,600人（+2.15%）
• 11月…750,900人（+21.65%）

月によっては、いまや訪日外国人総数のうち、ざっくり３分の１が中国人、という時代になりました。

これを単純に喜んでよいのか、という点については微妙です。

というのも、私たちのお隣の国・韓国で、2016年に高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）が在韓米軍基地に配備されたことに対する事実上の経済報復により、観光産業が一時壊滅的な打撃を喰らったという事例もあったからです。

訪日外国人が特定国出身者に偏るのはいかがなものかと思いますし、それも共産党一党独裁を維持する国に偏るということは、いざというときに中国が日本に対して、韓国にやったような経済的打撃を与える手段を持っている、という意味でもあります。

もっとも、日本は地理的に見て、最も中国に近い「自由民主主義が貫徹する先進国」でもありますので、日本を訪れたという経験をした人が増えて来れば、その分、成熟した自由民主主義社会の魅力を肌感覚で知る人が増えて来る、ということでもあります。

中国共産党自身にとっても、自国の人民を自由に日本に旅行させることは、日本に対する交渉力を得るというメリットだけでなく、自国の社会が徐々に不安定化するというデメリットをも抱え込む、という言い方をしても良いでしょう。

友好国・台湾からの訪日客数は堅調に推移

一方、同じ中国語を使う国であっても、日本と並んでほぼ完全な形の民主主義が根付いた国が、台湾です。その台湾からの旅行者は、月によっては前年同月比でプラスになったり、マイナスになったりすることはあるものの、おおむね堅調に推移しています（図表４）。

図表４　訪日外国人（台湾）４年分の月次推移

これを実数で見ておくと、次のとおりです。

2019年の各月の訪日外国人（台湾）と前年同月比

• １月…387,498人（+10.55%）
• ２月…399,829人（▲0.26%）
• ３月…402,433人（+3.90%）
• ４月…403,467人（▲14.16%）
• ５月…426,537人（▲3.08%）
• ６月…461,085人（+0.92%）
• ７月…459,216人（▲0.27%）
• ８月…420,279人（+6.52%）
• ９月…376,186人（+14.29%）
• 10月…413,700人（+8.97%）
• 11月…392,100人（+11.42%）

1972年の日台断交以来、日台間に正式の国交はありませんが、それでも草の根レベルでの日台交流は続いていて、日本人にとって台湾は人気の旅行先でもあります。

四方を海に囲まれた海洋国家という基本的な条件が似ていることに加え、歴史的な経緯もあり、台湾は世界でも有数の親日国であると言われています（※もっとも、個人的には台湾人は「親日」というより、単純に「誰に対しても優しい国民だ」、という印象がありますが…）。

いまのところ、落ち込みは限定的――香港

さて、700万人の人口を抱える「都市国家」といえば、香港です。

といっても、香港は残念ながら、現在は中国共産党の支配下にあり、国としては中国の特別行政区というステータスにあります。一国家二制度という奇妙な制度のもとで、英国植民地時代の法制度がほぼそのまま残されているものの、年々、香港の中国化は進んでいるようです。

ただ、人口700万人少々でありながら、香港人は意外と日本旅行が大好きであり、香港人の日本旅行熱は冷めておらず（図表５）、今年も11月末時点で、すでに200万人を超える香港人が日本を訪れてくれています。

図表５　訪日外国人（香港）４年分の月次推移

訪日香港人数については、個人的には反中デモの影響を懸念していたのですが、今年１月以降の訪日香港人数の推移を取ってみると、反中デモに伴う影響は顕著には見られません

2019年の各月の訪日外国人（香港）と前年同月比

• １月…154,292人（▲3.88%）
• ２月…179,324人（+0.47%）
• ３月…171,430人（▲12.38%）
• ４月…194,806人（+8.27%）
• ５月…189,007人（▲0.79%）
• ６月…209,030人（+1.69%）
• ７月…216,810人（▲4.39%）
• ８月…190,260人（▲3.97%）
• ９月…155,927人（+23.58%）
• 10月…180,600人（+6.57%）
• 11月…199,700人（+19.45%）

もっとも、反中デモに対して中国共産党が本格的な弾圧に踏み切るようなことがあれば、事態はいろいろと変わってくる可能性もありますが…。

こうしたなか、あくまでも個人的な印象ですが、香港人のなかには英国流の合理的な思想を持つ人も多く、また、香港人の多くは親日家でもあります。

ＪＴＢ総研『アウトバウンド 日本人海外旅行動向』によれば、訪港日本人数についてはあきらかに激減していますが（図表６）、日港友好に基づく相互交流が停滞してしまうのだとすれば、残念な話でもあります。

図表６　訪港日本人数３年分の月次推移

（【出所】ＪＴＢ総研『アウトバウンド 日本人海外旅行動向』）

欧米人訪日者数が増加基調に！

一方で、訪日外国人客数動向を眺めてみて、嬉しい話もあります。

それは、欧州や米国からの訪日旅客数が、年初から一貫して増え続けている、という点です（図表７、図表８）。

図表７　訪日外国人（米国）４年分の月次推移

図表８　訪日外国人（欧州合計）４年分の月次推移

（※欧州については直近２ヵ月分の速報値が含まれていない）

実数で示すと、次のとおりです。

2019年の各月の訪日外国人（米国）と前年同月比

• １月…103,191人（+12.15%）
• ２月…92,669人（+13.12%）
• ３月…176,564人（+16.96%）
• ４月…170,247人（+15.79%）
• ５月…156,962人（+11.75%）
• ６月…175,491人（+8.50%）
• ７月…156,865人（+6.92%）
• ８月…117,828人（+14.29%）
• ９月…127,190人（+21.55%）
• 10月…153,400人（+6.54%）
• 11月…149,000人（+17.32%）

2019年の各月の訪日外国人（欧州）と前年同月比（※９月まで）

• １月…92,337人（+4.72%）
• ２月…99,499人（+4.25%）
• ３月…186,225人（+8.51%）
• ４月…240,955人（+20.07%）
• ５月…164,278人（+6.48%）
• ６月…134,028人（+11.65%）
• ７月…178,049人（+8.27%）
• ８月…165,158人（+9.30%）
• ９月…188,424人（+35.42%）

訪日米国人、訪日応酬人の数は訪日香港人数より少し少ないくらいですが、それでも遠い距離を乗り継いで日本にやって来てくれるのは、本当にありがたい話です。

全体の数は中国人などと比べて圧倒的に少ないものの、日本とは価値も利益も共有する欧州や北米、豪州などからの旅客が増えることは、質的には非常に大事な話だといえるでしょう。

韓国人観光客激減の意味

韓国からの観光客だけが激減したが…

さて、冒頭で、2019年11月の訪日外国人数が前年同月比で小幅なマイナスだったという話題を紹介しましたが、読者の皆様も何となく想像されているとおり、その原因は、韓国です（図表９）。

図表９　訪日外国人（韓国）４年分の月次推移

2019年の各月の訪日外国人（韓国）と前年同月比

• １月…779,383人（▲3.04%）
• ２月…715,804人（+1.06%）
• ３月…585,586人（▲5.43%）
• ４月…566,624人（▲11.26%）
• ５月…603,394人（▲5.77%）
• ６月…611,867人（+0.94%）
• ７月…561,675人（▲7.61%）
• ８月…308,730人（▲48.02%）
• ９月…201,252人（▲58.05%）
• 10月…197,300人（▲65.46%）
• 11月…205,000人（▲65.15%）

いかがでしょうか。

これで見ると、８月以降の激減ぶりは明らかですし、訪日外国人数全体でみても、８月、10月、11月に前年同月比割れとなった大きな要因が、まさに韓国人観光客の激減にあると見るべきでしょう。

また、このペースで行けば、2019年を通じた訪日韓国人の総数は600万人を割り込み、2016年以来の低水準に留まりそうです（図表10）。

図表10　直近４年分の訪日外客数

年	11月までの累計	年間累計
2016年	4,595,926人	5,090,302人
2017年	6,461,533人	7,140,438人
2018年	6,857,386人	7,538,952人
2019年	5,336,615人	―

韓国人観光客の激減は悪いことか？

ただし、韓国人の入国者数がここまで激減したにも関わらず、訪日外国人全体がプラス基調を維持しているというのも、なんだか皮肉に感じます。なぜなら、韓国人が国を挙げて、日本の観光産業における自国の重要性を自分で引き下げているからです。

また、韓国人観光客の激減が、対馬など、一部の地域では経済に深刻な打撃を与えているという話は聞きますが、日本全体にとってどれほどのインパクトがあるかと問われれば、そこは非常に微妙です。というのも、韓国人の旅行支出額は、主要国と比べて極端に少ないからです。

観光庁が10月16日付けで公表した『訪日外国人消費動向調査』（※ＰＤＦファイル）によると、「訪日外国人１人当たり旅行支出」（2019年７－９月期・速報値）は、次のとおりです。

訪日外国人１人当たり旅行支出（2019年７－９月期・速報値）

• 韓国…85,421円
• 台湾…116,876円
• 香港…155,690円
• 中国…209,168円
• 英国…177,330円
• フランス…252,117円
• 米国…197,979円
• オーストラリア…215,419円

（【出所】観光庁『訪日外国人消費動向調査』Ｐ３）

しかも、これを「レジャー支出」に限定すれば、韓国人の支出額は65,749円にまで減りますが（同Ｐ５）、同レポートに掲載されている国のなかで、１人あたり観光・レジャー目的の支出額が10万円を割り込んでいる国は、韓国だけです。

ちなみに、韓国人の日本での支出額が１人あたり85,421円だったとして、600万人を掛ければ、支出額は5125億円であり、決して少ないとは言いませんが、約４～５兆円と見積もられる外国人の国内消費額全体に占める割合は10％前後と、訪日客数に照らせば少ないといえます。

ということは、理屈の上では「「韓国人観光客数が減少すれば、その分、客単価は上昇する」という意味ですし、また、韓国の航空会社が成田空港などの就航枠を返上し、その分の枠が韓国以外の国の航空会社に行けば、客単価が高い国からの観光客が増えるかもしれません。

そうなれば、皮肉なことに、韓国人観光客の激減は旅行収支の改善を通じて日本経済にプラスの経済効果をもたらすかもしれない、といえます（あくまでも「理屈の上では」、ですが…）。

対馬への振興策

さて、当ウェブサイトではずいぶんと以前から、観光客を中韓に依存し過ぎることが危険だと主張してきたつもりですし（たとえば『訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機』等参照）、また、対馬など韓国人観光客数の激減の打撃を受けている地域への支援が必要だと申し上げて来ました。

ただ、同じことを考えているのは当ウェブサイトだけではなかったらしく、次の産経ニュースによると、青山繁晴参議院議員を中心とする「日本の尊厳と国益を護る会」が政府に対し、対馬への旅行者の航空運賃引き下げなどを含む振興策に政府が取り組むように求める要望書を出しています。

対馬振興策の強化を　自民「尊厳と国益護る会」が政府に要望書（2019.9.18 17:34付　産経ニュースより）

これが功を奏したのでしょうか、日本政府はこのほど、今年度の補正予算として、「韓国リスクをなくす」ために４億円を計上することにしたと、数日前の韓国メディア『中央日報』（日本語版）が報じています。

日本政府「韓国リスクなくす」…観光客呼び込みに４億円（2019.12.16 06:47付　中央日報日本語版より）

といっても、中央日報の記事は読売新聞の報道の孫引きですが、その内容は、次のとおりです。

• 外国の旅行会社を日本に招き、観光資源の発掘や開発を進め、旅行商品を企画する事業（1.8億円）
• クーポン発行や宿泊費割引などを通した旅行費用の一部補助（2.5億円）

ただし、対馬自体、来たる（？）「米韓同盟消滅」後は、国の守りの最前線になる非常に重要な島でもあります。最近、個人的には、観光振興だけでなく、もっと抜本的に「対馬におカネが落ちる仕組み」（たとえば軍港を作る、など）があっても良いのかもしれないな、と思った次第です。