当ウェブサイトでは「読者投稿」を常設化しており、読者の皆さまからの寄稿をお待ちしています（投稿要領等については『読者投稿募集につきまして（2019年10月31日版）』などをご参照ください）。さて、このたび、「狐の手のおじさん」と名乗る読者の方から、「ＧＳＯＭＩＡは『事実上の延長』ではなく、『実際に延長』されたものである」とする、なかなか興味深い論考を頂戴しました。いったいどのようなことが記載されているのでしょうか。少し専門的な用語も出て来ますが、これについて読んでみましょう。

2019/11/24 13:15追記

記事本文の「外交条約に関するウィーン条約」に関するＵＲＬリンクを追加しております。

ＧＳＯＭＩＡ延長について

『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）を巡る騒動については、ここ数日、当ウェブサイトでは何度も触れているとおりなので、いまさら「日韓ＧＳＯＭＩＡとは何か」について説明する必要はないでしょう。

こうしたなか、今朝の『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』や『さっそくＧＳＯＭＩＡ問題を曲解報道する韓国メディア』で少し触れた論点が、「はたして日韓ＧＳＯＭＩＡを終了すると通告し、それを撤回することは可能なのか」、とするものです。

そもそも日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄については、第21条第３項に、「基本的に毎年更新されるよ」、「でも更新しないんだったら、その年の協定終了日の90日前に書面で通知してね」、と書いてあります（正確な文言は以下のとおり）。

（参考）日韓ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項

この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

ここで、そもそも「第21条第３項に従って90日前に書面で終了すると通知した」というときに、その通知を撤回することができるのかどうかという点については、日韓ＧＳＯＭＩＡには明記されていないため、「法的に撤回はできるのか？」という点は、確かに疑問ではあります。

昨日の『【資料】ＧＳＯＭＩＡ等を巡る日韓両国政府の発表内容』で触れた、韓国大統領府の記者発表を再掲しておきましょう。

ＧＳＯＭＩＡ関連　金有根ＮＳＣ事務局長ブリーフィング（2019-11-22付　韓国大統領府ＨＰより【韓国語】）

これを機械翻訳したうえで日本語表現を整え、便宜上、番号を振ると、次のとおりです。

• ①韓日両国政府は最近の両国間の懸案を解決するために、それぞれ自国がとる措置を同時に発表することにしました。
• ②わが国の政府はいつでも韓日軍事秘密情報保護協定の効力を終了させることができるという前提の下に、2019年８月23日付の終了通知の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示しました。
• ③韓日間の輸出管理政策の対話が正常に進行されている間は、日本側の３個品目輸出規制に対するＷＴＯ提訴手続を停止させる事にしました。

弁護士の見解

こうしたなか、本日、「狐の手のおじさん」のハンドル名の読者様から、「読者投稿」として、１通のメールを頂きました。

本稿のタイトルは当ウェブサイトに合わせたものですが、オリジナルのメール上、「希望するタイトル案」には、

ＧＳＯＭＩＡは延長された。「事実上の延長」ではない。

とあります。

また、「狐の手のおじさん」様、バックグラウンドとして「弁護士」とありますが、いったいどんなことが記載されているのでしょうか？

（※これ以降が狐の手のおじさん様からの投稿です。なお、文中の小見出し等については当ウェブサイトにて勝手に付しており、漢字仮名遣いや専門的な表現などについては勝手に修正しておりますので、ご了承ください。）

ＧＳＯＭＩＡ「事実上の」延長、は正しいのか？

11月22日午後６時、韓国大統領府の金有根国家安保室第２次長は「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡの効力を停止させることができるという前提で終了通告を停止する」旨発表したそうです。

このニュースを受けて、国内メディアでもネット上でも「ＧＳＯＭＩＡが事実上延長された」といった受け止め方がされているようです。

わたしがこの報に接して最初に思ったのは、「そんなこと可能なのか？」でした。

少し前から、「ＧＳＯＭＩＡの期限切れを延長する案」がうわさされていましたが、これについても「協定上可能なのか？」と疑問に思っておりましたので、一晩明けた今朝、少し調べてみることにしました。

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まず、ＧＳＯＭＩＡ第２１条第３項は、

「この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。」

と定めています。

韓国政府はこの規定に基づいて、８月２３日に協定終了の意思を日本政府に伝えたわけです（ちなみに「日本政府に外交ルートを通じて書面で伝えた」ことを、法的には「通告」といいます）。

これについて、世間では「韓国が通告を撤回するかどうか」が話題になってきましたが、ＧＳＯＭＩＡには第21条第３項に基づく通告を撤回できる旨の明文の規定はありません。

では、明文の規定がない場合、どう考えるのが良いでしょうか。

「条約法に関するウィーン条約」はどう規定しているか

そのヒントが、『条約法に関するウィーン条約』（※リンク①／リンク②）です（以下、本稿では「ウィーン条約」と呼ぶことにします）。さっそく、このウィーン条約を読んでみましょう。

まず、ウィーン条約の第65条には、こうあります。

「条約の終了（中略）を援用する場合には、（中略）他の当事国に通告しなければならない。」

次に、同第68条には、こうあります。

「第65条（中略）に規定する通告（中略）は、効果を生ずる前にいつでも撤回することができる。」

つまり、ウィーン条約上は、ＧＳＯＭＩＡの終了にかかる通告も、「終了」という効力が発生するまではいつでも撤回できる、ことであり、この規定に従うならば、今回のＧＳＯＭＩＡ終了通告も、本日になるまでの間であれば「通告の撤回」は可能でした。

※なお、ＧＳＯＭＩＡは「協定」ではありますが、上記ウィーン条約第２条では

「『条約』とは、国の間において文書の形式により締結され、国際法によつて規律される国際的な合意（単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものであるかを問わず、また、名称のいかんを問わない。）をいう。」

と規定されていますので、日韓ＧＳＯＭＩＡも「条約法に関するウィーン条約」第２条にいうところの「条約」にあたり、同条約第68条の適用があります。

「通告の効力発生の停止」って可能なの？

さて、以上の議論より、「通告の撤回」自体は可能だったといえます。

ただ、ここでもうひとつ、疑問が浮かびます。

韓国大統領府をよく読み返してみると、「通告の撤回」ではなく、「通告の効力発生の停止」とあります。そして、「通告の効力発生の停止」という規定自体、ＧＳＯＭＩＡにもありませんし、先ほどのウィーン条約にも設けられていなません。

このことから、「通告の撤回」はウィーン条約上可能だからといって、今回、韓国が言っているような「通告の効力発生の停止」ができるかは別問題です。

というよりも、常識的に考えるならば、もしそんなことができるのだとすれば、条約に盛り込まれている条約の終了条件を無視して、「条約の終了時期を自由にコントロールすることができてしまう」ということになってしまうため、明らかにおかしな話です。

つまり、韓国がいう「通告の効力発生を停止する」という発表が、ウィーン条約にいうところの「通告の撤回」ではなかったとすれば、それは「通告の撤回」ではないため、ＧＳＯＭＩＡの（期間満了による昨日経過時点での）終了は避けられなかった、という結論になりそうなものです。

また、このような理解が正しいとすれば、もし韓国政府の主張する「通告の効力発生の停止」ができるとすれば、「日韓がＧＳＯＭＩＡを改訂して、『期限を延長しないという通告の効力発生を停止することができる』とする条項をＧＳＯＭＩＡに盛り込んだ」場合です。

ＧＳＯＭＩＡ第21条第２項は「この協定は、両締約国政府の書面による同意によりいつでも改正することができる。」と定めていますから、もし、日韓両国政府が書面で同意していたのだとすれば、韓国の「通告の効力発生の停止」という発表は根拠のあるものとなります。

しかし、現実には、昨日の日韓両政府の発表を読んでみても、「ＧＳＯＭＩＡ改正を書面で同意した」などとするくだりはありません。もしそのような書面同意があったとすれば、そんな重大な内容が発表されないこと自体、不自然です。

となると、ＧＳＯＭＩＡに「期限不延長通告の効力発生の停止」は盛り込まれていない、と考えるのが自然でしょう。

日米の反応から見えて来るもの

つまり、韓国政府の発表にある「通告の効力発生の停止」をウィーン条約上の「通告の撤回」ではないと解釈すれば、ＧＳＯＭＩＡは昨日が徒過（※）により終了している、ということになりそうですが、そうであれば日米の反応があんな形になるはずがありません。

（※新宿会計士注：「徒過（とか）」とは、法律で期間中に行うものと定められた行為を、行わないまま期限を過ぎてしまうこと。）

このように見てくると、ことの真相は、

• 韓国はウィーン条約の規定に基づいて『８月23日になしたＧＳＯＭＩＡの不延長通告』を撤回した
• それにより、ＧＳＯＭＩＡは１年間延長された
• したがって、「韓国がいつでもＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」などということはない
• 韓国は「いつでもＧＳＯＭＩＡの効力を停止させることができることを前提とした」と発表した目的は、「無条件にＧＳＯＭＩＡ終了を撤回して延長した」という批判を避けるため
• 日本は「それは勝手にやらせておけば良い」ということで、その点には何も触れていない

ということであろうかと思います。

日本としては、「「期限不延長通告の効力発生の停止」などではなく、「協定の原則通りの延長である」ことを明らかにしても良いわけですが、それをするということになれば韓国はＧＳＯＭＩＡ延長を選択しない可能性が高いので、「それは発表しないよ」ということで合意したのでしょう。

そうだとすれば、その点で日本政府は韓国政府に貸しを作ったことになります（※といっても、そんな「貸し」、韓国の行動様式からすれば後になれば無視されるだけでしょうけど…）。

ちなみに、この「韓国政府には貸しを作ったとしても、あとになればどうせ無視される」という点を踏まえると、日本政府が「協定の原則通りの延長であることを発表しなかった」理由は、「韓国に『貸し』を作るため」ではなく、「ＷＴＯの提訴手続を中断させる材料に使った」というのが真相かもしれません。

もっとも、ＷＴＯの提訴手続が進行したところで日本にとっては大して困るわけでもないので、この推測は的外れかもしれませんが…。

結論

結論。ＧＳＯＭＩＡは事実上などではなく、実際に延長されました。

（了）

なるほど。

以上が「狐の手のおじさん」様からの投稿です。

なるほど。以上の論考を拝読すれば、たしかに「ＧＳＯＭＩＡは『事実上の延長だ』」とする報道は奇妙であり、法的に考えていけば「事実上の」ではなく、「実際の」延長だった、ということがよくわかります。

この手の少し難しい法的な見解だと、一般紙・一般誌に掲載されることは少ないと思うのですが、当ウェブサイトの読者様の場合だと、おそらくこの手の文章でも読んで下さる方は大勢いらっしゃると思います。

もちろん、条文の解釈などについては、あくまでも「狐の手のおじさん」様のご見解であって、当ウェブサイトとしての見解ではありません。あくまでも「読者の方からの投稿」という形で掲載したものに過ぎないという点についてはご了承ください。

いずれにせよ、専門のお立場から見解をご投稿くださるのは、本当にうれしい限りです。「狐の手のおじさん」様、本当にありがとうございました。

（なお、途中で文章の表現をマイルドにするなどの修正を加えているため、もし文意が変わってしまっている、という箇所があれば、読者コメント欄などでご指摘ください。）