昨日、朝鮮日報に「韓国が在韓米軍の防衛費負担の５倍増に応じないならば、トランプ政権が韓国から一個旅団を撤収することを検討している」という記事が掲載されました。これについて、当ウェブサイトでは、昨日の時点では敢えて話題に取り上げなかったのですが、少し事情が変わりました。米国防総省の報道官が朝鮮日報を名指ししたうえで「記事の撤回」を要求したからです。考えてみれば、日米のような先進国において、政府機関がメディアに対し、報道に目くじらを立て「撤回せよ」と要求するのは異例な気がします。

一個師団撤収説

本日は予想どおり、韓国の主に保守的なメディアの間から、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了に関する「悲鳴」にも近い記事が、相次いで掲載されています。

これらの記事については、気になったものをピックアップして、その内容を報告したいと思っているのですが、本稿ではその前に、こんな記事を取り上げておきたいと思います。

Pentagon denies U.S. is considering pulling troops from South Korea（2019/11/21 16:42付　ロイターより）

昨日付のロイターによると、米国防総省（ペンタゴン）のジョナサン・ホフマン報道官は声明文のなかで、「もし韓国が防衛費負担の増額に応じない場合、米国は在韓米軍の兵力を大幅に削減する」とした朝鮮日報の報道を否定したそうです。

ロイターの記事によれば、ホフマン氏は声明文のなかで、

「米国防総省が現在、朝鮮半島から何らかの兵力を撤収すると伝えた朝鮮日報の報道のような事実はまったく存在しない（There is absolutely no truth to the Chosun Ilbo report that the U.S. Department of Defense is currently considering removing any troops from the Korean Peninsula）」

と、朝鮮日報を名指ししたそうです。

ホフマン氏、記事撤回を要求

おそらく、ロイターが伝えた「朝鮮日報の記事」とは、次のリンクのものでしょう（※日本語版と韓国語版の記事を示しておきます）。

米国、在韓米軍の一部撤収を検討（2019/11/21 09:40付　朝鮮日報日本語版より）

[単独]美、在韓米軍１個旅団の撤退検討（2019/11/21 05:58付　朝鮮日報より【韓国語】）

朝鮮日報はこの記事で、「ワシントンのある外交筋」が19日、米韓防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）に向けた交渉で、韓国がこれまでの５倍に相当する防衛費負担に応じない場合、トランプ政権は在韓米軍の一個旅団を撤収する方向で検討を行っている、と報じています。

事実だとしたらじつに衝撃的ですが、当ウェブサイトは、昨日の時点では敢えてこの記事を取り上げませんでした。なぜなら、この手の「交渉についてよく知る外交筋によると」、といった、情報源を秘匿した記事は、取り上げ方を間違えると単なる「煽り」になってしまうからです。

しかし、米国防総省が「わざわざ報道を否定した」となれば、話はまた別です。なにか「探られて痛い腹」でもあった、という証拠が濃厚になるからです。しかも、今回の記事が異例なのは、それだけではありません。先ほどのロイターの記事には続きがあって、ホフマン報道官は朝鮮日報を

「このようなニューズ記事は単一でかつ匿名の情報源に依存することの危険さと無責任さの象徴だ（News stories such as this expose the dangerous and irresponsible flaws of single anonymous source reporting）」

などと強く批判したうえで、

「我々は朝鮮日報に対し、ただちにこの記事を撤回することを要求する（We are demanding the Chosun Ilbo immediately retract their story）」

と、記事の撤回を求めているのです。

米国にとってよっぽど都合が悪いのか？

考えてみれば、米国政府（あるいは自由主義国の政府機関）が報道機関を名指ししたうえで「単一ソースに基づく危険で無責任な記事」と断定し、「撤回しろ」という声明文を出すのは異例ではないでしょうか。

たとえば、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が日々、ツイッターでＣＮＮやニューヨークタイムズ、ワシントンポストなどのメディアを「フェイク・ニューズ・メディア」と呼んで批判していることは有名ですが、トランプ氏が「撤回しろ」と要求したという話をあまり聞いたことがありません（まったくないわけではないと思いますが…）。

また、日本国内では多くのメディアが（ときとして虚偽の）報道を自由に垂れ流していますが、安倍晋三総理大臣以下、政府関係者がメディアに対して「記事を撤回しろ」と要求した、という話はほとんど聞きません（朝日新聞による長年の慰安婦捏造報道ですら、日本政府は撤回要求をしなかったほどです）。

もちろん、今回は米国政府にとっては「外国メディアの報道である」という点で、「撤回を要求」しやすいという事情もあるかもしれません。

しかし、それにしても特定の報道に目くじらを立てるというのは、何か特殊な事情がある（たとえば米国防総省にとってよっぽど都合が悪い、など）のではないかと疑ってしまいます。

しかも、問題の朝鮮日報の記事が韓国語版に掲載されたのは21日午前６時前のことですが、ロイターの記事は同日の午後４時42分に配信されていることから、ペンタゴンのホフマン報道官が記事を読んで同日中に反応した格好です。

「ウェブ評論家」という立場からすれば、「朝鮮日報の記事が事実であったかどうか」よりも、「米国政府がなぜそこまで、たかが一報道機関の記事に目くじらを立てたのか」という方が、むしろ気になるところなのですが、いかがでしょうか？