最近は少し「時事ネタ」が続いていましたので、本稿では久しぶりに、少しだけ時事ネタから離れて、観光統計について触れておきたいと思います。当ウェブサイトでは以前から日中韓の人的交流についての統計データを追いかけていますが、最近、中国が入国統計の公表をやめてしまったらしく、現在では日韓両国の統計のみを眺めています。日韓ともに2019年上半期の統計データが揃ったので、久しぶりにこれらについて分析してみたいと思います。ただし、統計データ自体は非常にさまざまな角度から分析が可能であり、それなりに論点もたくさんあります。そこで、まず本稿では日本のデータから眺めていきましょう。

日中韓の人的交流

以前から当ウェブサイトでは、日中韓３ヵ国の人的往来についての統計を追いかけています。

といっても、一般に各国が公表している統計は、「いつ、どこの国から自国にやってきたか」というものであり、「いつ、どこの国に自国民が渡航したか」、という統計はありません。

たとえば、「2019年６月に日本にやってきた国籍別の外国人の数」については、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などが公表している統計を見れば調べられますが、「2019年６月に日本人がどこの国に出掛けたか」については、相手国の統計を見なければわかりません。

その理由は、出国の際に「どこの国に渡航するか」を申告する必要はないからです。

海外旅行に出かけたことがある方ならわかると思いますが、出国審査の際に渡航先は尋ねられませんし、実際、出国先を申告したとしても、その人が渡航先からさらに第三国に行けば、その渡航先を追いかけることは、まったく不可能です。

私自身も学生時代や独身時代には、しょっちゅう格安航空券を買っては海外に出掛けていたのですが、その際に使ったテクニックが「第三国を経由する便」です。

たとえば、ヨーロッパに行くのに、直行便ではなく、香港などを経由すると安くなることがあります。香港までのチケットと、香港からパリまでのチケットをバラバラに買えば、日本からの直行便よりも安く上がり、さらには途中の香港で観光も楽しめるため、一石二鳥、というわけです。

逆にいえば、統計を読む際、「日本人がどこの国に出掛けたか」というデータを得ることができない、ということでもあります。ウェブ評論家という立場になってからは、このことには随分と困っています。

「日中韓３ヵ国の人的交流」を見るうえでは、

• ①日本を訪れた中国人
• ②日本を訪れた韓国人
• ③中国を訪れた日本人
• ④中国を訪れた韓国人
• ⑤韓国を訪れた日本人
• ⑥韓国を訪れた中国人

という６つのデータ系列が必要なのですが、最近は中国が自国に入国した外国人の統計を公表していないらしく、③と④については最新データが手に入らなくなってしまったのです。やむなく現在は、①～②と⑤～⑥をベースに、間接的に日中韓の交流を探る、というスタイルに変化しています。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ

本稿で触れるのは、①、②を含めた日本の観光に関する最新データです。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表している『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』がいちばん使いやすいでしょう。現時点までで、2003年から2019年６月までの16年６ヵ月分のデータをエクセルファイル形式で入手することができます。

ただし、観光シーズンの問題もあり、入国者数は毎月大きく変動します（図表１）。

図表１　日本に入国した外国人（国籍別、月別、2015年12月以降）（縦軸：百万人）

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表データより著者作成）

ただ、この図表だと、何となくトレンドとして日本に入国している外国人が増えているようにも見えるのですが、毎月の変動が大きすぎ、どうも比較し辛いと思います。

（※ちなみに図表１で、2019年５月と６月の「北アメリカ計」と「ヨーロッパ計」がゼロになっている理由は、データが速報値であり、北米と欧州に関しては国別詳細がまだ集計されていないからであり、これはいつものことです。）

そこで、当ウェブサイトで好む手法が、「その月までの12ヵ月分を集計した数値」、つまり１年間の移動平均値の数値の推移を見る方法です。

たとえば、「2019年６月」に、その月を含めた直近の12ヵ月分の数値を含める、という手法であり、この方法に従えば、

• 2019年６月…2018年７月～2019年６月の12ヵ月間
• 2019年５月…2018年６月～2019年５月の12ヵ月間
• 2019年４月…2018年５月～2019年４月の12ヵ月間
• 2019年３月…2018年４月～2019年３月の12ヵ月間
• 2019年２月…2018年３月～2019年２月の12ヵ月間
• 2019年１月…2018年２月～2019年１月の12ヵ月間

といった具合です。この方法で推移を取ったものが、次の図表２です。

図表２　日本に入国した外国人（国籍別、12ヵ月集計値、2004年６月以降）（縦軸：百万人）

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表データより著者作成）

いかがでしょうか。これだと、ずいぶんとわかりやすくなりますね。

図表２で見ると、入国者の総数は2013年11月に1000万人を超え、2016年１月に2000万人を超え、2018年４月に3000万人を超えていることがわかりますが、その後、入国者数の伸び率は鈍化しています。もう少しわかりやすく、図表２の前月比増減と増減率をグラフ化しておきましょう（図表３）。

図表３　日本に入国した外国人数の増減と増減率（12ヵ月集計値、2004年６月以降）

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表データより著者作成）

増減率でいえば、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機（とくに2008年９月以降の１年間）や、東日本大震災発生直後（とくに2011年３月以降の１年間）の減少幅が大きく、その直後には反動で増加していることがわかります。

ただ、「中国人による爆買い」が話題に上り始めた2015年３月ごろから、日本に入国する外国人数は大きく増加し始め、2018年６月頃まで強く伸び続けていたのですが、こうした傾向は2018年９月になり、68ヵ月ぶりにマイナスに落ち込んだことで反転。

その後は日本に入国する外国人数の伸びは落ち着き、だいたい3000万人台で推移している情きょづあと考えればわかりやすいでしょう。

日本に入国した外国人はおおきく６カテゴリ

日本に入国する外国人（2018年７月～2019年６月の12ヵ月間）を国籍別に分類したものが、次の図表４です。

図表４　訪日外国人国籍別シェア（2019年６月までの12ヵ月間）

区分	人数	シェア
中国	8,856,100	27.74%
韓国	7,385,279	23.13%
台湾	4,732,321	14.82%
香港	2,195,019	6.88%
ヨーロッパ計	1,508,831	4.73%
北アメリカ計	1,653,006	5.18%
その他・未集計	5,595,819	17.53%
総数	31,926,375	100.00%

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表データより著者作成。ただし、欧州と北米については５月分、６月分の数値がゼロであるため、実態よりシェアが低く出ている）

これでわかるとおり、日本に入国する外国人の国籍は、大きく「▼中国、▼韓国、▼台湾、▼香港、▼欧州、▼北米」の６つのカテゴリーでだいたい説明がつきます（ほかにもタイ、豪州のように、年間数十万人が日本にやってくる国もありますが…）。

やはり圧倒的に大きなシェアを占めているのは中韓台港の４ヵ国です。

とくに、香港、台湾はいずれも親日国であり、人口2000万人の台湾からは500万人近く（つまり人口の４分の１近く）が、700万人程度の香港からは200万人（つまり人口の３分の１近く）が日本を訪れてくれているというのは、意外と知らない人が多いのではないでしょうか。

韓国、台湾、香港からの入国者数が減少

ところで、国別でみると、意外なことに、これら６地域のうちアジアについては、中国を除く３ヵ国で前年比マイナスとなっています。ここで、詳細を眺めてみましょう。

図表５　訪日外国人の国籍別変化（2018年６月までの12ヵ月間と2019年６月までの12ヵ月間の変化）

区分	2018年→2019年	変化
中国	8,130,650→8,856,100	+725,450（+8.92%）
韓国	7,760,630→7,385,279	-375,351（-4.84%）
台湾	4,781,795→4,732,321	-49,474（-1.03%）
香港	2,258,834→2,195,019	-63,815（-2.83%）
ヨーロッパ計	1,622,070→1,508,831	-113,239（-6.98%）
北アメリカ計	1,851,108→1,653,006	-198,102（-10.70%）
その他・未集計	4,427,817→5,595,819	+1,168,002（+26.38%）
総数	30,832,904→31,926,375	+1,093,471（+3.55%）

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表データより著者作成。ただし、欧州と北米については2019年５月分、６月分の数値がゼロであるため、実態より数値が低く出ている）

早い話が、中国を除くほかの国からの訪日旅客数が、いっせいに減少しているのです。

とくに減少率が大きいのは韓国（▲4.84％）ですが、ほかにも台湾や香港などからの旅客数も落ち込んでいます（ただし、欧州と北米については、2019年５月分と６月分が加算されていないため、これらの数値が確定すれば、前年比で微増となっている可能性はあります）。

ここでは、さきほどの６地域について、北米と欧州を除き、残り４ヵ国について、改めて入国者数の推移をグラフ化しておきましょう（図表６）。

図表６　入国者数推移（2013年６月以降、12ヵ月集計値、縦軸：百万人）

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表データより著者作成）

この点、韓国からの入国者数の落ち込みが大きい理由は定かではありません。この点、「日韓関係が悪化したことが韓国からの入国者減少の要因だ」といった説明を聞くこともあるのですが、韓国からの入国者は2018年６月をピークに減少傾向に転じていることから、この説明は正しいとは言い切れません。

むしろ、香港や台湾からの入国者数についても横ばいになっていることから、日本に近接するアジア４ヵ国のうち、香港、台湾、韓国の３ヵ国に関しては、単純に日本観光の需要が一巡しただけではないかとも思えます。

一方、アジア４ヵ国のなかで、唯一伸び続けているのが中国であり、ほかにもグラフには示していませんが、北米や欧州も地道に少しずつ伸びています（なお、グラフに示していない理由は、北米と欧州については2019年５月、６月分のデータがないためです）。

ビザ免除国

さて、アジアには中国、香港、台湾、韓国以外にもたくさんの国があるはずですが、それら以外の国からの観光客が少ないのには、理由があります。それは、日本に観光に訪れる外国人には、１つの大きなハードルがあるからです。

それが「入国ビザ（査証）」です。

基本的にはビザが必要な出身国・地域の人は、日本に入国するためには事前にビザを取得する必要がありますが、中国の場合は沖縄県や東北３県などを訪れて宿泊した場合、「３年間有効で１回あたり30日滞在可能」というビザが交付されるなどの優遇措置が取られています。

一方、2017年７月時点で、日本が観光目的・短期商用目的などの場合にビザなし渡航を許可している国は68ヵ国ありますが、アジアでビザなしが認められているのは、次の９ヵ国です（図表７）。

図表７　日本がビザを免除している対象国（アジア）

国	滞在可能期間	備考
インドネシア	15日	ＩＣＡＯ標準のＩＣ旅券を所持し、ＩＣ旅券の登録などが必要
シンガポール	90日
タイ	15日	ＩＣＡＯ標準のＩＣ旅券を所持することが必要
マレーシア	90日	ＩＣＡＯ標準のＩＣ旅券を所持することが必要であり、それ以外の場合は厳格な入国審査が行われる
ブルネイ	15日
韓国	90日
台湾	90日	身分証番号が記載された台湾護照（旅券）を所持することが必要
香港	90日	香港居住権所持者に限る
マカオ	90日	マカオ特別行政区旅券所持者に限る

（【出所】外務省『ビザ免除国・地域（短期滞在）』より著者作成）

アジアで日本への入国ビザ取得が免除されている国が９ヵ国しかないというのも興味深いところですが、ビザ免除が認められていても、インドネシア、タイ、ブルネイの場合は15日間しか滞在できませんし、また、その他の国についても、パスポート要件が厳しく、ビザ取得が必要なケースもあるとされています。

結果的に、日本からの距離の近さとビザ要件の兼ね合いから、日本に渡航しやすい国は、香港、台湾、韓国などに限られる、というわけです。

ただし、たとえば韓国の場合、ビザなしで滞在できる期間が現状では90日間ですが、中国の場合は日本への入国要件が厳しく、数次ビザでも１回の滞在期間が30日とされています。

観光業に対する配慮という点からは、たとえば韓国に対する観光ビザ免除制度自体は維持したうえで、滞在可能期間を短縮する、入国審査を厳格化する、といった対応も、これから現実のものとなってくるのかもしれません。