当ウェブサイトでは以前から、メディア各社の財務諸表分析を行っていて、ＮＨＫについては『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」　財務的には超優良企業』で超高額な人件費体質や異常に巨額の金融資産を溜め込んでいる点について解説したところです。こうしたなか、本日はもう１社、朝日新聞社の財務諸表分析についても紹介したいと思います。

朝日新聞の財務分析

以前、『朝日新聞ネタ：Ｇ２０で大阪城をバックに写真撮影』のなかで、（株）朝日新聞社の有価証券報告書をベースに、同社の簡単な財務分析を行いました。

簡単にいえば、同社は依然として経営的には健全さを維持しており、極端な話、新聞がまったく売れなくなったとしても、「ただちに倒産する」という状況にはありません。

この朝日新聞についてじっくりと取り組もうと思っていた矢先、某隣国でさまざまな出来事があり、どうしてもそちらの分析に力を注いでいたため、同社の分析がどうも後回しになってしまっていたフシがあります。

こうしたなか、少しだけ時間が取れましたので、本稿では朝日新聞の有価証券報告書をベースに、もう少し同社の経営内容について眺めておきたいと思います。

さて、企業経営を眺めるときに、鉄則が２つあります。

１つ目はキャッシュ・フロー（現金収入）がどれだけあるか、という点であり、これについては売上高、業績などの指標が参考になります。

２つ目は、財務的な安全性です。仮に企業は現金収入がゼロになったとしても、資産の切り売りなどで倒産を免れることができますし、また、有価証券や不動産など、優良資産の蓄積があれば、極端な話、資産運用業で食っていくことができるのです。

この２つの観点から、朝日新聞社の財政状態と経営成績について確認していきます。

フロー面

業績・売上高

まずは、業績です。

朝日新聞の売上高は、連結、単体ともに、ここ数年、一貫して落ち込んでいます。

2010年３月期に4703億円だった同社の連結売上高は、2014年３月期には4695億円、2019年３月期には3750億円に低下し、売上高は５年前と比較して約20％、落ち込んだ計算です。

これについて、売上高、経常利益、当期純利益をグラフ化したものが図表１、売上高のみを数値（実額）で表示して前年比推移をとったものが図表２です。

図表１　朝日新聞社・連結業績ハイライト（金額単位：百万円）

（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）

図表２　朝日新聞社・連結売上高の推移（金額単位：百万円）

時点	売上高	前年比
2010年３月期	470,297	―
2011年３月期	466,534	-0.80%
2012年３月期	476,179	2.07%
2013年３月期	471,959	-0.89%
2014年３月期	469,522	-0.52%
2015年３月期	436,136	-7.11%
2016年３月期	420,069	-3.68%
2017年３月期	400,994	-4.54%
2018年３月期	389,489	-2.87%
2019年３月期	375,020	-3.71%

（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）

また、朝日新聞社の売上高は、2010年３月期から14年３月期まで、ほぼ横ばいで推移していたのが、2015年３月期以降、前年比３～７％程度のマイナスで推移し始めました。

とくに、2015年３月期の落ち込みは７％を超えています。2014年８月以降、いわゆる慰安婦問題の「誤報」や福島第一原発事故の捏造報道を認めたことにより、同社の報道に対する信頼が深く傷ついたことが影響したのでしょうか。

ただ、「紙媒体の新聞の苦境」が叫ばれているなかで、同社は毎年、堅調な利益を叩きだしていますし、また、10年間で売上高が20％しか落ち込んでいないというのも、意外な気がします。

新聞発行部数は右肩下がり

次に、朝日新聞社の主力商品である「朝日新聞朝刊」、準主力商品である「朝日新聞夕刊」の部数は、どう推移しているのでしょうか。

おなじく有報から拾っておきましょう（図表３）。

図表３　朝日新聞の朝刊・夕刊の部数（単位：千部）

（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）

これによると、2014年３月期に753万部だった朝日新聞朝刊の部数は、2019年３月期には576万部にまで落ち込んでいますし（減少率は23.4％）、夕刊に至っては273万部から178万部へと、約34.5％も減少しています。

ここでは、朝刊部数を抜き出して、前年比増減率についてもあわせて算出しておきましょう（図表４）。

図表４　朝日新聞朝刊部数の推移と前年比

時点	部数（千部）	前年比
2014年３月期	7,526
2015年３月期	7,098	-5.69%
2016年３月期	6,703	-5.56%
2017年３月期	6,413	-4.33%
2018年３月期	6,107	-4.77%
2019年３月期	5,764	-5.62%

（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）

これで見ると、2014年３月期以降に限っても、朝日新聞の部数は毎年、30～40万部ずつ減少し続けています。今世紀初め頃だと、「朝日新聞は800万部」といわれていましたが、いつのまにか公称ベースでも600万部を割り込んでいたようです。

このままのペースで減少を続ければ、15～20年後には、無事、発行部数がゼロになってしまいそうですね。

不動産部門は堅調！

朝日新聞の部数が現在の調子で減っていけば、いったいどうなるのか。

朝日新聞社は、果たして倒産するのでしょうか？

これについて考えるヒントが、次の図表５です。

図表５　朝日新聞社・連結セグメント売上高（金額単位：百万円）

（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成。ただし、「メディア」「不動産」などの事業セグメントの正確な呼称は開示年度により異なる）

青枠で示した数値がメディア事業（新聞などの出版物の事業）であり、赤枠で示した数値が不動産事業です（ただし、軸の尺度は左右で異なりますので注意してください）。

図表５で示したセグメントのうち、新聞などのメディア事業のみ抜き出しておきましょう（図表６）。

図表６　メディア事業売上高（金額単位：百万円）

時点	売上高	前年比
2014年３月期	437,971
2015年３月期	403,325	-7.91%
2016年３月期	385,335	-4.46%
2017年３月期	367,542	-4.62%
2018年３月期	352,956	-3.97%
2019年３月期	334,320	-5.28%

（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成。ただし、事業セグメントの正確な呼称は開示年度により異なる）

メディアの売上高についても、要するに、右肩下がりです。減少率は、図表４で示した部数の減少率と大きく異なりません（細かい不整合はありますが、誤差の範囲でしょう）。

つまり、朝日新聞社は新聞の部数が急減していることは事実なのですが、不動産事業などが堅調で、毎年300～400億円の売上を朝日新聞社グループにもたらしています。つまり、朝日新聞は傾きつつあるメディア事業を、「その他事業」で支えている格好なのです。

なお、2017年３月期から18年３月期にかけて、不動産事業の売上高が急増していますが、「賃貸事業の中之島フェスティバルタワー」が稼働し始めたからでしょうか。これに加え、同じ時期に「その他事業」の売上高が減少しているため、事業セグメントの変更を行った影響もあるのかもしれません。

こうしたなか、企業業績を測定するうえで大切なのは、「売上高」だけではありません。

「営業利益」「経常利益」「当期純利益」など、売上高から費用を控除した「利益」の概念も、とても大事です。これについて、（株）朝日新聞社は「セグメント別の売上高」に加え、「セグメント別の営業利益」についても開示しています（図表７）。

図表７　朝日新聞社のセグメント別の営業利益

（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）

いかがでしょうか。

売上高だと不動産事業はメディアの10分の１前後ですが、営業利益だと2019年３月期において、いまや不動産事業がメディア事業の3.5倍もの営業利益を稼ぎ出しているのです。少なくとも営業利益面からは、朝日新聞社は「メディア会社」ではなく「不動産屋さん」と呼んだ方が正確でしょう。

ストック面・その他

財務状態はきわめて健全、倒産とは無縁？

そんな朝日新聞は、総資産、純資産ともに蓄積が厚く、正直、倒産とは無縁に近い状態にあります（図表８）。

図表８　朝日新聞社の総資産（Ａ）、純資産（Ｅ）、Ａ－Ｅ、ＤＥレシオ

（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）

ここでは総資産を「Ａ」、純資産（株主資本＋非支配株主持分＋その他包括利益累計額）を「Ｅ」とおき、その差額（Ａ－Ｅ）を「Ｄ」と置いて、「ＤＥレシオ」（＝Ｄ÷Ｅ）まで求めています。

一般に「ＤＥレシオ」とは、負債の純資産に対する倍率をさすのですが、朝日新聞社は2010年３月期に約１倍だったＤＥレシオが、むしろ近年、0.6程度にまで下がっており、財務的にはきわめて健全であり、かつ、毎年、純利益をたたき出していることから、およそ倒産とは無縁にも見えるのです。

人件費

ただし、そんな朝日新聞社にも、「穴」はあります。

それが、人件費です。

じつは、朝日新聞社の人件費は、ジリジリと下がり続けています（図表９）。

図表９　朝日新聞社の従業員の平均年齢、勤続年数、平均年間給与

決算期	平均年齢（平均勤続年数）	平均年間給与（円）
2014年3月期	43.4歳（19.4年）	12,991,232
2015年3月期	43.8歳（19.7年）	12,369,310
2016年3月期	44.3歳（20.2年）	12,442,844
2017年3月期	44.4歳（20.2年）	12,139,686
2018年3月期	44.7歳（20.5年）	12,082,396
2019年3月期	45.0歳（20.8年）	12,080,947

（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）

2016年３月期だけは平均年間給与が前年と比べて上昇しましたが、ここに示したそれ以外の決算期に関しては、いずれも平均年間給与が前年と比べて落ち込んでいます。また、平均年齢、平均勤続年数については、前年よりジリジリと伸びているのが確認できます。

このことから、つぎの２つの仮説が浮かびます。

• ①朝日新聞社は新規採用を抑制している。
• ②朝日新聞社では給与水準が少しずつ下がっている。

①については、平均年齢と平均勤続年数が毎年少しずつ増えていることがその証拠ですが、この②については少し説明が必要かもしれません。

一般に「正社員」という形態で雇われている場合、その従業員に対する給与は前年より少しずつ増えるケースが多く、勤務し続けていれば、微々たるものであっても少しずつ昇給するものです。よって、平均年齢や平均勤続年数が増えれば、平均給与も上がらなければ辻褄が合いません。

それなのに、（目立たないほど微妙であるにせよ）少しずつ着実に減り続けているというのは、やはり朝日新聞社の社内では、「不採算事業部門」である新聞部門で人件費を抑制しようとしている証拠に思えてなりません。

「平均165万の賃下げ」は本当か？

こうしたなか、今年５月には、月刊『Hanada』編集長の花田紀凱氏が、こんな記事を執筆されています。

朝日新聞労働組合副委員長が自殺（2019/5/22(水) 11:51付　Yahoo!ニュースより）

花田氏は朝日新聞社が「一律165万円の賃下げ」で労使合意した、と述べています。

この「一律165万円の賃下げ」については、いまのところ、この花田氏の『Yahoo!ニュース』記事しか情報源が見当たらず、これが正しいのかどうか、今ひとつ確信は持てません。

ただし、仮にこの「一律165万円賃下げ」の時期が2019年４月以降だとしたら、先ほどの図表８で示した人件費については、来年、1030万円程度に下がるはずですし、「一律165万円賃下げ」の適用時期が今年下半期で月按分計算で適用されるなら、人件費の額は1110万円程度になるはずです。

この「賃下げ仮説」が正しいかどうかについては、朝日新聞社の来年の有報が出て来るのを待ちたいところです。

一方で、花田氏はほかにも、次の点を指摘されています。

• ＡＢＣの部数を見ても下がりっぱなしで、2018年下期は、ついに600万部を切った
• 押し紙が30％ということは公正取引委員会も認めている
• 広告も激減しており、正規の値段なら1500万円とされる「全５段広告」の値段は、場合によっては200万円でＯＫ
• もっぱら不動産で食っているわけだが、元をただせば国有地を安く払下げてもらった土地だ

この「押し紙」、「広告費」云々の下りについては、正直、（株）朝日新聞社の有報だけでは何とも判断がつきませんが、それでも、「もっぱら不動産で食っている」という下りについては、少なくとも有報の記載からはおおむね正確であるといって良いでしょう。

もはや朝日新聞不動産？

さて、本稿では（株）朝日新聞社の2019年３月期の有報をベースに、同社の簡単な財務諸表分析を行ってみました。

結論的にいえば、おそらく、同社は今後、新聞部門を大幅に縮小し、「不動産業」に特化すれば、それなりに生き延びて行けるのではないかと思います。ただし、そうなってくると、もはや朝日新聞社は「新聞社」ではなく、不動産業かなにかが本業だといえるのかもしれませんが…。