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• 新宿会計士様
  次の衆議院選挙への出馬をお願い致します。

  • 　＞次の衆議院選挙への出馬をお願い致します。

    　良いアイディアですね。小生は在外投票させて頂きます。

    　駄文にて失礼します。

  • 「逆張りする」経済評論家の出馬失敗例がありますからねえ・・・。
    あれだけ自民に順風が吹いてても落選したのですから、ネットの力を過信したとしか。

• 更新ありがとうございます。

  一昨日、参議院選挙の期日前投票に行きました。候補者の中に「NHKを無くす会」(名前が少し違うかもしれないです)という候補者がいました。面白そうだな、と思いましたが、政見がやや偏りがあるので、辞めました。勿論立憲、国民、共産、社民、公明には入れてません（笑）。そんなとこに投票するぐらいなら、白紙で出します。

  財政改革というなら、まずは巨悪のNHKを解体解散させるべき、と思います。1兆円の金融資産、豪奢な社宅に保養所、地方は一等地に放送局を構え、本局の渋谷など、あんなに要らんでしょ。

  総合計で数兆円の資産があるなら、消費税増税など、する必要も無い。1人あたま100万円程度の慰労金と、ハロワを紹介してやればいい。民間の中小零細企業なら、それだけも貰えませんよ。

  今まで良い思いしてたんだから、蓄えあると見て、放送法の改正、勝手に庶民から金を毟り取るNHKは、廃局にすべきと思います。宜しく。

  • 追伸すみません。

    7月2日に通産省のパブコメ投稿しました。2,000文字以内という事でしたが、簡潔に（笑）仕上げて850文字にしました。

    朝鮮日報に何で掲載されるか分かりませんが、他人の国の事、ほっとけよ！で賛同が98%とか。いや〜素晴らしい数字だ。日本の意思は野党などぶっ潰し、韓国も破壊する勢いです。さてATMはどういう屁理屈言うかなあ〜（笑）。

  • めがねのおやじ様

    「NHKから国民を守る会」じゃないすかね。
    新聞では「N会」との表記。それ何だ。やたらと選挙区網羅してるんで、共産党の新しい名前かと思いました。

    私の地域の政見放送を NHKで見ましたが、ありゃ完璧にアウトです。
    まともに喋れずにやたらと沈黙して時間を浪費してる。
    論理上の主張があっても言葉で伝えられない素人じゃダメです。

    でもね、NHKで「NHKから国民を守る会の政見放送です」って言ってるのは、N会のダメダメ感の相乗効果もあってなかなか面白いんですよ。
    ぜひとも皆様 NHKでご一見あれ。面白いから。ホントよ。

• 更新ありがとうございます。久々のホームグラウンド記事ですね。読み応えがあります。

  ところで、消費税率引き上げが秒読み段階に入って安心しているのか、メディアから「国の借金ガー」「破綻する、破綻する」といった脅し文句が聴かれなくなったような気がします。安倍さんも麻生さんも税率引き上げを明言していますので、国民も諦めムードに見えます。参議院選の争点にもなりません。議論のないまま、消費税率10%の日を迎えるのかと思うとぞっとします。

  自分も含め、日本人の経済音痴がこのような結果を招いたのかもしれません。財務省へ恨み節を言う前に、儲ける感覚を研ぐべきなのかもと思うようになりました。

• 年金3000万円問題も触れれば良かったですね。

  あの元資料を読めば、なんの問題もない話だったのにクソ野党とマスゴミのコラボレーションで炎上。

• 軽減税率は8%固定では無く5でも0でもよいわけですね

• 会計士様、いつもブログ更新ありがとうございます
  データに基づくわかり易い解説、いつも大変勉強になります。

  さてこの件、多分、大きな世界の意向があるのではないかと思ってます。それによって日本は大きな景気改善が抑制されている、と。
  妄想かもしれませんが、そこには2つの失敗があるのではないかと思っています。
  下記、私の妄想です

  そもそも白人資本主義とは基本的に自分は働かず、利益をいかに搾取するか、の先鋭化技術手法である。
  白人社会においては貴族階級による搾取に始まり、1500年代大航海時代以降は植民地政策を利用した利益搾取で貴族階級が濡れ手に粟で利権とお金を手にすることが下地にあり、産品収奪と奴隷排出で利益を生むシステムであった。
  その相手はアフリカ、アジア、南米などで、そこからの植民地利権とそこを出身とする奴隷階級という社会のありようを作ってきた。この植民地利権と奴隷排出地域の取り合いがそもそも戦争の引き金となってきた。
  基本にあるのは、いかに他者を働かせ利益を搾取するか、を時代とともに先鋭化させ、スマート化させて来たのが近代である。
  ３大投資家と言われるジョージソロス、ウォーレンバフェット、ジムロジャースなど投資ファンドと、闇で暗躍するロスチャイルドを筆頭とした金融マフィアなど金で政治を牛耳り、政治によって金が還流してくるシステムを構築した。この投資ファンドとは働かず利益を吸い上げる最も近代化した仕組みである。

  そもそもヨーロッパと独立戦争後のアメリカ、この２大勢力を中心にロシアを含めた３大勢力で近代世界は成立していた。
  全世界の利益は上記の二つで配分する世界が1700年以降のコンセンサスとなっていた。
  そのヨーロッパから分化したのがロシアであり、マルクス主義の台頭とともに、共産主義でこれに対抗しようとするという第３勢力となった。
  即ち、インド、アジアなどはそもそも欧米諸国から搾取されるべき位置だとされていたにもかかわらず、明治維新後、日本は、欧米からの技術を学び独自の工業発展をぐいぐい進め、搾取される側からの抵抗、更に「アジア共栄圏」を標榜して抵抗勢力として名乗りを上げたため、欧米諸国から危険視された。結果的にそのアジア共栄圏などは当然承認されるはずもなく、経済封鎖などで第二次世界大戦に進まざるを得なくなってしまった（失敗その１）

  また大戦後の国連、ＷＴＯ、ＷＨＯ、ＩＣＪをはじめとして、ＩＯＣ(オリンピック)、赤十字、愛護団体、二酸化炭素温暖化説をまき散らした環境保護団体も、二酸化炭素排出量と取引など、全て利益搾取システムとして機能している。二酸化炭素温暖化説が嘘まみれであることがわかるにつれ、この仮定はほぼ確信となった（嘘の理屈と証拠は割愛）。
  特に二酸化炭素ビジネスは国家間の取引で多額の資金が動くと共に、関連する新たな装置ビジネスを生み出すことで、資金の流動性を上げることが出来、そのステップでまた新たな官僚組織やシステムが生まれる、所謂錬金術である。
  国連は加盟国から資金拠出させ、組織を肥大化させることで振り分け利権も生む。ユニセフや反捕鯨団体、赤十字は寄付金を集め、一部はその目的とする活動費に供出もするが、多くはそれを運営する団体と職員の収入になる。これも新たな雇用を他人の金で生み出す錬金術でもある。特に意味があるとも思えない世界遺産だ、記憶遺産だというのも金を吸い上げるための方便でしかない。
  確かに社会貢献する面もあるが、それを隠れ蓑に結局は金を楽して吸い上げる、吸い上げた金は組織に金を落とすとともに肥大化もするし、研究や技術開発に回し、技術者を働かせる投資還流システムである。
  暴力システムを用いず、政治的なポリティカリーコレクトネの掛け声を元に資金を吸い上げるシステムである。即ち単に金を吸い上げるシステムが、植民地や奴隷制度よりスマートになっただけで、目的は同じである。

  なお欧米諸国にとっての誤算は、一度叩き潰した日本が共産圏との防波堤とするべく資金と技術投下したことでまたもや急激に発達したことである。アメリカの意向に沿うよう憲法の制定させ、資本も投下したことで徐々に国力が復活した。
  日本としても戦前に朝鮮併合によって地勢の安定を図ったということもあり、半島安定は国家運営上でも欠くべからず、というスタンスとともに半島には関わるな、という経験則とがあったようである。
  しかし日本の戦後復興を支援したアメリカは、朝鮮戦争後の南朝鮮の復興費を日本に押し付け、中共防波堤としていっぱしの経済国にさせるという義務を日本に追わせた。そのため朝鮮戦争後の技術と資金提供は全て日本に飲ませた。日本は半島への資本投下と半島優遇策で資金放出をを余儀なくさせられた。
  つまり米国の意向で慰安婦、徴用工などへの賠償などとともに各種経済援助と韓国優遇策をおこなった、という下地があった（1965～80年頃）。
  これが昨今の慰安(売春)婦賠償問題、徴用工(自主的不法労働者)問題の根源。日本としては戦後復興を支えたアメリカの意向には逆らえない、ということだった。要するに朝鮮半島と揉めるな。

  一方それでも日本は経済発展を続け、変動為替導入などで抑制策はとられたものの、1980年代にはジャパンアズナンバーワンとか、身の程知らずのことを言い出した。おいおいイエローモンキー図に乗るなよ、というアメリカを主とする金融貴族により、さらに円高政策、スーパー301条、保護貿易による利権剥奪などを行い、バブル崩壊とデフレ30年という日本抑え込みが行われた（失敗その２、と言うか１の再現）
  それが各種金融政策とともに南朝鮮への譲歩である。円高政策で外需への競争力の削減、ＩＭＦによる国債発行のプライマリーバランス論でハードカレンシーとなった日本に対し格付会社からも不当に格付けを低くおさえられた。

  会計士様他、多くのコメント主様がおっしゃるように、今となっては外需依存が低く、国債も日銀引き受けという国内還流のため財政破綻の危険が非常に低いにも関わらず（ＭＭＴ理論）、デフレ化で増税という愚策を取らざるを得ない状態になっている。
  恐らく失敗その１、２の結果「日本はないと困るが、あいつら図に乗せるとヤバい」というのが白人資本主義搾取システム側の共通認識なのではないだろうか。エコノミックアニマルとか言ってめっちゃ働くし、技術発展を先鋭化させるし、そもそも欧米の利益搾取システムによる利潤の追及ではなく、一億総中流とかの平等社会とか構築するし。あいつらいったいなんなんだ、と。
  財務省や外務省を非難する声が多いが、このタイミングでの増税は恐らく日本の経済発展を一定水準に押さえておきたいユダヤ金融などの搾取システム側の意向があるのではないだろうか。誰が見ても今の増税には何の正当性もないのに推し進めるには何か裏があるはずである。
  外務省、財務省などはそういったところの意向とも折り合いをつけないといけない立場なのかもしれない(という妄想)
  つまり、外務省・財務省はロスチャイルドを含む白人資本主義搾取システム側勢力の「イエローモンキーを二度と付け上がらせない」、という意向と折り合いを付けているのではないかと最近思う。つまりはこういった一見国民の敵的な動きも実は日本を孤立させたり排除に向かわせないための手法なのかもしれない。我々日本人は「白人資本主義搾取システム陣営からそういった危険国家とされている」、という自覚がもっと必要なのではないでしょうか。
  外務省も財務省も全て知ってて呑み込んでやっている確信犯だとすると、逆にすげぇと思う。

  ただ、これらの政策が正しいのかと言うとそうは思わず、3度目はやらかさないので、というアピールと覚悟を日本国民が持つようにすることが大事なのではないかと思う今日この頃です。

  買いかぶりすぎかもしれませんが、一概に「国民の敵」、で片付けていいのかを反問中で、いまだ答えは出ていません。犬ＨＫはまぁあっちにおいといて。

  ちなみに、中国2025を叩き潰す戦略の一環として、韓国防衛ラインをアメリカが切り捨てた結果が先日からの戦略物質の輸出厳格化だと思っています。多分、北朝鮮、イランなど全て中国抑え込み戦略の一つの局地戦ではないかと。今後日本海、南沙諸島情勢もいろいろとあるのではないかと思っています。

  駄文、失礼いたしました

  • 陰謀論が大好きな私としては、大変興味深く拝読いたしました。おおむね「そうだそうだ」と肯きながら読みましたが、外務省と財務省が確信犯であるか否かについては、彼らは工作によってアチラ側に取り込まれたものと観ています。どちらにしても現象面で大差はありませんよね。

    我々日本人が危険視されているという自覚は、中々持つのが難しいと思います。「お客様に喜んでいただくことが利益に繋がる」「経営は感謝の心で」「信用第一」とか本気で信じていて、実際に日本国内ではそれで上手く行っている日本人は、まさか海外からそういう言動が危険視されているとは夢にも思わないでしょう。

    バブル期に「Japan as No.1. もはや欧米から学ぶ物はない」とかいって叩き潰された傲慢経営者は、危険視されたからというより、「サーセン、調子こいてました」的な反省はあるかもしれません。

    そもそも我々が危険視されているという想定は虚妄かもしれませんので、周囲の人を説得するのはためらわれます。

    陰謀論は現実との折り合いがムズカシイデスネ。

    • 阿野煮鱒様　レスありがとうございます

      陰謀論者様、カニ太郎様、心配性のおば様、りょうちん様などなど、皆様のコメントいつも楽しく拝見させていただいています。皆様の博識さにいつも感心しきりです。

      さて上記、確かに陰謀論ですよね、でもいろいろな事実を嵌めていくとこうなっちゃうんですよね。どうつなげてもそうとしか思えない、みたいな。
      とは言え変人だと思われてしまうので、あまり他人にまで説得することはしないんですが。

      阿野煮鱒様のご指摘の通り
      ＞＞。「お客様に喜んでいただくことが利益に繋がる」「経営は感謝の心で」「信用第一」とか本気で信じていて、実際に日本国内ではそれで上手く行っている日本人は、まさか海外からそういう言動が危険視されているとは夢にも思わないでしょう。

      と言うことはあると思います。そういった面での危機感が日本人は薄いですよね。
      確信犯だと恰好いいんですが、おそらく阿野煮鱒様のご指摘の通り、取り込まれただけというのが本当のところなんでしょうね

      過去に２つの間違いを犯した日本は、1度目に武力、２度目は経済で叩かれました。次やったら情報じゃないかと考えています。３度目が起きないように上手にすることは考えないといけないかもしれませんね。

      • 勝手に陰謀論と申し上げて失礼いたしました。私は陰謀論が大好物で、自分もしょっちゅう陰謀論を書いておりますので、自分の考えに誓い方のコメントを見ると、嬉しくてつい…　申し訳ありません。

        しかし、過去の失敗の原因を特定し、同じ過ちを「繰り返しませんから」というためには、陰謀論で済ますわけにはいかないのですね。精緻な分析が必要ですね。重ね重ね失礼いたしました。

        とにかく、日本人は良かれ悪しかれ特異な民族性を持っていること、それは世界の中ではかなり異質であること、それを危険視する勢力がいるかもしれないこと、こういう自覚を持つことは必要であると確信しております。

        でも、日々の生活実感としては、それを広めることはムズカシイデスネ。

      • 阿野煮鱒様すみません、コメントつけられんかったので自己レスです

        陰謀論、大好物なので大丈夫です。
        既に２回やられているという事実と、何故やられたのか、を考えないと３回目を防げないと思った次第です。そこには陰謀論も当然あると思いますし、世界のシステムと日本の立ち位置も大事だろうなと。
        ちなみに、安倍首相や麻生さんは家系的にもこれらのバックグラウンドを十分熟知のことと考えています。
        そう考えると今の選択肢が消去法で自民党しかないんですよねえ。
        にしても、もう少し上手にやってもらえまいか、とは思います。

• いつも、新宿会計士さんの論考を楽しみにしています。

  私は証券会社のトレーディング部門の勤務経験があり、現在個人投資家として生活しています。
  同業者と、「日本の財務は危ないとのたまう人はなぜ、国債発行額以上の日本の資産を無視するのか」、「なぜ、有事に日本円が買われることに疑問をもたないのか」、「日本の財務危機が本当なら、なぜ日本の金利がフラジャイルファイヴのように高くならないのか」のような会話をしたことを思い出しました。
  新宿会計士さんがおっしゃったように、これらの質問にまともに答えた人は見たことがないです。

  日本円は東日本大震災が起きた時でさえ買われるぐらい安全資産です。(その年の末ぐらいに、1ドル75円台の円高を付けました)　日本は借金大国で危ないと考える人は、ソロスがイングランド銀行を潰したように、日本国債に売りを仕掛ければいいと思います。身ぐるみ剥がされるでしょうけど…。

  • 匿名ｔ　様

    コメント大変ありがとうございます。

    >私は証券会社のトレーディング部門の勤務経験があり

    もしかして勤務されていたのはホールセールのFixed Imcome部門でしょうか？

    ギリシャ危機のときに、よく「イギリス版日経」ことFinancial Timesあたりが「日本財政危機論」をぶち上げてくれていたので、それに騙された外人投資家が債先を売りから入ってくれて、日本の投資家にとってはウハウハだった、というエピソードを思い出しますね。

    引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

    • 返信ありがとうございます。

      >もしかして勤務されていたのはホールセールのFixed Imcome部門でしょうか？

      私は株式部門にいました。

      外国勢は性懲りもなく、日本に売りを仕掛けて、最終的には焼かれるので笑っちゃいますね。
      レベルの低いジャーナリスト連中が、「日本がギリシャ並の財政危機を抱えている」と報じることには驚きませんが、それを真に受ける投資家がいることにはびっくりしました。きっと、トレーダーには向いていないんでしょう。

• MMT って怪しい理論ですかね。
  貨幣の仕組みを真っ当に説明しているだけと思いますけど。

  まあ、それはさておき、国の借金である国債ですが、2019年Q1のデータで発行残高1,028兆円、そのうち日銀が459兆円も保有している。実に 44.7%。

  で、日銀が国債を保有していると、国債の金利は日銀に払う訳だ。日銀丸儲け。
  でも、日銀が儲けたお金は全部国庫納付金になる。つまり、44.7% は国庫の中で行って戻るだけ。
  これって既に借金ではないよね。相殺されるので金利が変動しても関係ないし。

  日銀が国債を買入れているのは、別に慈善事業じゃない(慈善事業としても良いのか?)。
  金融緩和で、お金の量を調整する(増やす)ためにやっている。
  お金の量を調整するのは経済活動を円滑に動かすため。
  日銀はお金(円)を自在に生み出せるし、生み出したお金で国債を買っている。

  つまり、借金として意味がある国債は今現在 569兆円しかない。
  しかも、日銀の金融緩和で、国債買入れはまだ続いるし、さらなる緩和も要りそうだ。
  財政再建どころか国債増やす算段しないと、国債買いきって金融調整機能が一つ無くなるよ。

• 　最近ですね、慶應義塾大学院経営管理研究科の中村　洋先生のお話を聞く機会がありまして。医薬品産業の課題と、今後企業が生き延びるにはどうすればいいか、というのが主軸のお話でした。その中で、日本の財政についての話が少しありまして、曰く、「日本政府の借金は国内でほとんどが消費されているので大丈夫だという楽観論が存在するが、日本政府の借金はいずれ日本人が負担して返済しなければならないという事実は変わらない。今後高齢化が進めば、貯蓄を取り崩す人が増えて、日本政府の借金の国内での受け入れ力が低下するので、海外依存度が高まりかねない」という話がちらっと出てきました。2005年の日本国債の海外保有率は4.4%だが、2018年には12.1%に増加しているそうです。全体の２，３分の話でした。私はあまり頭がよろしくないので、新宿会計士さんとこの先生のどちらが正しいのかわかりません。合っているのか、間違っているとしたらどこが間違っているのかを教えていただきたいです。

  • 分からん　様

    残念ながら慶應義塾大学の中村洋氏という人物は存じ上げませんが、一般論として、大学教授だからといって経済学に詳しいわけではないという点には注意が必要です。

    「国の借金」という概念が誤っている点については本稿でも述べたとおりですし、また、政府債務を圧縮する手段は増税だけではなく、インフレ、政府資産の圧縮など、さまざまな手段がある点についても本稿で申し上げたとおりです。

    ちなみに米国の場合、海外投資家の国債保有比率が半数前後ですが、「外国人に米国債を保有されていて危ない」という議論がなされることはありません。なぜなら、米国の通貨・ドルは世界の基軸通貨であり、国際的に広く通用するハード・カレンシーだからです。また、日本円もハード・カレンシーですので、日本国債の海外保有比率が上昇したところで、まったく問題になりません。

    （もっとも、外国人投資家の日本国債保有比率の上昇は、金融市場における裁定取引の結果のようなものですが、それについて述べ始めると長くなるので、機会があればまた別稿にて触れます。）

    引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

• 新人類と呼ばれた世代さま、阿野煮鱒さま

  御説、久々に聞いて楽しかったです。ありがとうございます。
  これは、世界史を齧るとたいてい行き着くところですね。
  一定の人には、共通認識だと思います。

  でも、思っていても口に出さない・・・いかにも日本人(笑)

  とまれ、第三の危機には中国も変数として入って来ます。
  いや主役として大暴れしてくれるか？それともヘタレて肩透かしか？

  年をとると歴史も興味で見てしまいますが(^^;)、孫子の代にも日本の繁栄が続くことを願ってやみません。

  • (老)新参者様 レスありがとうございます
    一定の人の共通認識だといいのですが、なかなか

    ご指摘の中国、はへたれないので、今回の輸出厳格化とイラン制裁強化をアメリカが決断したと踏んでます
    日米安保不平等アピールと改憲もその伏線だと

    たぶん、イスラエルとタッグでイラン攻撃が目前
    半島へ見のせしめもあるでしょう
    その後体制次第でいくつかのオプションで動く
    どこがどう半島統治に関与するかはまだ流動的
    核持ち統一なら日本の改憲に繋げるとかの流れもあると思います
    半島、イラン叩いて中国包囲強化の局地戦とするがシナリオかと