ふとした雑感です。人類史上、さまざまな国が成立しては滅亡する、ということを繰り返してきました。ただ、古今東西、どんな国であっても「国としての目的」は変わりません。それは、「国民が①安全、かつ、②豊かに、暮らしていけること」です。日本という国は、軍事面の議論を封印するなど、安全保障面で大きな問題を抱えていることは事実ですが、私自身は『批判されたって構わない！敢えて言おう、「日本は滅びない」と』で述べたとおり、意外と日本の先行きについては楽観視しています。それよりも、滅亡を控えた国がわが国のすぐ隣にいるような気がしてなりません。

国家が消滅するということ

「国が滅亡する」などという言い方をすれば「何を大げさな！」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、歴史で見ると、滅亡する原因はさまざまですが、「滅びなかった国」の方が珍しいのではないでしょうか？

わが国の外務省は、世界には「国」が196ヵ国あると述べていますが（詳しくは外務省ホームページ『世界と日本のデータを見る』参照）、このカウント方法は、

• ①国連加盟国が193ヵ国
• ②国連未加盟国が４ヵ国（バチカン、コソボ、クック、ニウエ）
• ③日本が国家承認していない北朝鮮を①から除外

ということであり、正しくいえば、「日本政府が承認している国の数は195ヵ国、これに日本を加えた196ヵ国が世界の国の数」、ということです。

また、台湾の場合は日本が国家承認しておらず、国連にも加盟していませんが、私は明らかに台湾は中国からは独立した「国」だと考えています。このため、196ヵ国に台湾と北朝鮮を足せば、世界の国の数は198ヵ国、ということです。

いずれにせよ、現在の地球上には「自称国家」を含めれば200前後の「国」が存在している計算ですが、これだけあると、やはり100年、200年といった時間軸で眺めていくと、確実に「滅亡してしまう国」「新しくできる国」というものは存在します。

第二次世界大戦後に成立した国に限定しても、すでに消滅してしまった国もたくさんあります（その典型例は東ドイツや南ベトナムなど）し、逆に「新たに成立した国」は多数あります（21世紀以降で見ても東ティモールや南スーダンなど）。

つまり、古今東西、地球上にはさまざまな国が興り、滅亡して来ましたが、この「国家の興亡」はべつに現代国際社会においてもまったく変わっていないのです。

国家の目的

ところで、私自身の世界観で恐縮ですが、国が存在する目的は、究極的には２つしかないと考えています。それは、国の構成員（つまり国民）が「①安全」で「②豊か」に暮らせるようになることです。これは、古代エジプトであろうが、現代のアメリカ合衆国であろうが、関係ありません。

また、国が亡びる理由はさまざまですが、地震・火山・悪天候・旱魃などの自然条件を除けば、だいたい２つしかありません。それは、経済運営が行き詰まって革命などで自壊するケースか、外敵に攻め込まれて征服されるケースです。

ということは、国家というものは、国民の幸せ（安全で豊かに暮らせるようにすること）を達成することが必要であり、必然的に、経済と軍事が車の両輪とならざるを得ないのです。

日本が戦後、世界に冠たる経済大国になった理由は、日本人なりの勤勉さという側面もあったのかもしれませんが、私はむしろ、日本国憲法で軍事を否定したことで、軍事に費やすべき努力も含め、すべて経済に集中してきたからではないかとすら思います（※実証したわけではありませんが…）。

（※余談ですが、私はむしろ、戦争を禁じた日本国憲法第９条第２項の規定を死守しようとする勢力こそ、日本という国が滅亡することを望んでいるのではないかと思いますし、「反戦」「護憲」などと述べること自体が日本を滅亡に追いやる第一歩だとすら考えています。）

この「①安全」で「②豊か」に暮らすことを、専門的な言葉で言い換えれば、「安全保障」、「経済的利益」ということです。つまり、「国家の目的」とは、国が経済的に栄え、外敵からの脅威に備えることに尽きるのです。この２つの目的のことを、一般に「国益」と呼びます。

（※厳密には、「国民の安全を確保すること」、という部分については、軍事的側面だけでなく、消防、治水などの災害対策、警察などの治安対策なども必要なのですが、議論を簡単にするために、ここでは「軍事」と「経済」を中心に考えていきたいと思います。）

責任ある大人の態度とは？

さて、「国家」という点で大上段に構えて偉そうに議論すると、実に大げさな話にも聞こえます。

実際、

「私たち一般国民は天下国家を議論するよりも、まずは自分の生活を何とかすることが大切だ」

と考えていらっしゃる方も多いでしょう。それは、当たり前の話です。いくら日本や世界人類のことを考えていたとしても、自分自身の生活が成り立たなければ、生きていくことはできないからです。

しかし、逆に言えば、私たちとしては、まずは「自分の生活を何とかすること」という目標を達成しなければなりませんが、「責任ある大人」としては、それでおしまい、というわけにはいきません。

会社員や公務員であれば、職場で自分以外の誰かと関わって生活していく必要がありますし、場合によっては職場の環境に責任を持たねばなりません。配偶者がいれば助け合い、子供がいれば、子供を育てて行かねばなりません。

つまり、大人であれば、多くの場合、自分のことだけを考えるのではなく、何らかの形で自分以外の他人のことについても気を配らねばならないのです。

「他人と関わりを絶って生きていく」ことを希望するなら、それこそ無人島にでも移住するしかないのかもしれませんし、社会で暮らしている以上、他人と関わりを絶って生きていくことなどできないのです。

国と国との関係もこれとまったく同じことであり、世界に気に入らない国があったとしても、国益のためならば我慢して付き合わなければならないこともありますし、付き合いをやめるのならば、その分、国益が損なわれることを覚悟しなければなりません。

最近の事例だと、お隣の国・韓国が日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けて来ているのですが、これにしてもまったく同じことがいえます。インターネット上で威勢よく「日韓断交」を主張する人はいますが、その割に、日韓断交に伴うデメリットについての認識が甘いと言わざるを得ません。

私に言わせれば、「日韓断交」の前に、まともに国民を保護することすらできない欠陥のある日本国憲法を長年にわたって日本の有権者が放置し続けていること自体、「責任ある大人の態度」とはいえないと思うのです。

ただ、私自身は『批判されたって構わない！敢えて言おう、「日本は滅びない」と』で申し上げたとおり、日本の先行きに対してはさほど悲観していません。

インターネット上に良質なウェブサイトが乱立し、日本の言論空間の質が向上していけば、私が「国民の敵」と批判する勢力のうち、とくに日本共産党や立憲民主党、朝日新聞社などの組織は、自然淘汰されていくに違いないからです。

また、日本の有権者が正しく選挙権を行使し続ければ、やがて「財政再建原理主義」という誤った思想を掲げる財務省や国益を毀損する放送局であるＮＨＫなどについても、解体に追い込むことができるはずです。

それまでに、あと10年かかるのか、20年かかるのかはわかりません。しかし、日本が仮に自力で「日本を悪くしているボトルネック」を排除することに成功すれば、おそらく世界でもっとも洗練された「積極的平和主義」、「自由・民主・法治主義」を有する経済・軍事大国として再生できるはずです。

私自身はそれについて、あまり悲観していないのです。

極めて無責任な国家

さて、前提条件がダラダラと長くなってしまいましたが、私自身が最近、強く感じていることがあるとすれば、私たちのお隣にある韓国とは、「敵」「味方」を峻別する能力を持たない、きわめて無責任で歪んだ国家だ、という点です。

大前提として、北朝鮮という国家は、まさに核武装をすることで全世界の平和と繁栄に対して深刻な打撃を与えようとしている、という事実を忘れてはなりません。

本来であれば、今すぐにでも北朝鮮に攻め込み、危険な独裁者・金正恩（きん・しょうおん）の身柄を拘束し、北朝鮮という国家を解体しなければならないところです。そして、本来、国際社会の大義名分として、それができる国は、同一民族である韓国です。

それなのに、2017年５月、文在寅（ぶん・ざいいん）氏が大統領に選ばれて以降の韓国がやってきたことといえば、ひたすら北朝鮮の核武装を幇助することです。とくに、さまざまな名目を付けては北朝鮮に石油を搬入しようとしていることは、韓国が北朝鮮と「共犯者」だと批判されても仕方ありません。

それなのに、この期に及んで韓国政府は、「（少なくとも北朝鮮・開城市にある）南北連絡事務所への油類搬出は（国連安保理の）制裁対象ではない」とする見解を出して来たようです。

チョ統一部長官「南北連絡事務所への油類搬出は制裁対象ではない」（2019-03-21 08:14付　ハンギョレ新聞日本語版より）

呆れて物も言えません。

いわば、開城連絡事務所への石油搬入は安保理制裁のグレーゾーンを突く形となっているようですが、それでも、実質的に見れば、北朝鮮に禁止されている年間50万バレルを超える石油を搬入することにつながりかねません。

ただ、この手のニュースを眺めていて、同時に痛感するのが、韓国という国には、「敵」「味方」を正常に判別する能力がないのではないか、という仮説です。

もちろん、「国家の消滅」について、軽々に議論すべきではないという点は事実ですが、自国に対して脅威を与える国（＝中国や北朝鮮）に敢然と対峙することもせず、自国に利益を与えてくれる国（＝日本や米国）を敵視する政策が支持されるような国が、主権国家として存続できるとも思えないのです。

この私自身の予想が正しいかどうかについては、意外と遠くない未来に判明するのかもしれません。