私の持論ですが、米韓同盟も日韓関係も、いずれ破綻すると見ています。それは遅いか早いかの違いに過ぎません。米韓同盟が破綻し、それに伴って日韓関係も何らかの清算を余儀なくされる、ということです。ただ、米朝首脳会談が事実上の「決裂」となったにも関わらず、米韓両国は例年の米韓合同軍事演習の規模を大幅に縮小し、「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」については中止してしまいました。北朝鮮を牽制する貴重なチャンスを失ったばかりか、北朝鮮に対して誤ったメッセージを与えかねない決断ですが、裏を返せば、それだけ米韓間の信頼関係が低下しているという証拠です。
日韓関係破綻の懸念は現実のものに
現実は小説より奇なり、という格言があります。
２～３年前のわが国では、「日韓関係がやがて破綻するかもしれない」、などと述べても、まともな人には相手にされませんでした。
しかし、昨年秋口以降、韓国はそれこそ「国を挙げて」、日本との関係を破壊しつつあります。
「国を挙げて」と申し上げたのは、「三権分立」を建前とする韓国において、その「三権」に加え、軍部までが、日本との関係を決定的に損ねるような行為を仕掛けて来ているからです。
例を挙げましょう。
司法府（日本の最高裁にあたる「大法院」）は、昨年10月30日と11月29日、相次いで、1965年に成立した日韓請求権協定の規定に違反し、自称元徴用工らへの損害賠償を命じる判決を日本企業に言い渡しました（いわゆる「徴用工判決」）。
行政府、すなわち文在寅（ぶん・ざいいん）政権は昨年11月21日、いわゆる「慰安婦問題」を巡り、最終的かつ不可逆的な解決を約束した2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づいて設立された財団を、日本の断りなく勝手に解散すると発表しました。
立法府、つまり韓国国会の文喜相（ぶん・きそう）議長は先月、米ブルームバーグとのインタビューに応じ、天皇陛下を「戦犯の息子」「日王」などと罵ったうえで、自称元慰安婦らに対する「謝罪が必要だ」などと言い放ちました。
さらに、軍部では昨年12月20日、韓国海軍の駆逐艦が石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海自Ｐ１哨戒機に対し、攻撃用の火器管制レーダーを照射するという事件を発生させています。
この４つの事例は、文在寅政権下の韓国において、日本に対する侮辱、不法行為などが加速しているという事実の象徴です。
ただ、「文在寅氏が大統領に就任したから、この４つの事件が発生した」と短絡的に考えるべきではありません。日韓関係は、2012年８月に、当時の李明博（り・めいはく）大統領が島根県竹島への不法上陸と天皇陛下に対する侮辱発言を行って以来、顕著に回復したとは言い難いからです。
李明博政権の後釜に座った朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領（現在、収監中）は、それこそ2013年２月の大統領就任直後から苛烈な反日を前面に打ち出し、2014年３月まで安倍晋三総理大臣との日韓首脳会談ですら拒絶していたほどです。
つまり、文在寅政権になって日韓関係の土台骨が揺らいでいることは事実ですが、そこに至る前に、すでに前任の２人の大統領が日韓関係にヒビを入れるような言動を取っていたという点についても、見落としてはならないのです。
米中朝で揺れる韓国
では、なぜ韓国はここまで日本に対して否定的な態度を取るのでしょうか？
多くの人々は、韓国の唯一のアイデンティティは「韓国は日本に対して上位にある」という国民感情であり、「韓国が日本に対して上位に立つ」ために、過去にしがみつき、歴史を捏造し、日本に対して「道徳的優位性」を確立しようとして、躍起になっているからだ、などと指摘します。
かりにこの説明が事実ならば、なんと浅ましい、そしてなんと情けない国民性でしょうか。
（※余談ですが、日本国内に「日韓友好のためには、韓国側の多少のウソは許容してでも、韓国の国民感情に寄り添うべきだ」などと考えている勢力がいることは間違いありませんが、こうした考え方が韓国を勘違いさせ、日韓関係を歪めて来たこともまた事実でしょう。）
ただ、ここで大事なことは、「事実として」、韓国が日本に対して否定的な態度を取っている、ということです。そして、それと同時に、韓国は米国、中国、北朝鮮の間をグルグルと行ったり来たりしています。
米韓同盟や米韓ＦＴＡで米国に擦り寄ってみたり、中韓通貨スワップや中韓貿易などで中国に擦り寄ってみたり、あるいは開城工業団地や金剛山観光などで北朝鮮に擦り寄ってみたり、と、国としての軸足がブレまくり、あっちをフラフラ、こっちをフラフラしている状況なのです。
古今東西、まともな国は国防と経済がもっとも重要であり、国防は米国に、経済は日本に依存してきたのが韓国です。それなのに、今の韓国は、国防では北朝鮮に、経済では中国に、それぞれシフトしているような節があります。
おそらく、この「反日」と「米中朝の間をフラフラしていること」の２つは、「国としてのアイデンティティを確立することに失敗した」という点で共通しているのです。
事態は思ったよりも速く進んでいる！
世間では「文在寅政権が成立したからこそ、日韓関係が破綻の危機に瀕している」、という見方があることは事実ですが、私自身はこれに同意しません。
もともと韓国という国は「反日」を唯一のアイデンティティとしており、遅かれ早かれ、日本に対して敵意をむき出しにし、日本に対して軍事的または経済的に浸食しようとして来るであろうと私自身は以前から予想していたからです。
つまり、文在寅政権の発足は、日韓関係破綻の単なるきっかけに過ぎないのです。
そして、一貫した反日に加え、文在寅政権下の韓国は、米国との関係を消滅させようとしています。
これについては、当ウェブサイトでは何度も何度も紹介してきたとおり、日本経済新聞社元編集委員にして日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏が著書『米韓同盟消滅』において警鐘を鳴らしているとおりです。
私も、「いずれ米韓同盟は消滅の危機に瀕している」との指摘に完全同意せざるを得ないのですが、問題は、その速度です。
すでに複数のメディアに報じられているのでご存知の方も多いと思いますが、米韓両国が毎年実施してきた軍事演習「キーリゾルブ」（Key Resolve）と「フォール・イーグル」（Foal Eagle）が中止されることになりました。
たとえば、次のＣＮＮの記事によれば、米韓両国は「北朝鮮との緊張を緩和させるために」、軍事演習の規模を縮小することで合意した、などと報じています。
US, South Korea scale back joint military drills ‘to reduce tension’ with North Korea（2019/03/03 23:23 GMT付 ＣＮＮより）
また、２月に文喜相氏の天皇侮辱発言を引き出したことでも知られるYoukyung Lee記者などが執筆した次のブルームバーグの記事でも、「戦略、運営、戦術」に特化した「アライアンス」というコード名の演習を３月４日から12日に掛けて実施することにしたとしています。
U.S., South Korea End Military Drills After Summit Collapse（2019年3月4日 12:33 JST付 Bloombergより）
米朝首脳会談が「決裂」した直後であるにも関わらず、大規模な演習で北朝鮮に圧力を掛けるということをせず、それどころか、北朝鮮が長年待ち望んでいた両演習の中止を公表したことは、米韓関係が急速に壊れている証拠でしょう。
両演習中止と韓国メディア
そして、「文在寅政権に近い」とされる韓国メディア『ハンギョレ新聞』は昨日、この演習の中止を歓迎する社説を立てています。
［社説］韓米の合同訓練「キーリゾルブ演習」と「トクスリ演習」終了を歓迎する（2019-03-04 08:08付 ハンギョレ新聞日本語版より）
ハンギョレ新聞（日本語版）では、「朝米間の気流が不透明な状況で、北の核の解決のための韓米外交の努力が続く見通しだという点を明確に表明」し、「攻勢的・対決的な軍事演習を自制」したものだ、などと評していますが、この分析はあまりにも浅いと言わざるを得ません。
というよりも、米韓同盟が消滅に向けて邁進しているという危機感を、この社説からは感じ取ることはできません。それどころかハンギョレ新聞は、
「韓国と北朝鮮、米国がハノイの失敗を教訓に、より密度ある交渉の場を設けるために総力を挙げることを願う」
などと述べる始末。
いったいどこまで能天気なのかと呆れてしまいますが、問題はそれだけではありません。
米韓同盟の消滅の速度は私が考えているよりも速いということであり、一番困るのは、「日本の防衛体制の再構築が間に合わない」、という点です。
とくに、韓国から地理的に近い対馬だと、最短距離で50キロほどしか離れていませんし、福岡県、山口県あたりだと、朝鮮半島有事に際して大量の韓国人難民が押し寄せてくる可能性もあります。
こうしたなか、韓国メディア『中央日報』は本日の記事で、「敵基地攻撃論」を紹介しています。
韓米演習終了で日本では「敵基地攻撃」武装強化論が台頭（2019年03月06日07時16分付 中央日報日本語版より）
中央日報はこの記事の中で、日本のメディアの報道を引用。中央日報からの孫引きですが、日本の産経新聞が「東アジア情勢に詳しい元米政府高官」の
「韓国は同盟国として信頼に足らない。日本は敵地への先制攻撃能力を確保するなど、対北朝鮮で重大な役割を果たす覚悟を決めるべき」
という主張を引用したなどとして、日本国内で「敵基地攻撃論」が台頭することを警戒しています。
危機はチャンス
もっとも、先ほどの中央日報の記事にあった、
「日本が攻撃を受ける前に敵の基地を破壊する攻撃能力の保有すべきという、いわゆる「敵基地攻撃能力」は日本憲法上の専守防衛原則に背くという解釈が多い。自民党は昨年１２月の閣議で採択された新たな防衛大綱に「敵基地攻撃能力」を盛り込もうとしたが、結局は実現しなかった。」
という下りは、非常に深刻に受け止める必要があります。
この期に及んで「専守防衛」原則を堅持するという、一部反日野党の考え方にも腹が立ちますが、それと同時に、現実の動きがあまりにも急激であることを受け、「専守防衛」堅持論が弱まることは却って望ましいという見方もできるでしょう。
不謹慎を覚悟で申し上げるならば、私はいっそのこと、「米韓同盟崩壊」を、日本が軍事的に自立するきっかけにすれば良いとすら思います。
そして、東アジアに中国という国際法を無視する無法国家が出現した今、日本が軍事的に自立することは、米国にとっても日本が「信頼できる同盟国として責任を果し得る能力を確立する」という重要な意味を持ちます。
その意味で、米韓同盟消滅の危機は日本にとってはチャンスといえるのかもしれません。
ただし、ものごとには順序というものがあります。
日韓関係の破綻が避けられないならば、せいめてそれは米韓同盟の破綻後にすべきでしょう。そして、米韓同盟が破綻したら、日韓関係も秩序立てて縮小しなければなりません。
日本政府には、日本企業には、そして日本国民には、その準備と覚悟ができているのでしょうか？
当ウェブサイトではその点を、引き続き、訴えていきたいと思うのです。
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1 2 3 次へ »更新お疲れ様です
トランプが、終戦宣言を出すんじゃないかと
期待してたんですが、
少なくも、今年は無理そうでね
現段階で北朝鮮の核は大した問題ではありません。問題となるのは北朝鮮が核の小型化。ミサイル大気圏再突入技術を習得するときですが、それはアメリカにとっても深刻ですので、日本はアメリカの良き協力者として動くでしょう。深刻なのは言うまでもなく、中国の核です。日本が中国から核攻撃された場合、アメリカは中国に対し核攻撃する必要がないことを認めることを条件に、核弾頭のレンタルを交渉しなければなりません。
まさにそのとおりでしょう。イスラエルは、ご承知のとおり、事実上の核保有国ですが、アメリカから供与されたのか、自国開発のものなのか？ 自国開発であれば核実験はアメリカに委託したか、そうでないのであれば、相当の研究・人材の蓄積があって使用可能になっていることが判明し核保有国と見做されてるのだと思います。我が国も、実験せずとも技術を蓄積して、一発勝負でも使用できるようにしておく必要があると思います。小型化技術による潜水艦発射方式や中長距離ミサイル、その他の運搬手段で。核をもって脅してくるなら、核を持って対抗するしかありません、最終兵器なのですから。そもそも、そのような事態に至ったら「話し合い」だとか「憲法が」だとかのレベルではないでしょう。国民の多くが唯一の被爆国として核廃絶を望むとしても、その怖さもよく知っているので、それはそれ、これはこれと、二律背反的にはなりますが。その危険性は高まっており、明示的に出なくとも備えをするのが当然ではないでしょうか。
「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」
二度と被爆国にならないためにこそ日本は核兵器を保有すべきです。
また被爆国になることこそ「過ち」なのですから。
日本はいち早く改憲を行い、専守防衛を軸にした、自衛隊の国防軍化が必要。
特亜を牽制するためには、悪夢としての帝国軍を想起させるのが良い。
過去の大日本帝国ではなく、現代日本の信用度をもって、先進国から歓迎される軍化が良策。
その為の戦術として、７月の参院選に向け、衆議院の解散をし、衆参ダブル選挙を行う。
そこに向け、財務省のモリカケ不信、厚生省の統計不正を上げ、今年度の消費税増税は
「国民の信用を得られない」と公言し、増税の無期延期を発表。
韓国に対して、国際司法を巻き込んだ経済制裁を実施。
この３つのカードを使い議席三分の二以上を獲得するのが良いと考える。
何気に露助に対しても牽制になるだろうｗ
「北朝鮮の非核化の意志は本物だ」と息巻いて、
世界中を騙そうとしていた極悪大統領の陰謀が暴かれた今、米韓の離縁は避けられないでしょう。
たとえ次に韓国に保守政権が復帰したとしても、従北派が駆逐されなければ同じことが繰り返される。
同盟を組むに値しないとみられます。
日本も他人事ではなく、
米国と共に共産圏に立ち向かう意思を見せない売国野郎たちを駆逐できていません。
こういった輩の勢力をどんどん沿いで行かなければ、憲法改正も国防力強化も水の泡。
そうなれば日米同盟も米韓同盟の二の舞になるやもしれません。
>>日韓関係の破綻が避けられないならば、せいめてそれは米韓同盟の破綻後にすべき
その前に、韓国を国際分業のサプライチェーンから外し、
米韓同盟廃棄の前に、国連レベルのセカンダリーボイコットをかけ、韓国経済を破壊し、
北に資金援助できないようにしないといけないと思います
実際、いろんな出来事を見てると、もうすでにこの方向で日米は動いているように見えます
先ごろの米朝会談決裂を受けて、アメリカで対北朝鮮強硬論が再浮上しているそうです。
＜米朝首脳会談が決裂して米国で沸き起こる強硬論 「戦争への道」が開かれるシナリオを提示する専門家も＞
jbpress.ismedia.jp/articles/-/55660
危機をチャンスに変えるために必要な重要な要素の１つが、”覚悟”です。
私は安倍政権については、この心配はしていません。心配しているのは、私たち国民の”覚悟”です。
多少の火の粉を被る”覚悟”がなくては、「危機をチャンスに変える」ことはできません。
ファーウエイ幹部逮捕でアメリカが世界に発信した中国の野望が、世界の眼を東アジアに集めました。
また、対中強硬にシフトしたアメリカが、対中戦の重要拠点として台湾に注目しています。
そして、プライムニュースに出演したスティーブ・バノン氏の言うところの「この局面で・・」北朝鮮制裁緩和や反日に走っている韓国。
これらの危機を、日本が独立国として軍事的に自立するチャンスとすることができます。
具体的な方法は、プロである日本政府に任せられますが、私たち国民の”覚悟”は、私たち国民が持つしかありません。
半島の国々への断ち切れない想いを抱く方々には、かの地に親族が渡っている方や、拉致被害者家族の方もみえるのでしょうね。
そのような方々には酷な事ですが、かの地に婚姻などで渡る際、このような事態は”覚悟”されたはずですよ。また、拉致被害者家族の方に申し上げます。交渉では彼らは戻って来ません。なぜなら、私たち日本の交渉（外交）には、独立国家としてあたりまえの軍備という武器の装備がないからです。
半島や中露のような無法国家を相手に交渉（外交）する場合、この武器（軍備）は必須です。
また、自身の利益や権益を諦められない人に警告します。日本がこの”覚悟”を決めた時、この流れは大きなものとなります。日本だけではない流れです。
あなたは、その流れにすり潰されます。
心配性のおばさん様へ
拉致被害者救出についての一考察
【正論】北朝鮮「無政府状態」へのシナリオ
https://island3.exblog.jp/27806303/
より以下抜粋引用
≪自衛隊は拉致被害者救出に赴け≫
2年前に成立した安保法の形成過程で、政府「懇談会」の報告書（2014年5月）は、憲法が拉致被害者など「在外自国民の…保護を制限していると解することは適切でなく」、国際法上許される範囲で自衛隊が保護・救出に当たれる、という新解釈を打ち出すべきだと提言していた。首相自身は前向きだったと聞くが、結局、政権として国際法上問題はなくとも憲法上許されないという従来の立場を踏襲することになった。
「拉致問題解決を最重要課題とする安倍晋三政権が、なぜ自ら作った懇談会の、まさに被害者の命に関わる重要提言をいれなかったのか」ではないか。そして、有志議員が与野党の枠を超え、「自衛隊が救出に赴けるよう憲法解釈を変更せよ」と主張すべきだろう。
---------引用ここまで
内閣法制局の木っ端役人(課長クラス)がそれは前例がないからダメと言えば、行政府の長でしかない安倍晋三総理大臣も、「ハイそうですか」と言って引き下がざるをえないのが日本の現状です。(安倍さん弱っ！ 最近、引用ばかりでわたくしの思考力も...弱っ！
> かの地に婚姻などで渡る際、このような事態は”覚悟”されたはずですよ。
いやいや、何の覚悟があるものか、ですよ。韓流大好きおばさんや、K-pop大好き少女達の脳天気なこと。いまだに女子高生が卒業旅行で行きたい国No.1が韓国ですよ。情報弱者というのは大したもので、何にも見えません聞こえません。好きなことしか目に入りません。
それは企業経営者も同じ事。私はサイト主様が推測するような時間稼ぎを日本政府がしているとしても、それに呼応して民間企業が引き上げ準備を急いでいるとは思っていません。これまでの取引にしがみついていると思います。
> 日本がこの”覚悟”を決めた時
日本という人格はありません。強いて言うなら国民の総意、あるいは、政府の決断です。国民の総意なんて現実的にありっこないです。今の自民党政権には覚悟を決める胆力があるようには見えません。
何も決断できないまま状況は進み、それにただただ押し流されていくしかないという予感を持っております。隣では韓国人が泣き叫んでいるでしょうが、日本人もかなりの痛手を被るはずです。自らの不作為の結果という自覚が無いまま、ただ呆然とたたずむ人々の顔が目に浮かびます。
こんな予感は当たって欲しくありませんよ。でも韓国大好き経営者やおばさんや女子小中高生に何を言っても入りません。
>>プライムニュースに出演したスティーブ・バノン氏の言うところの「この局面で・・」北朝鮮制裁緩和や反日に走っている韓国。
彼は理解出来ない（考え方）と言っていました多分日本の事も理解出来ていないと思います。
その上で半島非核化、中国牽制には日米連携が必要と言っています、建前で言っているのかもしれませんが一昔の感覚から抜け出ていません、トランプ氏は金の掛かる米軍駐留は嫌だと明確に韓国切り離しを予言しています、アメリカも一枚岩では有りませんので当然の話で有ると思います、日本はアメリカ追従しか道はありませんが今自分たちでやるべき事、出来る事は何かを積み上げていくという意識が皆無の状態デ有る事は今の国会を見ていれば解りますしマスコミも国民も脳天気過ぎます。
黒船の時のように、一発食らわないと日本国民は目覚めないのかもしれません。
小生は朝鮮半島が統一するにあたり、核を持った経済強国が誕生するとは思っていません。北は国民がどうなろうと全く気にも留めない独裁政権であり、少なくとも韓国よりは政権運営にかけては強固です。また、韓国自体の経済や政治の状態を実際に感じる立場では、現状が数年続けば確実に韓国経済は危機に瀕します。その時には財閥や資産家は国外逃亡するでしょうし、不動産しか資産を持たない国民は不動産の大暴落の憂き目にあうでしょう。そうなると一般の国民は財閥や資産家と違って経済難民となり、最も身近で暮らしやすい日本に不法入国することが想像できます。
韓国の大統領府は北朝鮮を同一民族だと信じていますが、北朝鮮は韓国を単なるATMとしか見ていません。韓国がどうなろうと知った事ではないです。このまま米朝関係が破綻すると北朝鮮は韓国と日本に核による脅しをかけてくる可能性も排除できません。その時には中、米、露がある程度の自粛を求めることはあるかと思いますが、所詮他国のことであり自国firstの考え方が蔓延している昨今で、わざわざ火中の栗を拾いに来る国は無いと考えます。
そのような北朝鮮による恐喝状態にまで緊張が高まれば、韓国は確実に経済崩壊しているでしょうし、日本も覚悟を決める必要があります。韓国は殴る相手には従順になるので、北朝鮮に吸収されて両国で日本を核で脅します。その時に日本が核やミサイル基地を攻撃できなければ、日本も脅しに屈する形になりかねません。韓国にしても北朝鮮にしても日本が攻撃能力を持つことは、いじめられっ子が武器を持つことになり、今まで通りいじめも恐喝も簡単には行えなくなります。
そう考えると日本にはどうしても時間の不足が否めません。恐らく、数年の間は敵の軍事拠点攻撃の賛否に対して議論が必要ですし、さらに憲法改正まで視野に入れるなら小生が生きている間に実現可能かどうか怪しい所です。そうなると、日本の立場からは米韓関係の破城をもう少し先延ばしする必要性が生じてきます。少なくとも、日本がある程度の準備を整えるまでは韓国に生存していもらう必要性があるのではないかと小生は思います。日本の準備が整えばあとはどうなろうが関係ないので、その時には潰してしまえば良いと思います。
韓国に来て思うことは日本は提案から決定までの時間がとても長い国です。国防は待ったなしなのですが、それでもなかなか進みません。その点韓国は決定までの時間が短い(正直羨ましいと思ったこともあります)のですが、後先を全く考えない国民性故、後で後悔することが多々あります。どちらが良いのか一言では語れませんが、日本はもっとspeed感を持って情勢に対処する必要がありますし、韓国は多少時間がかかっても冷静に物事を考え、将来的な損得を考える必要性があると小生は思います。
小生の想像の域を出ない文章です。
駄文にて失礼します
参考になるコメントありがとうございます。昨日付のニューズウィーク日本語版に、「インド軍の弾薬はたった１０日分、パキスタン軍と戦えば勝ち目なし」の記事が掲載されました。翻って我が国では・・、となると空恐ろしさを感じます。
ナルホドね。だいたい同意する。例えば核で日本をどのように脅すと考えられるだろうか？具体的なイメージがあれば御教示いただけますか。
横から口出ししてすみません。たとえば将来、半島軍と自衛隊との間で、領海や漁業操業を巡るトラブルで局所的な衝突等があった場合、半島側はたとえ己に非があったとしても絶対にそれを認めず事態をエスカレートさせ、核をちらつかせて当方が謝罪するまで圧迫するetc.彼らがこういった手口、態度に出るのは、これまでの数々の事例から明らか。核はそんな使い方もあるのではないでしょうか。本気で戦争するつもりなら、あくまでも日米同盟が機能しないという前提にはなると思いますが、核を使う可能性は十分あるでしょう。当然、その際は、彼らも滅亡を覚悟してということになりますがね。いずれにしても、歴史を振り返ればわかるとおり、人間は、普通なら思いも及ばないような残虐行為を、民族浄化等の名の下、幾たびも行ってきています。それに普通の市民が手を貸してしまうのだから恐ろしい。
匿名 様
レスありがとうございます
＞例えば核で日本をどのように脅すと考えられるだろうか？具体的なイメージがあれば御教示いただけますか。
小生は軍事専門家ではありませんので、いくつか反対意見は出てくると思いますが、質問に答えさせていただきます。
現在、日本や韓国にとって北朝鮮が保有している核兵器は非対称戦力です。従って、北朝鮮からすれば報復の核攻撃がないと判断した場合は「言うことを聞かないと核を打つぞ」と脅すことができます。迎撃すれば良いと考える方もいらっしゃるとは思いますがそれにはいくつかの問題点があります。
1. 迎撃systemは100%でなければならないが、そんな保証はどこにもない
2. 発射されるミサイルが全て核弾頭である必要はない
3. 飽和攻撃が行われた場合、対処の仕方が困難
もし、小生が北朝鮮側で日本を脅すなら、日本の無人島に通常弾頭のミサイルを撃ち込みます。その後、遺憾の意を表明し軍部の高官クラスを粛正します。恐らくこれだけで日本は「参った」と言うかも知れません。現在の核保有国は同じ核保有国に対し戦争を仕掛けたことがないはずです(インドとパキスタンも核保有をした後は戦争はしてないと思います)。特に、第二次大戦後のアメリカは全て非核保有国との戦争です。アメリカの核の傘を何処まで信頼できるのか甚だ疑問です。
対象戦力にするためには日本も核保有国になる必要があります。しかし、日本の核に対する拒否感を考えると、あと100年たっても核保有は困難だと思います。朝鮮半島は北も南も後先考えずに行動を起こす可能性があるため、核を持つ持たないではなく、核保有の可能性について議論を始めるべきだと思います。
駄文にて失礼します
韓国在住日本人さんへ
>1. 迎撃systemは100%でなければならないが、そんな保証はどこにもない
ご尤もです
だからこそ、限りなく100%を目指して
防御システムを開発する必要が有るのですよ
日本と朝鮮では勝利条件が違い過ぎます
キム王朝が生き残れば、民族が死滅しても勝ち
日本は、国土が少しでも傷付けば負け
但し、国民が存続する限り必ず報復するでしょう
米ソは勝利条件が対称だったから相互確証破壊が
成り立ったのと言えます
日本の核武装は無意味です
残念ながら、迎撃ということに関しては、現在の科学技術において、力学的対応(電磁及び量子の力学も含めて）では、１００％近いなどということはできるはずがありません。とくに飽和攻撃をやられた場合には、１基でも巨額の費用がかかる迎撃ミサイルのシステムではまったく歯が立たなくなるでしょう。日本列島をすっぽうり覆う何か特別なバリア(子どもの頃の漫画によく出ていましたが)でもできない限りは。なので、核戦争に至らないためにも、抑止力としての核保有は必要だと考えます。
韓国在住日本人さま
お答えくださりありがとうございます。ナルホドよく分かりました。確かに北は自分達の行動や要求が有利になるように核兵器をちらつかせながら日本を脅す可能性大ですね。ただし日本の報復がないと確認できればということでしょうか。
迎撃システムは残念ながら万能ではない。しかして何もしないよりはマシ。こんなことから膨大な財政資金を投入する。仕方ないから。なら同額の予算を持って報復可能な能力を持つことも選択肢としては合理的。ちなみに核兵器には爆発力が無くてもばら撒くことを目的にしたダーティーボンブもあるので、ウランを大量に保有する我が国は少しは報復能力を持っているのかも。いやないも同然かな。
もとい、通常兵器の高度化は喫緊の課題であるのでしょうね。核保有は戦略的に否定している現状ですが、いざという時の即応体制を整えべきなんでしょうな。
私の考える日本占領(短期)のシナリオ
・生物兵器を日本国内に持ち込む(口蹄疫、豚コレラ、鳥インフル等)
いざ発症(パンデミック)した場合、対応に現場に自衛隊員を派遣しなければならなくなる。それが同時多発的に行われると、本来の業務に対する戦力がかなり削がれる。
・サイバー攻撃、高度なスキルなしに行えるソーシャルハック（ヒューマンハック）などを使い通信網の破壊及びコントロール、デマなどを流し民衆をパニック状態に誘う
・交通網の遮断も簡単である。例えば一般道(高速道も含む)の要所要所にロックした車を乗り捨てる。ローテクが簡単で効果的。(話はそれるがアメリカが宇宙空間で使用できるように一所懸命ハイテクなペンを開発してる時、ソ連は鉛筆で良いんじゃねと鉛筆を使ったとか)、勿論、日本国内にいるスリーパーが一斉に活動を開始する
・それら複合した混乱に乗じ軍人満載の軍用機でも民間機でも良いが、地理的に近い福岡空港や、セキュリティーの甘い地方空港に、自国民保護のためと称し強引に着陸し空港を軍事制圧、一般市民を人質として確保する。自衛隊機のスクランブルはかかるだろうがそれ以上の対応は出来ないだろう
・さぁ、ここからが本番、本格的にあらゆる輸送手段を総動員する。そしてこううそぶく「我々に敵対的な行動を少しでも見せれば、日本国内の我々が確保した一般市民（空港の人質）の生命の保証は出来ないと言い、見せしめに何人かを射殺する。
一方、日本政府は、想定外の出来事に何ら有効的な対応策も打てず、国会内に立てこもって会議に次ぐ会議で無駄に時間を費やしていくのであった。
人質保護が優先と言って恫喝に屈するしかなく自衛隊の戦力は一度も使われることなく、一時的ではあれ日本列島は占領支配下に置かれる。
・そこから先は、恨を晴らす口実の元、口に出すのもはばかられる壮絶で凄惨なシーンが繰り広げられる、まさしくカンボジアのキリングフィールドのごとくである。（当然のごとく与えられた平和と豊かさを享受してきた優しい日本人にはむごい仕打ちかも知れない）
・一方、在日米軍は、アメリカインド太平洋軍の指令部があるハワイからの指令(トランスフォーム)により一時グアムに移動態勢を立て直し反攻の危機をうかがう
・ダーティーボムは迎撃破壊する場所によっては非常に厄介である。(皮肉なことに日本にはその原材料だけは豊富にある)
・私は、それを使う意図と意思がない限り核はただの置物と考える。加えて日本を取り巻く世界は日本にその意思が存在しえないと見抜いている。
2発いや3発位核攻撃を受けてから国民周知の上で核武装の議論の端緒が開かれるのかな
ちなみに私は日本には核無用論です。
確かに、核を2,3発喰らわないとどうにもならないのが、今のわが国の実情でしょう。化学兵器や生物兵器の話もありますが、核兵器こそが瞬発の最終兵器であることからすると、それを持たずに惨禍甘んじるという選択肢はないと思いますよ。
レスするコメントの趣旨とは違っていたので補足します。
私の核武装についての考え
日本には核兵器を製造する能力が有るとかアメリカの核をレンタルするとかいう
議論は一旦わきに置き、日本が核武装をしたと想定します。
先ず、核兵器を使用する意図と意思が必要と考えます。
次に意思決定がなされるプロセスに重要なのが先制使用か報復使用か
報復使用なら、日本を取り巻く米・中・露・北の指導者は躊躇なく核のボタンを押すでしょう。その時日本の指導者はボタンを押せるのでしょうか？
現政権を見ている限り99%押せないと考えます。日本を取り巻く世界も確立こそ低目とみて(特に韓国併呑後の北朝鮮など絶対反攻できないと思っているはず)同じようにみてるでしょう。
では、先制使用については、うぅ～んなかなか読みずらい中
唯一、金正恩首領様は暴発的にボタンを押しそうに見えます。
しかし、積極的に核の先制使用はないとにらんでいます。その辺りの情報収集と分析(まだ実用化には程遠いとか)を日本政府がしっかりやれば、簡単に膝を屈することはないと思います。
意外と安倍官邸の情報収集や分析力は高いらしい。それに比べ実務能力は貧弱
勿論、日本の先制使用は120%無いでしょうね
よって、世界中から見切られた日本の核はブラフにもならないと考えるので
現在の日本には核無用論とします。 皆さんはどうお考えですか？
核兵器の運用についてのディティールがない議論にはあまりリアリティが湧かないのですが
以下に考察・参考サイトや日本を焦土化するのに必要な核兵器の被害規模をシミュレーションできるサイトを載せますので、興味とお時間のある方はどうぞ
「核のボタン」をトランプは押せるか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9028_1.php
2017年12月1日の記事
ドナルド・トランプのような人物に「核のボタン」を委ねていいのか。去る11月14日、米上院外交委員会がこの問題で公聴会を開いた。核使用の大統領権限が議論の対象になるのは随分久しぶりだが、絶妙なタイミングだったのは間違いない。
核爆弾を落として被害規模をシュミレーションできるサイトNukeMapの日本語解説サイト
http://bstxinc.sakura.ne.jp/wp2/nuke
実際のシミュレーションができるサイトNukeMap
https://nuclearsecrecy.com/nukemap/
英語のサイトですがターゲットに東京・核威力に北朝鮮でテストされた核の物量がディフォルトであるので簡単にシミュレート出来る。
以上、
北朝鮮の核は「ベルカ式国防術」にしか現状使えません。
もしコンテナサイズのブツを敵国の都市部に運搬する手段があるなら別ですが。
ニュークリアシェアリングは自国の領土で物量で責めてくるワルシャワ条約機構軍(死語)に使う戦術核でしかないという意味では北朝鮮の核と同レベルです。
ドイツのトーネードIDSの老朽化による退役の後継機が、核兵器を落とせる機種が無くて困っているという話があってびっくりしました。
米国機以外では米国製の核は使えない(建前)。F-35はかなり先にならないと核兵器を搭載できないそうで。
(F-15EとかX買えばいいじゃんとかつまんない)
まあ戦術核なんてものが冷戦の思想で、もう廃止していいんじゃねという意見も出ているそうですが。
米国が戦略核兵器をレンタルしてくれる可能性は限りなく低いでしょうねえ。
過去には英国にだけSLBMを供与したことがありましたが、現世代ではミサイル本体しか供与していません。
一番、コストが掛からないのは、「非核三原則を明日から撤廃します！」って全世界に向けて宣言することでしょうね。米軍さん、核兵器を日本に持ち込みたければご自由にどうぞと。
そもそも米国は他国の領土や最前線に核兵器を置かなくなっているので、意味はありませんがインパクトはあるでしょう。
皆様、様々なご意見をくださりありがとうございます。核開発論、核保持論、核不要論、核無用論等いくつもの意見が出てくることから鑑みて、やはり日本でも核に関する議論は早急に始めるべきだと思いました。日本が核を持つ持たないは議論後に決定するとしても、日本の本気度を世界に示すためにも核に関する議論は必要と思います。
駄文にて失礼します
口だけ核武装はいちばんお金が掛からないですｗ
もちろんIAEAに何か言われでしょうけど、「検討しているだけだ」と言い返せばいい。
韓国在住日本人へ
＞日本の本気度を世界に示すためにも核に関する議論は必要と思います。
完全かつ不可逆的に同意いたします。（笑い
タイミング的にはいいチャンスだと思うんですよね
りょうちんさんもおっしゃられているように「検討しているだけだ」と世界に発信するだけでも極東アジアの各国には、十分、牽制になりそうですね。
実際に北朝鮮の核兵器が使用された時の被害状況を
NUKEMAPによりシミュレーションしてみました。
コメント欄ではビジュアルイメージ化できないので数字で表記
北朝鮮で2017年テストされたとする150Kt（実際に運用が可能と仮定）
ターゲット：東京都中心部
推定死亡者数：524,920人
推定負傷者数：1,678,000人
エアバースト
ファイアボール半径：450m 瞬時に蒸発
放射半径(500REM)：3.17km 数時間から数週間後に死亡
送風半径(5PSI)：3.74km ほとんどの住宅が崩壊
熱放射半径(3度の火傷)：5.26km 痛みを感じないほどに神経が破壊され重度の機能障害が起こる
送風半径(1PSI)：10.5km ガラス窓が破損
ビジュアルで見たいという方は下記サイトで
実際のシミュレーションできるサイトNukeMap
https://nuclearsecrecy.com/nukemap/
英語のサイトですがターゲットに東京・核威力に北朝鮮でテストされた核の物量がプリセットであるので簡単にシミュレート出来る。
上のコメントで被害状況を書き写しているうちに吐き気がしてきて
何とも言えない深い徒労感に襲われてしまった。
私には報復使用であったとしても、絶対に核のボタンは押せないと思った。
冷徹になれない自分を呪いながら死を待つしかないのだろうか
私なら、迷わず核ボタンを押しますね。家族や同胞が皆殺しにされて引き下がる手はないでしょう。
敵基地攻撃論は、純軍事学的には敵の侵攻能力を削ぐための単なる機動防御なんですよね。
日本が「専守防衛」を憲法で押しつけられたときには、長距離の戦力投射の方法が非常に限られていた(当時はB-29の戦略爆撃が唯一)。
現代の軍事技術は、「専守防衛」は不可能で、そんなのとっくの昔にわかっていたのに「できない」と言えない不誠実さは伝統的ですね。
戦前から、軍は嘘つきでしたが、自衛隊の嘘つき度は、まさにその伝統を受け継いでいます。
まあ軍が嘘つきなのは日本だけじゃありませんが。米軍もかなり嘘つき。
その点、共産圏の軍隊ってなぜか、わりと正直ですねえ。
もちろん国民向け・対外向けプロパガンダはたくさん混ぜるんですけど、少なくとも政治家には嘘はついていないでしょう（バレたら殺されるし）。
北朝鮮軍なんか、あんな最貧国が核兵器もICBMも開発する有能さ。戦車や火砲などの通常兵器も比較的無難に更新しているし、同じ民族なのになんで韓国軍とはあんなに違うのでしょうか。
>当時はB-29の戦略爆撃が唯一
いや潜水艦によるシーレーン破壊も相当しましたね。訂正。
りょうちんさんへ
何も正直に、敵地攻撃兵器を開発する必要は無いでしょう
転用可能な防御システムに尽力すべきです
非常事態が勃発したら
岸和田博士に"こんなこともあろうかと"
と言って貰えばイイのです
自衛隊が嘘つきということではないと想います。当時の社会党や共産党が、憲法をたてに我が国を丸腰にし、共産・社会主義圏に貢ごうとしたため、専守防衛論を持ち出して守らざるをえなかったのではないでしょうか。
できないことをできないと言わないのは十分、嘘つきの範疇に入りますよ。
ご指摘の通り、社会党や共産党に対する「配慮」のために欺瞞や詭弁も多用しています。
しかし自能力に関するもの、MDで日本を守れるとか、F-35大量調達やF-3を開発できて将来の防空は大丈夫だとか・・・etcはひどい。
あんまり引用したくない軍事系っぽいライター・キヨタニ氏もよく自衛隊の嘘を指弾していますが半分くらいは妥当だと思います。
政治に対する欺瞞や詭弁はどこの国の軍隊でも多少なりとも行うものですが、自衛隊の場合、災害救助隊は実績があるのでいいのですが純軍事的に実戦になってその能力が実証されることがほぼなかったので、ひどくなってきていると思います。
北朝鮮はできると言ってできなかったときにバレたら機関砲の餌食か鉱山送りでしょうから、本気度が違いますｗ。
自衛隊で不祥事があって辞任しても組織をかばった結果なら防衛省が手厚く再就職の手当までしてくれます。
ヌルいです。
なるほど。りょうちんさんのお説ごもっともですな。即応能力がないのにあるかのように言うのは、やはりいけません。その点お詫びします。↑の匿名者より。
更新ありがとうございます。
今回の米朝会談、同盟国並びに周辺国の実態を明確に映し出す結果となりましたね。
因みにですが米韓合同軍事演習の規模を大幅に縮小し、「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」については中止してしまいました。とありますが正確には終了のようです。
メディアによって、中止と書かれていたり終了と書かれていたりしますが、終了だとは日本にとって事の深刻度合いは大きいのではと思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
米韓軍事同盟消滅など、東アジア情勢（もしかしたら世界規模かも）が
激変する可能性はあります。しかし、日本国内で、その時に備えての下準
備（あり得るという認識を、日本マスコミ村内部、あるいはマスコミ社内
部、もしくは政党内部で共有していることも含みます）を、している所が
どれだけあるかは疑問です。（自民党内部でも、あるいは政権内部でも、
人によっては、そこまで考えていない恐れもあります）
危機をチャンスに変えるためには、そのための準備が欠かせません。そ
して、準備をして、そのチャンスを掴み取ることができたものが、（相対
的に）天下を取ることができると思います。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
恐らく、これからは、どちらを選んでも、マスコミ社内、あるいは政党
内で異論が出る選択を迫られると思います。（最もそうなれば、村の中の
「和」を保つために、「時間をかけて考えるべき」として、具体的なこと
は何も言わない恐れもありますが）
駄文にて失礼しました。
米韓同盟の破綻はもう始まっているんでしょう。
日本としては米国を宥め（騙し？）ながら駐日米軍の撤退を引き延ばしつつ、自衛力の整備に進むしかありません。
各国の軍隊で「侵略」の為だなんて言うところはありません。全て「自衛」のためのものなのです。軍隊を名乗ろうが自衛隊であろうが、自衛力には間違いありません。
敵基地攻撃能力なんてのも「自衛」の範囲であるのは古今東西の戦史で明らかですから、事新たに「敵基地攻撃は自衛か否か」なんて問わないでも良いのです。
究極の専守防衛兵器は『報復核』であるというのが私の自論ですが。
反日野党や特定アジア国家が何と言おうと、政府は知らん顔して防衛力充実に努めれば良いと思います。
憲法だって改正する必要はありません。首相に腹を切る覚悟さえあれば、超法規措置だって使えるのてすから。
更新ありがとうございます。
米韓同盟と日韓関係は、予想以上のスピードで破綻するでしょう。『キーリゾルブ』『フォール・イーグル』の米韓演習中止。左傾のキ◯ガ◯新聞 ハンギョレは『歓迎する』だと（笑）。もー終わりやわ、韓国人。
瀬渡しだけでも北朝鮮と韓国は世界同時制裁を受けるべし！
そうして、日本は自分の身の回りに火が飛んで来ないよう、『先攻』を構築すべきです。すなわち、今の韓国、北朝鮮の日本に対する挑発行動、中国の世界覇権目指す悪巧み。
ノンビリ屋の日本人でも『改憲による国防意識』は、高まっています。改憲ハンターイは、アベガーの爺婆と日本共産党、立憲民主党だけだ。核を持つ北朝鮮だけでも脅威。逆に日本は、今が百年後を見越したチャンスだと確信します。
会計士さん、韓国在住日本人さんその他の方々の指摘/危惧が外れることを願ってやみません。
しかしながら、間に合う/間に合わないに拘らず、いつか当来する事態への覚悟に相当する対策を構築／運用しなければならない事は明白でしょう。どの様な状況がいつ頃なんてわかるはずもありませんが、気掛かりな事が浮かびます。
国内対策です。一般国民にとっては、朝鮮事象なんて、何それ？？に過ぎないでしょう。国内のnewsと言えば、虐待/雇用関係統計の怠慢／ゴーンの保釈/堀ちえみのガン/小池都知事といった、全く関係のない事象です。調べでもしない限り、前記危惧の事など、誰の頭にも浮かばないと思います。（国政レベルでは無いと思いますが？）国から提供されている国民の判断材料が少ないのです、すぐ忘れてしまいます。
国内には、国会レベル〜個人レベル迄の領域に、対策を阻害する厄介な存在が有ります。国政は、政権によつて、衆議院選挙に勝った集団の政権の意向で運用されます。加計学園/森友（捏造？）/オリンピック担当相/統計等の諸問題、及びその過程における政権/官僚の小馬鹿にした/横着な対応を、国民は忘れるでしょうか？
より満足のいく対応が期待できるのは問題を抱えている自民党しかありませんが（嫌いですが）、選挙で勝てるでしょうか？40%？に満たない支持率（投票において）で、選挙区調整をする野党に対して。
先ずは、一貫した／永続的な/分かり易い/簡単に知ることのできる手段での、国民への情報提供が急がれると思います。選挙に負けたら、どう転ぶかわかりません！！（勝った後は本当のプロに任せましょう！）