当ウェブサイトで取り上げるべきか悩んだのですが、いちおう、この話題を取り上げておきたいと思います。韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、本日も三菱重工が敗訴する判決が出たのだそうです。
「乗りかかった船」ですので、いちおう、この報道についても簡単にコメントしておきたいと思います。
高裁レベルですが、三菱重工に対して「元女子勤労挺身隊員」とその遺族ら4人が損害賠償を求めた訴訟で、原告が勝訴したそうです。
考えてみれば、日本企業としてもこの手の訴訟の相手をするだけで事務コストがかかりますし、上告しないわけにもいかないため、事務負担はバカになりません。日本企業、あるいは日本政府は、この手の訴訟が受理されたこと自体を問題視すべきであり、韓国政府に対し然るべき損害賠償を求めるべきではないでしょうか?
また、この国では「戦時中に20万人の少女が戦場で性奴隷にされた」と信じ込まれているようですが、「戦場で性奴隷にされていたはずの女子挺身隊員」が、「性奴隷とされたこと」に対してではなく、「軍需工場で働かされたこと」に対して損害賠償を求めていること自体、おかしいと思わないのでしょうか?
韓国メディアにまともな思考力があれば、どこか1社くらい、このことを指摘しそうなものですが、そのことが私にとっては不思議でならないのです。
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ただし、今回のこの判決自体、「韓国がまた1つ、国際法違反の実績を作った」という話に過ぎず、それ以上に論評する価値はありません。別に大法院(最高裁)判決でもありませんし、地裁・高裁レベルで似たような判決も相次いでいるためです。
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私が不思議でならないのは、なぜ世界一優秀な民族なのに「実は優秀ではないということ」に気が付かないのかということです(笑)
https://www.google.co.jp/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/sengohosho/saibanrei_02.pdf&ved=2ahUKEwjjjfqrp4jfAhWEOnAKHdiCBwYQFjACegQIBBAB&usg=AOvVaw2zN76DbCW4dPgN0wDoG88I
請求人らが日本国に対して有する日本軍慰安婦としての賠償請求権が「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」第2条第1項により消滅したか否かに関する韓日両国間の解釈上の紛争を、上記協定第3条が定める手続に従い解決せずにいる被請求人の不作為は違憲であることを確認する。
…実は韓国では、時の政権が日韓基本協定についてゴネなかったり、日韓基本協定を基に不可逆的な取り決めを行うことは憲法違反となります。
こりゃ無理だわ。
やっていることの目的が達せられないという意味でこの手の裁判は「無意味」です。これを「賽の河原(さいのかわら)の石積み」と言います。
無意味な努力、無意味な苦労を比喩(ひゆ)する言葉ですが、韓国人に教えてあげたいです。
サイト主様がおっしゃる通り、確定判決ではないので、判決内容は論じるまでもなく、挺身隊の定義を問い正したい案件ですね。
慰安婦問題で散々に騒いできた挺対協の正式名称は【韓国挺身隊問題対策協議会】です。
挺身隊に「性奴隷じゃなくて労働者裁判になってるけど、お前等それでいいのか?」と小一時間問い詰めたいです。
それから、挺対協の英語名の悪意の込め方が凄まじいです。"The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan" 「軍用性奴隷に徴用された女性のための韓国評議会」です。海外メディアで団体名が表記されるだけで嘘が広まる仕組みです。
慰安婦をあえて挺身隊といい、それを英語でSexual Slaveryと言い換える、こういう名称のすり替えによる事実の歪曲には怒りを覚えます。
一連の挺身隊賠償請求裁判で、挺身隊の正しい認識が韓国に広がる… わけがないですね。せいぜい「昼は過酷な工場労働、夜は性接待をさせられた」とかいう後付けのデマが広がるだけでしょう。
挺隊協(挺身隊協議会)は今年7月に、「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)に、しれっと名称変更してますね。以下の記事は東スポですが
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1067419/
朝日よりはしっかり書いてます(笑)
さすがに「挺身隊」で押し通すのは無理スジだし、深読みすれば、徴用工訴訟との整合性を考えたのかもしれません。
呉善花さんが虎ノ門ニュースに出た時に「韓国では、一度謝ると一生誤り続けなければならないから、謝らないし、自分の落ち度は絶対認めない」と話したことがカイカイで話題になってて、それに対する韓国人のあるコメントを見て腑に落ちました。
曰く「慰安婦問題で日本が謝罪したら終わるのか? 慰安婦団体の目的は、謝罪を受けることではなく、日本に恥をかかせることであり、またそれで後援金を得る事業であるため、謝罪をすれば、日本はさらに大きな侮辱を受けるようになる」と。
こいつら、みな確信犯なのですね。今さらですが。
情報ありがとうございます。
小一時間問い詰められる前に英語名に合わせて改名し、自称徴用工裁判とつじつまを合わせたわけですね。
< 連日、韓国絡みのネタ取り上げ、ありがとうございます。こうなったら、日韓どっちが先にヘバるか(日本がギブアップする事は無いが)、しょうもない事に力を注ぐのは無意味でしょうが、韓国の腐れ根性が日本にタカらぬよう、奴らを断ち切る為にも、日本として徹底して攻撃して欲しいと思います。
< 三菱重工業や新日鉄住金などは超大企業、重厚長大産業は斜陽と言われようが、いまだに日ノ丸国の大企業です。1億円や10億円の賠償はした金、1分で用意できます。でも、嘘・偽りの「挺身隊」「徴用工」判決敗訴、賠償金支払いは、絶対に認めてはならない。
< これを承諾したら、70年前80年前の日本人の行ないを否定し、「日本が間違った事をやった」と認める事になる。
< 日本人でも、当時の非戦闘員で会社員、学生や家事手伝い人は軍需工場に行き、「挺身隊」の名の下に働いてました。私の母、叔母らも飛行機組立てをしてました(ちなみに川西の紫電改です。 自慢 笑)。朝鮮人も当時は日本人と同じです。当然徴用され、「挺身隊」に入ります。
< 更にこの件が韓国ででっち上げされた頃、ほとんどの働かされたという奴らが、既に亡くなっている。オカシイじゃないですか。60~70歳代までで、韓国女性はバタバタ死ぬのですか?ハナから作り話でしょうが!韓国の日本に対する反日、いまや非道は絶対に許せません。
これ、韓国政府が収拾つけられなかったらどうなるんだろう。
日本が譲歩するだろうと思ってるらしいです。今までがそうでしたから。
あるいは、日本がなにかしら妙案を考えてくれると思っているらしいです。今までがそうでしたから。
さらに、もし日本が持て余すなら、アメリカが大岡裁きするはずだから、最悪それに従えば面子も立つと思ってらしいです。今までがそうでしたから。
つまり、慰安婦、旭日旗、徴用工許すまじの国民情緒におもねっただけで、韓国政府にこれといった心づもりもなく落としどころも考えずに「反日おもしれえ」「反日たまんねえ」な気分でとっかかったこと。でもなんとかなるだろうと思ってるらしいです。今までがそうでしたから。
今までとは違う道を突っ走ってることに、韓国政府はいつ気づくんでしょうか・・・
また逆ギレして日本を攻撃してきそうなので、日本政府には諸外国への情報発信を進めて欲しいところです
始めてコメントいたします。
外為法やら入管法の適切な運営が国際的に認められる対応であることに同意いたします。それよりも手っ取り早く、日銀なり金融庁の方が「管下の状況においてリスク管理を適切に行うべき」などと嘯けば相当の影響がありましょうね、それこそデフォルトになりかねない。日銀も金融庁も安定性を第一義と考えていますから、困難でしょうが。
サイト主様は金融関係の知識もご経験も豊富でいらっしゃいますので、彼の国のカネの流れを細らせる簡単・合法的でかつ甚大な影響力をもつ対策につきお考えが有れば、ご提示頂けますでしょうか?
なお、徴用工判決の表現は、所謂徴用工判決と所謂を付したり、括弧付き「徴用工判決」などのように、新聞等からの引用した用語であると明確にされることをお勧めいたします。
どこの会社も同じと思うが、会社同士の契約では差押等があれば契約解除となることが多い。徴用工側が韓国にある韓国企業の債権を差し押さえればその韓国の会社は三菱と取引ができなくなる。韓国にある日本の会社の債権を差し押さえればその日本の会社は韓国から撤退せざるを得ない。どちらにしても日本の会社は韓国から手を引くことになる。フッ化水素の件でもわかるように日本は生産に必要な基本的な資材を世界に供給しており、日本の会社が韓国から撤退したら韓国経済が成り立たなくなる。日本は韓国がなくても生きていける。経済制裁と同様な効果になるが、経済制裁と違う点は個別企業の判断だから日本政府が行う経済制裁と違って韓国側が譲歩したからといって制裁解除にはならない点かな。一度、撤退判断が行われれば簡単には戻ってこないよ。
韓国にはベトナムのライダハンのような日韓ハーフの人がいないのですか?
20万人も被害者がいれば少なからずいらっしゃるように思いますが。
いても日本に渡ったか、ひっそりと日本人であることを隠して生きておられたのでしょう。
http://japan.busan.com/jp/news/sub1.asp?num=259
上告するだけでも韓国にお金を落とすことになる