「（従軍）慰安婦問題」とは、朝日新聞のウソから始まり、いまや「日本の軍、官憲が朝鮮半島で少女だけ20万人を拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」とされる問題として、国際的には大々的に認識され、日本人の名誉と尊厳が傷つけられ続けています。この問題を解決するために必要なことは、「ウソ」は「ウソ」だと正論を述べることなのですが、果たして、日本にはそれができるのでしょうか？

慰安婦問題が動き始めた？

慰安婦問題の「正確な」定義とは？

日本と韓国との間に、いまや「トゲ」のように突き刺さっている問題うち、その最大級のものといえば、何といっても「（従軍）慰安婦問題」でしょう。ただ、「慰安婦問題」という報道をみかけることは多いのですが、その「正確な定義」については、意外と知られていません。

韓国側が主張する内容をきちんと書き取ると、だいたい次のようなことを言っているようです。

「旧日本軍が1941年12月９日から1945年８月15日の期間、朝鮮半島で少女だけ20万人を拉致し、本人の意思に反し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題である。」

これが事実であれば、とんでもない、残虐非道な行為です。著しい人権侵害であり、人類史上、絶対に許すことができない犯罪だと糾弾されても仕方がありません。

そして、韓国国内では「日本がかつてわが国に対し、このような残虐非道な犯罪を行った」と強く認識されており、「日本に反省と謝罪と賠償を求めるのは当然だ」という国民感情が高まることは、ある意味で当然の話なのかもしれません。

ところが、ここで１つ、致命的に重大な問題があります。

戦時中に日本軍が20万人もの慰安婦の強制連行を行ったのならば、自然に考えて、召集令状は20万枚発行されているはずです。いや、「１人１枚の召集令状が発行されたわけではない」という反論が来るかもしれませんが、日本軍のような組織で命令書が１枚も残っていないのは不自然です。

また、拉致した「20万人もの慰安婦」をどうやって戦場に輸送したというのでしょうか？自分の娘が、姉が、妹が、慰安婦として拉致されているのに、朝鮮人の男たちは何も抵抗しなかったのでしょうか？「日本軍の兵士と慰安婦の混血児」が１人も残っていないのは、なぜでしょうか？

慰安婦問題とは「人権問題」である（※違う意味で）

結論から言えば、この「慰安婦問題」とは、「ある勢力」が日本を貶めるためにでっち上げた、過去、現在、将来に及ぶすべての日本人の名誉と尊厳を傷つける、盛大な「誣告犯罪」なのです。

当ウェブサイトをご愛読頂いている方ならご存知だと思いますが、もともとは朝日新聞が1980年代から散発的に報じてきた、自称文筆家の吉田清治の虚偽証言に基づく「済州島（さいしゅうとう）の慰安婦狩り」などの記事が発端です。このことから私は、慰安婦問題とは

「自称文筆家の吉田清治の虚偽証言に基づき、朝日新聞が捏造した一連の慰安婦関連報道をもとに、韓国政府と韓国国民が尾ひれを付けることで、過去・現在・将来に及ぶすべての日本人の名誉と尊厳を傷つけるために捏造された、盛大な誣告犯罪である」

と位置付けるのが正しいと考えています。

ただ、これは残念ながら、日本国内でしか通用しない考え方です。その理由はおおきく分けて、３つあります。

１つ目の理由は、肝心の日本政府、とくに外務省が、この慰安婦問題について「朝日新聞と韓国政府と韓国国民による捏造だ」という事実を、全世界に向けて発信して来なかったからです。その意味で、外務省の罪はあまりにも大きいと言わざるを得ません。

２つ目の理由は、朝日新聞が英語版のウェブサイトで、慰安婦問題の虚偽報道を取り消すことを拒絶しているからです。その意味で、朝日新聞社を倒産させるなどして、物理的に英語版ウェブサイトを閉鎖させないかぎり、この虚報は永遠に発信され続けることになります。

そして３つ目の理由は、残念ながら、韓国のプロパガンダがうまくいっているからです。日本国内にも「反日的日本人」がたくさんいて、これらの韓国側のプロパガンダを助けている連中がいることも事実ですが、やはり、韓国が国を挙げて、この問題を全世界に喧伝していることの成果はバカにできません。

慰安婦問題の「完全解決」のためには…？

さて、最近、当ウェブサイトを読み始めた方にとっては、「新宿会計士」は「アベ信者」で、「安倍政権のやることは100％支持する」と思っていらっしゃるかもしれませんが、これはまったく違います。

私自身、かつて何度も繰り返してきたとおり、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」は大きな間違いだったと考えています。この合意は「慰安婦問題」を日韓両国政府間で「最終的かつ不可逆的に解決する」と決めたものであり、要点は次の４つです。

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

このうち①の部分に、「当時の軍の関与の下に」、とあります。これは、1993年に官房長官だった河野洋平が独断で発表した談話（いわゆる「河野談話」）の中に含まれていた、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」という文言をそのまま踏襲するものです。

これだとまるで、「少女20万人が強制連行されたこと」に、日本軍が関与していたかのような言いぶりです。この宣言は、それこそ慰安婦問題のウソと戦うために、「手弁当」で活動する日本人を後ろから撃つようなものであり、安倍晋三総理、岸田文雄外相の罪は重いと言わざるを得ません。

また、②の下りについても、自称元慰安婦らに対して、「日本軍が強制連行したこと」に対する「お詫び」として、国民の血税から10億円が支出されたとしか読み取れません。これにより、いわば、「朝日新聞と韓国政府と韓国国民のウソ」が補強された格好になっているのです。

潮流は少しずつ変わる

敵は「個別撃破」する必要がある

さて、慰安婦問題が「日本軍による人道に対する犯罪」として世界中に広まっていることについて、私たち日本国民はもう少し危機意識を持たねばならないことは言うまでもありません。

私もよく英字メディアを読むのですが、日本軍慰安婦問題については、たいていのメディアが “Japanese wartime sex slaves” （日本の戦時性奴隷）と報じています。

もっとも、靖国神社のことを “Yasukuni WWII Shrine” （靖国第二次大戦神社）と報じた英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のような例にもあるとおり、英字メディアは日本が戦時中に、「ナチス並みの戦争犯罪をした」という話題に飛びつく傾向があることも否めませんが…。

ただし、私たち日本国民としては、先ほど列挙した３つの要因、すなわち、

• 事なかれ主義の外務省
• 朝日新聞を筆頭とする日本国内の反日勢力
• 反日を国是とする韓国（大韓民国）

にわけて、１つずつ、撃破していく必要があります。

この３点、いずれも非常に大きなハードルです。

外務省といえば霞ヶ関の有力官庁ですが、それと同時に、「拉致被害者を北朝鮮に送り返せ」と主張した田中均氏のような極悪非道な人物が審議官に上り詰めるほど腐り切った組織です。そんな外務省が「変わる」ことなど、あるものでしょうか？

次に、朝日新聞といえば、マス・メディアの中のもっとも有力なメディアです。慰安婦捏造事件により部数が急落しているとの噂もありますが、いまだに公称で600万部弱という有力紙でもありますし、最近だと「もりかけ」報道の火付け役にもなり、安倍政権を追及したことが記憶に新しい点です。

さらに、韓国といえば、対馬からわずか50ｋｍほどしか離れていない隣国であり、貿易・投資の関係も深く、今や往来人数は年間1000万人にも達しようとするほど密接な関係を持つ国です。そんな国と波風を立てるようなことをしても良いのでしょうか？

結論的に言えば、いずれも「日本国民が戦わなければならない相手」であり、かつ、「個別撃破」しなければなりません。彼らが結託すれば、勝てる戦いも勝てなくなるからです。

外務省が少しずつ変わり始めた！

ここで、少しだけ朗報があるとすれば、あれだけ国民を舐め腐っていた外務省が、ここに来て、少しずつ態度を変え始めたことです。

外務省『平成30年版外交青書（外交青書2018）の刊行』の『要旨版』22ページには、次のような記載があります。

「日本政府としては、引き続き、様々な関係者にアプローチし、日本の立場（例えば、「軍や官憲による強制連行」、「数十万人の慰安婦」、「性奴隷」といった主張については、史実とは認識していないこと）について説明する取組を続けていく。」（下線部は引用者による加工）

「史実とは認識していない」とは、実に弱い表現ですが、端的に言えば「20万人の慰安婦を軍・官憲が強制連行し、性的奴隷にした」という下りは「ウソである」と認めた、ということです。表現としては不十分極まりないものの、外務省がここまで踏み込んだこと自体は、評価してやってもよいでしょう。

私は、外務省にここまで踏み込ませた人物とは、青山繁晴参議院議員ではないかと睨んでいます。青山繁晴氏は2016年の参議院議員通常選挙で、組織票もないのに、50万票弱というとてつもない票を獲得して当選した人物であり、私に言わせれば「国士」です。

（※余談ですが、青山氏は当初、「１期６年で引退する」とおっしゃっていましたが、もったいないので、是非、２期目、３期目と、体力が続く限り、国会議員を続けて頂きたいと思っています。）

具体的な成果は「国連差別委員会」

外交青書の記述書き換えだけではありません。外務省が変わり始めた兆候は、ほかにも出ています。その重要なニュースが、次の産経ニュースの記事でしょう。

日本、慰安婦指摘に反論　「性奴隷は事実に反する」と主張　国連差別委員会　委員から謝罪要求の声も（2018.8.17 22:13付　産経ニュースより）

これは、ジュネーブで開かれている「国連人種差別撤廃委員会」の対日審査で、日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使が「性奴隷」という表現を巡り、「事実に反し、不適切」だと抗議した、とするものです。

この報道が事実ならば、大鷹正人氏に喝采を贈りたいと思います。

私は外務省こそが慰安婦問題をこじらせた重大な原因の１つだと考えているのですが、もし外務省が今後、「軍・官憲の強制連行」「20万人」「性奴隷」といった表現の１つ１つに対して、その都度「事実ではない」と抗議しはじめたら、国際社会が変わり始めます。

その証拠に、産経ニュースの記事には、次の続きがあります。

「これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。」

韓国人が委員を務めているという時点で、独立性の観点からは大いに疑問ですが、それはさておき、この鄭鎮星（てい・ちんせい）なる人間は、うっかり、「性奴隷という言葉は1990年代から使われ始めた」と認めてしまったのです。

言い換えれば、「性奴隷」という表現が始まったのは1990年代からであり、1990年代それ以前は、韓国政府がただのヒトコトも問題提起してこなかったという証拠となるのです。

ウソツキは喋れば喋るほどボロが出る

それだけではありません。産経ニュースの記事の続きを見ると、

「日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。」

とあります。

韓国側が「徹底的な調査なしに基金が設立された」と言い張るのなら、それでは「1941年12月９日から1945年８月15日の期間、日本の軍・官憲が朝鮮半島で少女20万人を強制連行し、性的奴隷とした」ことに関する「徹底的な調査」とやらの結果を出してもらいましょうか。

さらに、

「大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。」

という下りについては、不十分ではあるにせよ、慰安婦問題が朝日新聞による捏造から始まったという点を、日本政府代表者が公式に発言したことは評価に値します。「絶対に動かない」と思われていた外務省が、少しずつ、真に日本の国益のために動き出したこと自体、私は高く評価したいと思うのです。

あと２つの「撃破」

あと２つは「自力更生不可能」

さて、慰安婦問題を長引かせてきた原因のうち、「外務省要因」については、確実に、良い方向に変わり始めました。

外務省がさまざまな問題を抱えた組織であるという点については今さら指摘するまでもありませんが、それでも、物事は少しずつしか良くならないものなのです。少しずつであっても良い方向に向かい始めたことについては、私は諸手を挙げて歓迎したいと思います。

ただ、慰安婦問題を巡っては、厄介な「２つの敵」が残っています。

１つは、朝日新聞を筆頭とする、日本国内の反日勢力であり、もう１つは、日本と同じ自由民主主義国でありながら、日本に敵対する韓国という厄介な国です。

このうち朝日新聞については、自主的に更生して、「慰安婦報道は捏造でした」「朝日新聞の今までの報道スタンスには大きな問題がありました」と反省し、大々的に謝罪を表明するのならば、それが一番手っ取り早いです。

しかし、アメリカ人のケント・ギルバート氏らが朝日新聞電子版の英語報道の修正を求めたところ、朝日新聞側は「ゼロ回答」だったことを受けて、ギルバート氏は「修正しない朝日新聞は無責任だ」とする声明を出しています。

ケント・ギルバート氏ら「修正しない朝日新聞は無責任」　慰安婦問題めぐる英語報道（2018.8.6 19:13付　産経ニュースより）

ケント・ギルバート氏はアメリカ人でありながら、日本の名誉と尊厳を回復するために戦ってくれているのですが、このことには深く感謝すべきであるとともに、「日本のために戦ってくれるアメリカ人がいるのに、なぜ、日本を貶める日本人がいるのか？」と考えると、情けなくなります。

もう１つの要因は韓国です。ただ、これについては残念ながら、妙なプライドが高い国民性ということもあり、彼ら自身に「私たち韓国はウソの歴史を捏造し、日本を貶めていました」と反省・謝罪を促すということはほぼ不可能に近いでしょう。

だいいち、慰安婦問題が捏造であると認めたら、そこから芋づる式に、「竹島領有権問題」「日本海呼称問題」さらには「歴史問題」自体が韓国による盛大なウソであると国際社会にバレてしまいます。韓国としては、慰安婦問題はこのまま「押し通す」しかないのです。

朝日新聞は廃刊が妥当、韓国は…？

以上の考察より、朝日新聞については少なくとも物理的に「影響力のあるウソ情報」を大々的に発信できない状態にさせることが必要です。そのためには、

• 部数の減少
• 言論を通じた反論

の２つが必要です。ただ、朝日新聞に限らず、新聞業界はどこもみな、部数の減少に直面しています。朝日新聞は公称600万部弱ですが、実売部数は400万部を切っているのではないかとの噂もあります（※ただし根拠不詳）。

また、ひと昔前と異なり、現代社会はインターネットを通じた言論活動が盛んです。当ウェブサイトもその１つですが、何か主張したいことがあれば、ブログなり、評論サイトなりを開設すれば良いだけの話であり、朝日新聞が正しいか、反論者（例えば新宿会計士）が正しいかは、あとは読者の皆様が決めてくれます。

問題は韓国です。

韓国は反日が国是の国であり、また、日本大使館前にあの醜悪な慰安婦像を設置するなどしていて、国際法よりも国民情緒法が上位に来ていることは明白です。そんな厄介な国と、どうやって付き合っていけばよいのでしょうか？

答えは、決まっています。それは、

「どんなときも、常に正論を主張すること」

です。

先ほどの「国連差別委員会」に関する産経ニュースの記事を読んで頂ければわかりますが、日本政府側が正論を押し通せば、韓国側の委員はしどろもどろになります。これが答えの全てでしょう。

国際社会において、最優先で守るべきものは「日韓関係」ではありません。「日本の国益」です。日韓関係と日本の国益がバッティングしているのならば、日本は躊躇なく、日韓関係を破壊してでも日本の国益を守るべきです。

そのことを、改めて問題提起しておきたいと思います。