昨日の終戦記念日にあわせて、朝鮮半島は南北揃って、日本に対して理不尽で意味不明な要求をしているようです。ただ、こうした理不尽な要求に対し、絶対にやってはならないのは「逃げる」「反論しない」「認める」という行為です。韓国、北朝鮮相手には「あくまでも正論でぶつかる」のが正解です。

犯罪国家・北朝鮮

拉致加害者はだれで、被害者はだれですか？

本日は、クイズから始めましょう。

まずは何も前提条件を置かず、次の文章を読んでみてください。

「（Ａ国）が我々との関係でやるべきことは、何よりもまず（Ｂ国）に犯した拉致犯罪をはじめとする罪深き過去に対し、心から謝罪をして誠実な賠償を行い、再び繰り返さないということを盟約して、それを実践の行動に移すことだ。」

そのうえで、Ａ国、Ｂ国に相当する国の組み合わせとして妥当なものは、次の①、②のどちらでしょうか？是非、当ててみてください。

• ①Ａ国は北朝鮮、Ｂ国は日本
• ②Ａ国は日本、Ｂ国は北朝鮮

こんな簡単なクイズを出してどうするつもりなのかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、答えはすぐあとで掲載しましょう。

北朝鮮は犯罪国家

いうまでもなく、北朝鮮は犯罪国家です。工作員を日本国内に送り込み、無辜の日本人を拉致して自国に連れ去り、監禁するという、国際常識ではあるまじき犯罪行為を行いました。これが、いわゆる「日本人拉致事件」です。

ちなみに、北朝鮮が拉致した国民は、日本人だけではありません。被害者の国籍は韓国人も多く、また、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」の調査によれば、タイ、レバノン、中国、マレーシア、シンガポール、フランス、イタリア、オランダ、ヨルダン、ルーマニアなどの人も被害に遭っています。

こうした拉致事件は、国家による明白なテロ行為であり、犯罪です。北朝鮮は必ず、こうした犯罪の全容を解明し、すべての関係国に対して謝罪と賠償を行い、責任者の処罰を実施する必要があります。

ただ、北朝鮮による犯罪行為は、拉致問題だけではありません。贋札製造・使用、保険金詐欺、麻薬密売などは日常的に行われていますし、最近だと外国でＶＸガスを使って殺人事件を発生させています（マレーシアで2017年２月に発生した、いわゆる「金正男（きん・せいだん）殺害事件」のこと）。

さらに、イランなどと結託して軍事利用するために核開発を続けており、おそらく初歩的なプルトニウム型原爆を完成させていると見られますし、放っておけばこれらの核兵器は全世界のテロリスト、テロ支援国家らの手に渡る可能性もあります。

いずれ、イスラム過激派あたりが中国からの分離独立運動やロシアからの分離独立運動などと結託し、北朝鮮から買った核兵器を北京やモスクワあたりで炸裂させるという「自爆テロ」が発生しないとも限りません。

北朝鮮という国を存続させておくだけで、世界にとっては深刻な脅威であることがお分かり頂けると思います。

先ほどのクイズの答えを発表します！

お待たせしました。

それでは先ほどのクイズの答えを発表します。正解は、次の文章です。

「（Ａ）日本が我々との関係でやるべきことは、何よりもまず（Ｂ）朝鮮人民に犯した拉致犯罪をはじめとする罪深き過去に対し、心から謝罪をして誠実な賠償を行い、再び繰り返さないということを盟約して、それを実践の行動に移すこと」

え？逆じゃないかって？

いえいえ。これが正解です。その出所をお示ししましょう。韓国メディア『中央日報』（日本語版）が報じた、北朝鮮労働党機関紙『労働新聞』の８月15日付に掲載された、『下品な請託外交』と題する記事の主張の要約なのだそうです。

北朝鮮紙「日本の過去の賠償は義務であり回避できない責任」（2018年08月16日07時40分付　中央日報日本語版より）

まさにこれを「ブーメラン」と呼ぶのでしょう。

自分たちがやっていることを、さも相手がやっているかのように言い募り、批判するのは、実は北朝鮮の常套手段です。まともに相手をするのも疲れますが、「自分たちの犯罪を、あたかも被害者である相手がやったかのように大声で喧伝する」ことが、彼らの常套手段であるということは理解しておく必要があります。

いずれにせよ、北朝鮮が犯罪国家であり、盗人猛々しい国であるという点については、もはや疑う余地もありません。すべての日本人拉致被害者を取り戻し、拉致事件の全容を解明し、責任者を処罰するためにも、日本は今すぐにでも憲法を改正すべきです。

憲法改正が実現した暁には、あらためて軍事力を背景に、拉致問題の強制捜査を実行すべきでしょう。当然、強制捜査の対象は北朝鮮政府であり、金正恩（きん・しょうおん）本人です。できるだけ早いタイミングで金正恩を逮捕し、東京・巣鴨の拘置所で取り調べを実施すべきです。

韓国も同罪

「韓国は日本の味方だ」という幻想

先ほども紹介した「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」のウェブサイトにも掲載されているとおり、北朝鮮による民間人拉致事件の被害者は、韓国にも多数いますし、拉致被害者の家族が今まで非常に苦しい思いをしてきたという点では、日本人拉致被害者と変わるところはありません。

ただ、冷静に考えてみると、この「北朝鮮労働党の機関紙」の論評記事を、そのまま無批判に紹介する中央日報というのも、実に不思議なメディアです。それどころか、中央日報は

「北朝鮮は最近、南北・米朝対話の局面で日本が拉致問題解決などのための対話を打診すると、過去の清算の必要性を取り上げて日本を圧迫している」

と述べるなど、あたかも今回の北朝鮮側の支離滅裂な主張が、「日本に対する圧迫」であるかのように報じています。正直言って、中央日報には、「貴紙は日本と北朝鮮、どちらの味方なのか？」と問いただしたい気持ちでいっぱいです（※ただし、私は中央日報へのコメントを拒絶されているようですが…）。

くどいようですが、拉致被害者は、間違いなく韓国人にも存在するのです。そして、拉致以外にも、たとえば2010年３月に発生した「天安撃沈事件」や、同11月の「延坪島砲撃事件」に代表されるように、韓国には北朝鮮のさまざまな犯罪行為で多くの犠牲者が出ています。

それなのに、韓国のメディアの報道などを読んでいても、犯罪国家・北朝鮮のことを公然と批判する意見はまれであり、どちらかと言えば、北朝鮮の肩を持つような論調が多く見られるのです。私はすでに「北朝鮮による犯罪被害」という分野ですら、「韓国は日本の味方だ」とする見方は間違いであると考えています。

攻撃対象を間違える韓国の非常識

韓国の不思議なところは、それだけではありません。

たとえば、2010年３月の「天安撃沈事件」や11月の「延坪島砲撃事件」では、北朝鮮に対して反撃を加えなかっただけではありません。むしろ韓国は国を挙げて、「日本に対して」攻撃を加えている節があります。

たとえば、2011年10月、欧州債務危機により世界の金融市場が混乱し、韓国でも通貨危機がいつ発生してもおかしくないと噂されていたときに、野田佳彦首相（当時）は、李明博（り・めいはく）韓国大統領（当時）とのあいだで、日韓通貨スワップ協定を700億ドルに増額することで合意しました。

それによって韓国は日本に感謝してくれたのでしょうか？

実際には、2011年12月14日には、あの醜悪な慰安婦像（Korean Statue of Prostitutes, KSOPs）が日本大使館前に設置されましたし、翌2012年８月には李明博が日本領である島根県竹島に不法上陸し、さらに天皇陛下を侮辱するというオチまで付きました。

つまり、「天安撃沈事件」「延坪島砲撃事件」で攻撃されても、北朝鮮には絶対に反撃をせず、「700億ドル日韓スワップ」で日本から助けられているにも関わらず、日本には無意味な攻撃を加えるのです。これなど、かのエドワード・ルトワック氏の名著『自滅する中国』でいう、

「全く無害の標的に憤慨する」、「韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為」

（同Ｐ234）という行動にほかなりません。

正論に反論できない中央日報

ただ、韓国は実に無責任な国ですが、正論をぶつけられると黙ってしまう国でもあります。そのことがわかるのが、今朝、中央日報のウェブサイトに掲載された、次の記事です。

天皇「深い反省」　安倍首相は６年間「反省」言及なし（2018年08月16日07時19分付　中央日報日本語版より）

正直、韓国メディアで頻繁に見かける、取るに足らない低レベルな反日記事ですが、リンク先で１つだけ興味を引く下りがありました。それは、靖国神社で取材した中央日報のチームに対する、参拝客の反応です。

「中央日報取材チームに接した参拝客は「靖国参拝は日本人の義務だ。日本が戦争を起こしたことは欧州の植民地になる危機にあったアジア諸国を救うための正当な行動」「慰安婦はお金が必要だった売春婦」「先祖が生きている時に犯した罪は裁判を通じてすべて裁かれた。死人に向かって石を投げるのは良くない」という主張を繰り広げた。」

ただ、驚くことに、中央日報は、これらの発言を引用しているものの、これらについて何らかの感想を述べることはしていません。

もちろん、私自身もこれらの主張に100％賛同するものではありません。とくに、

「日本が戦争を起こしたことはアジア諸国を救うための正当な行動だった」

という点については、確かに賛否両論あることだと思います。ただ、それ以外の、たとえば

「戦争犯罪は裁判によりすでに裁かれている」

とする指摘については、まともな知識を持った日本人や欧米人であれば、誰でも賛同すると思います。

要するに、韓国は「１つの罪で１回裁かれ、刑を受けたら罪は消滅する」という、近代法の鉄則を理解していない証拠でしょう。さらに、

「慰安婦はカネで働いた売春婦」

という指摘については、韓国が自称する「慰安婦は性的奴隷」とするプロパガンダに正面から反論するものであるためでしょうか、彼らとしては最も痛いところを突かれた格好だといえます。

正面からぶつかるのが正解

以上、終戦記念日における北朝鮮と韓国の反応を簡単に眺めてみたのですが、少なくとも、

• 「自分がやった犯罪行為を相手がやったかのように言い放つ」
• 「本当の敵に対してではなく、反論して来ない相手に難癖をつける」

といった意味では、私には北朝鮮と南朝鮮（＝韓国）の違いがよくわからないのです。しょせんは同じ民族の国、ということでしょうか？

ただ、こうした韓国、北朝鮮からのプロパガンダ攻撃に対して、私たち日本がやってはならないのは「逃げる」「反論しない」「認める」という行為です。

いやむしろ、最後の靖国神社の参拝客が中央日報取材チームに対して教え諭したように、韓国、北朝鮮相手には、「あくまでも正論でぶつかる」のが正解です。

たとえば、北朝鮮は現在、「日本人拉致問題は解決済み」だの、「日本は過去の謝罪と賠償が必要」だのと日本を揺すって来ていますが、これに対する日本の望ましい対応は、ただ１つしかありません。それは、

• 「北朝鮮が核兵器、ミサイルを含めたすべての大量破壊兵器のＣＶＩＤ ((ＣＶＩＤとは、 ”Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement” 、つまり、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」のこと。)) を行うこと」
• 「すべての日本国民が納得できるよう、日本人拉致事件の全容を解明し、完全解決すること」

の２点が達成されない限り、経済制裁も解除しないし、最大限の圧力を加え続ける、と宣言することです。

同様に、韓国に対しても、

• 「2015年12月に取り交わした『日韓慰安婦合意』を誠実に履行すること」

以外に、日韓関係が好転する道はないと言い続けることです。

一見異なる、対北朝鮮外交、対韓外交ですが、実は必要なことはまったく同じであり、「日本政府としては正論を言い続け、絶対に一歩も譲らないこと」です。その意味で、現在の安倍総理、河野外相の北朝鮮に対する対応は、100％正解なのです。

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ただし、北朝鮮に「ＣＶＩＤ」「日本人拉致問題解決」、韓国に「慰安婦合意の遵守」ができるとは思わない方が良いでしょう。ということは、日韓関係、日朝関係ともに、行き着く先は「相手国政府が破滅するまで日本は放置する」しかない、ということなのです。