ほんの１週間前、韓国メディア『中央日報』は、「北朝鮮によるジャパンパッシングが露骨化している」と、喜々として報じました。しかし、韓国自身が実は北朝鮮から無視され、慌てているのです。これを滑稽であると言わずして、なんといえば良いのでしょうか？

滑稽すぎる「掌返し」

豊渓里パフォーマンスに狂喜乱舞する韓国

以前、『【夕刊】孤立している国に「孤立している」と言われたくはない』のなかでも触れましたが、韓国メディア『中央日報』はちょうど先週、日本語版ウェブサイトに、こんな記事が掲載されました。

北朝鮮「核試験場廃棄儀式」に韓国記者団８人を招待…ジャパンパッシング露骨化（2018年05月16日07時25分付　中央日報日本語版より）

これは、５月23日（つまり本日）から25日にかけて、北朝鮮が豊渓里（ほうけいり）核試験場を「廃棄」する儀式に、韓国の記者団が招待されたものの、日本の記者団は「蚊帳の外」にある、とするものです。

これを報じた中央日報の記事からも、「北朝鮮による露骨なジャパンパッシングの一方、わが韓国の記者団は、ほかの主要国とともに、堂々と招待された」という、韓国人独特の満悦感が滲み出ているようにも見受けられます。

もっとも、この豊渓里核実験場自体、閉鎖したところで、別に意味はありません。というのも、この核実験場は「北朝鮮の核廃棄の一環として閉鎖される」のではなく、「使い物にならなくなったから放棄されるだけではないか」だからです。

北朝鮮の核実験場が崩落・使用不可能に＝中国科学者ら（2018年04月26日付　ＢＢＣ日本語版より）

そして、北朝鮮の首都・平壌（へいじょう）に近い場所にも核実験施設があると見られており、今回の豊渓里の閉鎖によって、北朝鮮の核開発能力がなくなるわけではありません。むしろ、明らかに単なるパフォーマンスです。

それなのに、中央日報は「日本憎し」のためでしょうか、今回の豊渓里閉鎖が「単なる北のパフォーマンスである」という点に目をつぶり、「日本が無視され、わが国が招待された！」という点のみ、大々的に報じているのです。

こうした狂喜乱舞する中央日報の記事の愚かしさは、あらためて指摘するまでもないでしょう。

北朝鮮の「掌返し」

では、あれから１週間が経過し、事態はどう変化したのでしょうか？

まったく同じ中央日報に掲載された記事を読むと、思わず呆れてしまいます。

「文政府、北取材拒否に何も言えず戦々恐々」（2018年05月22日16時01分付　中央日報日本語版より）

この豊渓里核実験場廃棄儀式に先立ち、米・英・中・露４ヵ国のメディアの取材陣が北朝鮮への入国を許されたものの、韓国のメディアについては取材陣を設けて名簿を北朝鮮に送ったにも関わらず、北朝鮮は韓国取材陣の名簿だけ受け付けなかったのだそうです。

結局、22日午前、韓国を除く４ヵ国の記者だけが、中国の首都・北京から北朝鮮の元山（げんさん）に向かうことになったそうですが、中央日報はわずか１週間前の狂喜乱舞をどう思っているのでしょうか？大いに疑問です。

北朝鮮「記者１人あたり300万円寄越せ！」

この豊渓里閉鎖儀式を巡っては、さらに呆れた話があります。

北朝鮮、米国メディアに核実験場取材費１人当たり１万ドルを要求（2018年05月20日11時56分付　中央日報日本語版より）

同じく中央日報日本語版の報道によると、北朝鮮は豊渓里を取材する外国人記者１人あたり300万円を要求されているのだそうです。その内訳は、「▼直接の取材費用１万ドル（約111万円）、▼査証（ビザ）取得費用、▼北京から元山までの航空運賃」などで構成されているのだそうです。

豊渓里パフォーマンスでこれほどの費用とは、「ボッタクリ」にもほどがあります。ただ、冷静に考えてみれば、これは北朝鮮が極度の資金難に陥っている証拠でもあります。要するに、使えるものは何でも使ってでも、とにかくカネを稼がねばならない、という、北朝鮮の苦しい台所事情が見えてきます。

実は日本こそ主役だった！

では、どうして北朝鮮が極度の資金難に陥っているのでしょうか？

それは明らかに日本のせいでしょう。実際、「憎き安倍晋三」が北朝鮮に対する敵対心を捨てず、「核放棄をしない限りは対北敵視政策を続ける」という方針をめぐって、北朝鮮は再三、再四にわたり、日本を厳しく糾弾して来ています。

北朝鮮紙「日本が孤立免れる道は対北敵視政策の放棄」（2018/05/16 11:17付　聯合ニュース日本語版より）

「民主朝鮮」紙 日本反動層の反朝鮮対決策動を嘲笑（2018/05/04付　朝鮮中央通信より）

日本が北朝鮮に対する圧力の最大化を主導していることが、北朝鮮・金正恩（きん・しょうおん）一味を苦しめているのです。本当に日本が「蚊帳の外」にいるのなら、北朝鮮がここまで必死に日本を批判したりしません。

そして、朝日新聞社や日本共産党、立憲民主党などが「もりかけ・セクハラ・日報問題」で安倍政権の足を引っ張り、国会審議を妨害している理由も、まさにこのまま安倍政権が続けば北朝鮮が崩壊してしまいかねないからでしょう。

私は安倍政権による北朝鮮制裁そのものについては支持しているのですが、それだけでは明らかに不十分だと考えています。やはり、これに加えて日本国内にいる「国民の敵」を退治しなければなりません。

その意味で、事態はすでに「日本対北朝鮮」だけではなく、「日本国民対朝日新聞社」、「日本国民対日本共産党」、「日本国民対立憲民主党」、という状況になっていると考えた方が正確ではないかと思うのです。