憲法には「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と規定されています。果たして、この歳費とはいったいいくらなのでしょうか？調べてみたのですが、どうも衆参両議院のウェブサイトを見ても、きちんとデータとして公表されているものは見当たりません。そこで、本稿では法律の規定と官庁の公表物だけを手掛かりに、議員に対して支給されている金額がいくらなのかを試算してみました。その結論は、「少なくとも1.1億円」です。

国会議員に投じられる税金

日本国憲法第49条には、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と規定されています。国会議員には日本国民の代表者として行動するという崇高な使命がありますし、きちんと仕事をしてくれるならば、相当の歳費を支払うことに納得する国民も多いでしょう。

ただ、国会議員を１人雇うのに、いったいいくらコストが掛かっているのか、きちんと説明している公的なウェブサイトはありません。そこで、本稿ではこれを「ねちねち」と試算してみようと思います。

議員歳費とは？

議員本人には最低年間3362万円

まず、議員本人に対して支給される歳費等の年額は、33,625,975円と計算できます。その根拠は、図表１のとおりです。

図表１　国会議員本人に支給される歳費等の年額

区分	金額	備考
歳費	15,528,000円	議長は2604万円、副議長は1900万８千円
文書通信交通滞在費	12,000,000円	非課税
６月分の期末手当（※）	2,908,265円	月額歳費×145％×155％
12月分の期末手当（※）	3,189,710円	月額歳費×145％×170％
議員本人に支給される額	33,625,975円

（【出所】「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」第１条、第９条、第11条の２第２項、「特別職の職員の給与に関する法律」第１条、第７条の２第、「一般職の職員の給与に関する法律」第19条の４等を参考に著者作成）

ただし、図表１を計算する際、一部、不正確である可能性があるのが、「※」で示した「期末手当」の下りです。この計算式を法律どおりに正しく記載すると、次のとおりです。

期末手当＝【月額歳費＋月額歳費×最大45％として両院議長が協議して決めた割合】×【特別職の職員の給与に関する法律に定める割合（６月分は155％、12月分は170％）】

この「最大45％として両院議長が協議して決めた割合」については衆参両院のウェブサイトを眺めても見当たらないので、ここでは「最大値である45％に決定されている」ものと仮定しています。

また、この「図表１」は、役職にも何も就いていない議員の場合の金額であり、これに

「各議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長並びに各議院の憲法審査会の会長及び情報監視審査会の会長」

に該当していた場合は、国会開会中に限り、日額で最大6,000円の議会雑費の支給を受けます（国会会期が150日ならば6,000円×150日＝90万円）。さらに、議長、副議長の場合はそもそもの歳費が一般議員と異なります。このことから、これらの議員については歳費はさらに値上がりします。

図表２　議長、副議長、役員等の歳費等の年額

区分	金額	備考
議長	48,266,125円	月額歳費2,170,000円
副議長	38,472,600円	月額歳費1,584,000円
役職に就いている議員	34,525,975円	図表１合計欄＋90万円

（【出所】「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」第１条、第８条の２、衆議院ウェブサイト『国会の召集と会期』等を参考に著者作成）

私たち一般国民にしてみれば、タレントか自営業か経営者か外資系金融マンでもない限り、年収3000万円を超える仕事にはめったにありつけませんが、国会議員になれば最低でも年収33,625,975円が保障されているのです。

秘書３人、合計で最低2000万円か？

それだけではありません。国会議員は１人あたり、国費で３人まで秘書を雇うことができます。秘書の給料については、年齢や勤続年数などに応じて「俸給表」が定められていて、政策秘書・公設第一秘書が「別表第１」、公設第二秘書が「別表第２」の給料を受けることが定められています（図表３）

図表３　議員秘書の月額給料

区分	給料月額	適用される秘書
別表第１	343,900円～533,700円	政策秘書、公設第一秘書
別表第２	268,500円～393,900円	公設第二秘書

（【出所】「国会議員の秘書の給与等に関する法律」第３条各項、別表第一・別表第二を参考に著者作成）

具体的に何年目でいくらの金額が適用されているのかなどについては明らかにされていませんが、最低額で見ると、どの区分も一般の国家公務員の初任給と比べるとお高めです（人事院のウェブサイトによると、国家公務員の初任給は平成27年の総合職で181,200円（※大卒）です）。

もちろん、これだけの情報からは、３人の秘書に対する具体的な金額を算出することはできませんが、少なくとも、給料が低い方の公設第二秘書は一般職の国家公務員の平均給与と同額以上、政策秘書と公設第一秘書はそれ以上の給料を得ていると考えて良さそうです。

ただし、以下の議論では簡略化のため、「国会議員の秘書３人は全員、一般職の国家公務員の平均年収を得ている」と仮定しましょう（このように仮定して議論を進めても、実態と大きな齟齬は生じないはずです）。

国家公務員の年収について明らかにしたデータはありませんが、人事院『平成29年国家公務員給与等実態調査の結果』によれば、国家公務員全体の平均給与月額は416,969円です。期末手当を４ヵ月分と仮定し、これを単純に16倍すれば、6,671,504円です。

ということは、議員秘書３人を雇うためのコストは、どんなに少なく見積もっても20,014,512円です。このことから、国会議員１人あたりの最低コストは53,640,487円と計算することができます（図表４）。

図表４　国会議員１人あたりの最低コスト

区分	金額	備考
国会議員に対する歳費等の年額	33,625,975円	図表１の合計欄
議員秘書３人に対する給与等の年額	20,014,512円	416,969円×16ヵ月×３人分
合計	53,640,487円

（【出所】著者作成）

国会議員が１人存在した場合、その議員本人に対する歳費等が発生するほか、国費で秘書を３人雇う必要があるため、結果的に人件費だけで国会議員１人あたり5000万円を超える国費が使われている計算なのです。

国会議員に対する、金額で表せない恩恵

ただし、国会議員１人を雇うためのコストは、この53,640,487円だけではありません。

実際には、国会に直結した議員会館に広さ100平米の議員個人の事務所が与えられ、さらにはＪＲ各社が経営する鉄道やバスなどに乗り放題となるチケット（いわゆる「特殊乗車券」）、遠隔地議員には国内航空券まで支給されます（図表５）。

図表５　国会議員に対する恩恵（歳費以外）

区分	待遇内容	備考
議員の個人事務室	議員会館を設けて各議員に事務室を提供する	議員１人に１室、約100平米
特殊乗車券	運賃及び料金を支払うことなく乗ることができる特殊乗車券	ＪＲ各社が経営する鉄道と自動車が対象
国内航空券	ＪＡＬ、ＡＮＡなど	予算の範囲内で、選挙区や交通機関の状況を勘案して交付

（【出所】「国会法」第132条第１項・第２項、第132条の２、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」第10条各項、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」第１条、平成13年６月22日改正附則第２条、平成27年６月10日改正附則第２条、「国会議員の秘書の給与等に関する法律」第２条、国土交通省ウェブサイト『官庁営繕』等より著者作成）

まず、議員の個人事務所については、国会のすぐ近くという「一等地」であり、広さも100平米ですから、民間ビルを借り上げた場合には月間約60万円、年間で720万円が必要です。

この720万円は、「国が一般の民間企業に貸せばこのくらいの賃料収入が得られる」という意味であり、「これを議員に無料で貸与しているがために、国がこの分の賃料収入を得ることができない」、という意味でもあります（※余談ですが、自己所有物件であっても賃料と同じ効用を生んでいるという考え方を、経済学では「帰属家賃」と呼ぶこともあります）。

次に、特殊乗車券についても大きな特典です。仮に大阪府選出の議員が週末ごとに地元に帰る場合、東京と大阪を年間50往復する計算です。新幹線のグリーン車（東京・新大阪間で正規料金は片道19,230円）に100回乗車すれば、運賃は1,923,000円、すなわち200万円近くが必要です。

さらに、遠隔地選出の議員に対しては、国会の予算の範囲内という制約はあるものの、ＪＡＬやＡＮＡなどの国内航空券の支給を受けることもできます。

このように考えていけば、議員１人に対し、国庫から歳費と秘書給与以外にも、さらに1000万円程度の負担が発生していると考えるべきでしょう。

政党交付金は年間4000～5000万円！？

ところで、国庫負担は以上の議員に対する歳費と秘書に対する給料、議員本人に対する事務所、交通費などだけではありません。もう１つ、極めて重要な項目は、政党交付金です（図表６）。

図表６　政党交付金と所属議員数の関係

政党名称	交付決定額	衆参所属議員数	１人あたり
自由民主党	17,489,986,000円	408人	42,867,613円
立憲民主党	2,764,303,000円	61人	45,316,443円
希望の党	3,042,954,000円	54人	56,351,000円
公明党	2,948,431,000円	54人	54,600,574円
民進党	3,569,599,000円	38人	93,936,816円
日本維新の会	1,390,363,000円	22人	63,198,318円
自由党	269,189,000円	6人	44,864,833円
社会民主党	379,947,000円	4人	94,986,750円
合計	31,854,772,000	647人	49,234,578円

（【出所】交付決定額の出所は総務省『平成３０年分政党交付金の４月分の請求及び交付額』、議員数については著者調べ。ただし、衆議院の会派別所属人数は2018年１月10日時点、参議院の開発所属人数は2018年５月７日時点のものを使っており、誤差が生じている）

政党ごとに議員１人あたりの助成金額におおきなバラツキがあるのは、所属議員数についてのカウントが難しいためです。とくに民進党、希望の党、立憲民主党の３党は、政党間での離党・移籍が相次いでいることや、党籍を残しながら国会で別会派を結成するなど、動きが不透明です。

その点を除くと、図表６からは、議員１人あたり、年間で4000～5000万円程度の政党助成金が国庫から支出されていることがわかります。

余談ですが、ここで、日本共産党は政党交付金を受け取っていませんが、これは日本共産党が「クリーンな政党である」、という意味ではありません。おそらく、その真逆です。

政党交付金を受け取ってしまうと、その使途などの明細を報告しなければなりません。日本共産党は若者を騙し、事実上の日本共産党の別動隊である「ＳＥＡＬＤｓ」などの組織に支援を与えている実態が、おおやけに出てしいかねません。このことを、日本共産党としては極端におそれているのかもしれません。）

少なく見積もって議員１人当たり1.1億円以上！

以上から、議員１人当たりにかかるコストは、少なく見積もって1.1億円以上です。その根拠は、ざっくり申し上げるなら、

• ①議員１人に対する年間歳費…3362万円
• ②秘書３人に対する年間給料…2000万円
• ③事務所、特殊乗車券等…1000万円前後
• ④政党交付金…4000～5000万円

ということです。しかも、人件費にかかる国家公務員共済への雇用主拠出金や議員会館の光熱費、さらには議員宿舎に対する事実上の国庫補助などについては無視しているので、実際にはもっとコストが掛かっていると考えるべきでしょう。

これを高いと見るか、安いと見るか。

私は、その議員のなしている仕事と比べてこれを判断すべきだと考えています。

議員報酬は高い？安い？

「青山さん」への1.1億円をどう考えるか？

たとえば、自民党所属の参議院議員・青山繁晴氏は、関連団体の支援も受けず、おもにインターネット上の声援だけで議員になったような人物ですが、同氏の私利私欲のなさ、国益に対する貢献度合いを考えるならば、1.1億円だと「非常に安上がり」です。

いや、もう少し正確に申し上げるなら、通常であれば、たかだか1.1億円ごとき金額で青山繁晴氏のような人物を雇うことは難しいでしょう。その意味で、私は青山繁晴氏には、1.1億円どころかその10倍、いや、100倍を支払ってもお釣りがくると思います。

しかし、同じ「青山さん」でも、セクハラ事件で知られる立憲民主党の青山雅幸氏に1.1億円もの公費が使われていると知れば、激怒する有権者は多いのではないでしょうか？私など、セクハラで知られる青山雅幸、初鹿明博（はつしか・みょんばく）の両氏らに、１円でも公費が使われていることに納得がいかない人間の１人です。

あぁ夏休み！休んでいても年間1.1億円！

ついでに日本には「気に入らないから審議拒否」という、わけのわからない人たちもいます。

戦略なき審議拒否に限界、折れた野党　「１８連休」批判で追い込まれ（2018.5.7 22:52付　産経ニュースより）

一昨日の産経ニュースにも紹介されましたが、立憲民主党、希望の党、民進党、社民党、自由党、日本共産党の「野党６党」は、ゴールデンウィークを挟んで18連休を謳歌しました。さらに、希望の党と民進党の両党に至っては、国会審議をサボって「国民民主党」の結党式典を開いていたようです。

彼ら野党６党は、こうした「審議拒否」により政府や与党に打撃を与えることができると判断したようですが、彼らが見誤っていたのは、『【夕刊】「日本の膿」が審議復帰報道の怪』でも触れたとおり、マス・メディアの影響力が極端に落ちていて、インターネットでダイレクトに、国民に対して「サボりの実態」が伝わってしまったことでしょう。

野党側は麻生太郎副総理兼財相の辞任などを求めたものの、結局は有権者からの自分たちへの有権者からの批判が高まり過ぎ、こうした戦略がまったく意味をなさずに終了してしまった格好です（ついでに申し上げれば、野党が欠席していた方が、国会がスムースに運営できるという側面があったようにも思えます）。

ちなみに民進党の場合、議員１人あたりの政党助成金は9000万円（！）を超えているようですが、これは野田佳彦前首相（※すでに民進党を離党済み）のように、国会では民進党以外の会派に所属していながら、民進党に党籍を置いている人物がいたからでしょう。

それはともかく、今回の野党の行動からは、休んでいても、寝ていても、審議妨害をしていても、1.1億円もの血税を負担しなければならないという点の是非についての議論が高まることを期待したいと思います。

もっとも、野党議員を全力で擁護するマス・メディアは、この点について絶対に報道しないと思いますけどね…。

国会議員の数は「少なすぎる」

もっとも、私は巷でよく指摘される、「国会議員の数はもっと減らすべきだ」という意見には、まったく同意しません。むしろ、国会議員の数はもっと増やすべきです。

日本の人口は1.3億人近くいますが、衆参両院で国会議員の定数は707人（衆議院465人、参議院242人）に過ぎず、議員１人あたり約18万人の人口がいる計算です。しかし、ドイツは連邦議会（ブンデスターク）が約600人で、議員１人あたり人口は10万人少々です。

もちろん、適正な議員の人数はその国の人口だけでなく、統治機構や中央集権の度合いなどによっても異なって来ますが、私は日本のような中央集権国家の場合、少なくとも衆議院は1200人程度の議員が必要だと思います。

そうでなければ、国会議員がきちんと仕事をすることができないからです。

現在、日本では官僚機構の力が強すぎます。官僚機構に優秀な人材が集まること自体は良いのですが、官僚は選挙で人々から選ばれたわけではありません。民主主義国家において、選挙で選ばれていない人たちが強い権力を持つことは望ましくありません。

ましてや、マス・メディアなどのジャーナリズムが権力をもち、民主主義を歪めているのは論外です。

このように考えていくならば、まずは国会の力を強くするために、議員の人数を増やすことが先決でしょう。もっとも、立憲民主党や国民民主党などの「ゴミ政党」や、日本共産党という「革命政党」が、間違っても議席を持つことがないよう、国民が賢くなることも必要ですが…。

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ただし、当記事に記した「国会議員１人あたりの血税負担」については、国会事務局などに確認したわけではなく、あくまでも法律などを読み込んで勝手に計算しただけのものです。これらのデータが間違っていても責任は取りません。あくまでも自己責任でのご利用をお願いします。