南北朝鮮の首脳会談が明日に迫って来ました。私は、韓国の現在の文在寅大統領が「大韓民国」という国を滅亡させようとしているようにしか見えないのですが、逆に私たち日本人にとって必要なことは、こうした国難を、うまく日本を変えていくチャンスに結び付けることではないかと思うのです。

2018/04/26 21:43付　追記

本文中の誤植「高尚が決裂するだけのことです」を「交渉が決裂するだけのことです」に修正しております。ketsuro8da様、ご指摘ありがとうございました。

「国益」は古今東西変わらない

古今東西の鉄則：２つの国益は安全保障と経済的利益

古今東西、どんな国であっても、２つの目的があります。

１つ目は、国民が安全に暮らせることです。戦争や災害が発生すると、国民の生命や財産に危険が及びます。そこで、国家が責任を持って、国民の生命と財産を守るのです。これが国としての最も基本的な機能でしょう。

２つ目は、国民が豊かに暮らせることです。「健康的で文化的な暮らし」と言い換えても良いでしょう。たしかに軍事独裁体制が続けば、戦争に巻き込まれる可能性は低くなりますが、国民がその日食べるモノにも事欠くほど窮乏してしまえば意味がありません。

これらを専門的な言葉では、「（軍事的）安全保障」、「経済的利益」と表現することが一般的です。もっとわかりやすい言葉でいえば、この２つの目的のことを「国益」と呼びます。そして、古今東西、ありとあらゆる国は、この２つの国益を追求しなければなりません。これは国としての鉄則です。

各国の事例

この「国益」という観点から各国を見直すと、いろいろと興味深い事実が浮かび上がって来ます。

米国、欧州などの先進国は、この安全保障、経済的利益の２つの目標を追求しています。英国、フランスは日本よりも人口が少ないにも関わらず、核保有国であるとともに経済大国・金融大国です。また、経済大国のドイツは核保有国ではありませんが、ＮＡＴＯに加盟することで安全保障を確保しています。

米国のトランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げていますが、これも「米国の軍事的な安全保障と経済的な利益の最大化」という意味では一貫した行動です。

一方、豊かな国であっても国防、安全保障を疎かにすれば、国民の安全を守ることはできません。戦後の日本がその典型例でしょう。

日本は確かに経済大国ではありますが、日本政府が国民を守るという機能は弱いままです。たとえば北朝鮮によって拉致された日本国民の多くはいまだに帰国できていませんし、ソ連により奪われた千島列島、南樺太を取り返すこともできていません。

また、軍事大国であっても経済の運営がうまく行っていなければ、国民は幸せであるとはいえません。やはり重要なのは経済ファクターでしょう。

たとえば、ロシアの場合は世界最大の領土と豊かな地下資源を持ち、核保有国でもありながら、経済面では石油に依存した「モノカルチャー経済」です。このため、2014年のクリミア半島併合を契機に欧米諸国から受けている経済制裁がてきめんに効き、ロシア経済は低迷しています。

また、中国の場合は「改革・解放」以来、外資を導入して猛烈な経済発展が続いて来ましたが、投資と輸出に過度に依存してきた弊害が生じ、社会格差が増大し、官吏の汚職などがはびこり、金融システムには不良債権が蓄積され、いつこれらの「爆弾」が炸裂するかわからない状況になっています。

いずれにせよ、古今東西、あらゆる国には国益を追求する権利があります。日本だって例外ではありません。明治期の日本が掲げていた「富国強兵」は、まさに「国益の最大化」という意味では非常に正しい行動だったのです。

たった１回、1945年に敗戦したからといって、軍を持つことも、外国から国を守ることも許されないという理屈はありません。日本はもっと自信を持って、堂々と憲法改正議論をすべきでしょう。

北朝鮮は人民を犠牲にする国

さて、国益には「軍事的安全保障」と「経済的利益最大化」という２つの目的があるということは理解できますが、具体的にこれをどう追求するのかについては、単純ではありません。

実は、この「軍事」と「経済」は２本の柱であり、どちらを優先し過ぎても駄目です。しかし、一般には、まずは国が豊かになること（経済的発展）がなければ、軍事的に強くなることはできません。その意味では、まずは国を富ませることが優先されるべきでしょう。

ところが、この「国を富ませる」という点で大失敗している国があります。それが北朝鮮です。

共産主義というシステム自体が経済運営としては誤りだということは、20世紀の「ソ連」という失敗を見れば明らかなのですが、北朝鮮は共産主義に加えて、金日成（きん・にっせい）とその子孫による独裁を正当化する「主体思想」に汚染されており、自力での経済発展は見込めません。

現在の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）にとっての最大の目的とは、「自分自身の独裁体制を守ること」と、「自分自身が豊かに暮らすこと」にあります。人民の生命の安全や豊かさには興味も関心もないのです。

北朝鮮はこれまで、保険金詐欺、人身売買、麻薬製造、偽札製造、大量破壊兵器開発など、それこそ地球市民にとって仇なすことを続けて来ました。すべては金王朝の維持のためですが、言い換えれば、北朝鮮という国が存在するだけで、世界の安全と発展にとっては脅威なのです。

ただし、私たちが踏まえなければならないことは、北朝鮮という国家が核兵器、大量破壊兵器を開発しているという事実です。そして、金正恩体制を除去しない限り、北朝鮮から核兵器を除去することはできません。しかし、金正恩体制に対しては、中国とロシアが支援を与えています。

ということは、北朝鮮が核開発を行っている理由は、

• ①金正恩が自分自身の身の安全を確保する目的のため
• ②金正恩が自分自身を豊かにする目的のため
• ③中国・ロシアが北朝鮮の核開発を公然と認めてくれるため

という３つの要因があります。

これらの要因を除去することが出来なければ、北朝鮮に「完全、検証可能、不可逆的な方法による核・ミサイルの廃棄（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement, CVID）」を実現することはできません（『北朝鮮がＣＶＩＤに応じないとしたら日本はどうする？』参照）。

韓国滅亡の一里塚

韓国にとっては何が幸せなのか？

さて、南北首脳会談が明日に迫って来ました。

困ったことに、韓国メディアの報道の能天気さが加速しているようです。南北首脳会談の夕食会のメニューが決まっただの、金正恩がどうやって板門店までやってくるかが注目されているだの、正直、どうでも良い話題ばかりが注目されている節があります。

【写真】南北首脳会談の夕食会のメニューが公開（2018年04月25日07時04分付　中央日報日本語版より）

＜南北首脳会談＞焦眉の関心事、金正恩氏の軍事境界線通過方法（2018年04月20日10時54分付　中央日報日本語版より）

しかし、私に言わせれば、韓国という国自体、独立を維持することが非常に困難な状況に陥っています。朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権時代に中国に近付き過ぎたことで米国の不信を買い、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権のもとで、今度は北朝鮮に近付き過ぎて米国の不信を買っているからです。

それだけではありません。おそらく、南北首脳会談の結果次第では、安倍晋三総理大臣、ドナルド・トランプ米大統領の口から「日米韓３ヵ国連携」という言葉が消える展開もあり得るでしょう。文在寅氏は、「米韓関係を破壊した男」として、歴史に名前を残そうとしているのかもしれません。

その意味で、私が最も注目しているのは、南北首脳会談の結果、韓国がＣＶＩＤ（つまりリビア方式）の核放棄に言及するかどうか、という、ただその１点に過ぎません。

もっとも、現在が文在寅政権ではなく、朴槿恵政権が続いていたとしても、米韓同盟は破綻していた可能性があります。朴槿恵政権と文在寅政権の違いは、近付く相手が中国なのか、北朝鮮なのかという違いに過ぎず、どのみち、韓国は米国との関係を悪化させていたのです。

そして、米国との関係を損ねれば、韓国は滅亡に向けてまっしぐら、です。

米韓同盟が重要なわけ

では、なぜ韓国は米国との関係を大切にしなければならないのでしょうか？

その理由は、韓国にとっての「軍事的安全」と「経済的発展」を支えてきたのが、米国との関係だったからです。1948年に米国から独立して以来、一貫して韓国を守ってくれた国は米国でした。たとえば韓国は1950年以降の朝鮮戦争により滅亡しそうになりましたが、米軍を主体とする国連軍が助けてくれました。

また、1965年に、同じく米国の同盟国であった日本との間で国交が正常化し、日本から有償・無償を含め莫大な経済支援が提供され、このことによって韓国は世界の最貧国から一気にＯＥＣＤ加盟国にまで発展したのです。

しかし、かりに韓国が米国との関係を悪化させれば、必然的に日本との関係も悪化します。仮に米韓断交が実現すれば、軍事的に韓国を守ってくれる国はなくなりますし、日韓も断交かそれに近い状態に陥れば、韓国は金融面で日本からの支援が得られなくなり、経済破綻も視野に入って来ます。

国益とは、軍事的な安全保障と経済的な発展のことです。これは韓国にとってもまったく同じであり、米国との同盟を通じて韓国の安全は確保されますし、米国の同盟国であり続ければ、日本としても韓国のことを無碍に扱うことはできません。

また、日本との関係を大切にすれば、万が一、米韓関係がギクシャクしたときでも、日本が米国と韓国の関係を取り持ってくれるという効果が期待できます。しかし、日本との関係を損ねれば、日本が米国に対して米韓関係の清算を「入れ知恵」する可能性もあります。

つまり、韓国の国益（軍事的安全、経済的発展）にとっては、まずは米国との関係、次に日本との関係を損ねないことが何よりも重要なのです。

文在寅政権は韓国を滅ぼす

さて、文在寅大統領にとって、南北首脳会談の本当の目的とは、いったい何でしょうか？

金正恩と話すことで、ＣＶＩＤに合意できるとでも言うのでしょうか？私はそうは考えません。むしろ、韓国政府は北朝鮮が主張する「核の段階的廃絶」という戦略を擁護している節があります。というよりも、文在寅政権が金正恩の代理人として動いているようにすら見えるのです。

しかし、現在の韓国は自分たちにとっての「敵」と「味方」の区別をつけることができなくなっているようです。昨日も『【昼刊】さよなら韓国：「徴用工像設置」の日本にとってのメリット』で議論したとおり、むしろ積極的に日本との関係を破壊しようとする動きが加速しています。

ただ、それは韓国にとって、決してよいことではありません。現在、日米関係は史上最強ともいえる状況になっているからです。万が一、日本が米国に対し、米韓関係の見直しを進言すれば、米国としては日本の意見を無視するわけにもいきません。

このように考えていくと、明日の南北首脳会談という「茶番劇」を通じて、韓国が滅亡への道を歩み始める、その「一里塚」となるような気がしてならないのです。

ＣＶＩＤは安倍晋三の陰謀

ところで、自然に考えて、現在のこの状況で、北朝鮮が核兵器のＣＶＩＤに応じるはずはありません。米国としては、無理にＣＶＩＤ（いわゆる「リビア方式」）を推し進めるのではなく、現実的に適用可能な「段階的な核放棄」を達成すべく動く方が楽であるはずです。

では、なぜ米国がＣＶＩＤにこだわるのでしょうか？私は、安倍晋三・内閣総理大臣による強硬な働きかけが背後にあると見ています。ドナルド・トランプ米大統領自身が日米首脳会談後にＣＶＩＤに言及していることから、安倍総理による「入れ知恵」が相当に大きな影響を与えているはずです。

では、なぜ安倍総理はＣＶＩＤを推し進めようとしているのでしょうか？おそらく、この背後にあるのは、「安倍晋三という政治家」の信念です。

安倍総理は昨年９月の国連総会演説で、「世界は何度も北朝鮮に騙されてきた」と力説しました。そう、まさに北朝鮮は1994年の６ヵ国協議のときを含め、過去に何度も何度も、「核兵器を放棄する」と言いながら放棄しなかった実例があるのです。

よく思い出してみると、小泉純一郎元首相が北朝鮮を訪問した際に、官房副長官だった安倍晋三氏は北朝鮮が拉致問題を認めなければ席を立って帰国することを進言したとされています。また、５人の拉致被害者の永住帰国についても、安倍晋三氏が強硬に主張したものです。

いわば、安倍晋三氏は金正恩という「現代版のヒトラー」と戦う、「現代版のチャーチル」のようなものではないでしょうか？

どうせＣＶＩＤは実現できない

ただし、どのように考えたところで、現状で北朝鮮の核兵器のＣＶＩＤを実現することはできません。

そもそも６月に米朝首脳会談が開かれるのかどうか自体、よくわかりませんが、万が一、それが実現したとしても、北朝鮮がＣＶＩＤに応じなければ、トランプ大統領が席を蹴って、交渉が決裂するだけのことです。実は、安倍総理はそのことを狙っているのではないでしょうか？

いや、逆に交渉は決裂した方が良いのです。要するに、北朝鮮のＣＶＩＤが実現しない理由は、中国とロシアが北朝鮮を支援しているからであり、中露両国が北朝鮮のＣＶＩＤを妨害しているという事実を日本国内、そして全世界に知らしめることができるからです。

また、日本にとっても、戦後70年の「平和ボケ憲法」が諸悪の根源であるという事実が、否が応でも日本国民に突きつけられることになります。

もしかすると、マス・メディアと反日野党による「もりかけ・セクハラ・日報問題」による安倍政権に対する攻撃を、安倍総理はうまく使うつもりかもしれません。「内閣総辞職」を求める意見が多くなってきたところで、米朝首脳会談が決裂した直後の６月頃に解散総選挙に踏み切るのです。

これは政治的には非常に深刻な決断です。ただ、これを行うことにより、日本国内の反日勢力（とくに朝日新聞社、日本共産党など）を壊滅させることに成功すれば、日本にとってはこれ以上ない僥倖でもあります。

私は、どうせＣＶＩＤなど実現できっこないと考えていますが、それと同時に、ＣＶＩＤが実現できないという事実を見せつけることを利用し、「日本が自力で国の安全を守るためには、憲法第９条第２項という日本国民を見殺しにする悪魔の殺人憲法を無効化しなければならない」ということに、日本国民が気付くことができれば良いと考えているのです。