今月７日は「北方領土の日」だったそうですが、今月に入り、北方領土関連でいくつかの報道も出ています。そこで、本日は『プーチン訪日から１年：領土問題は時間が解決する』の続編として、北方領土問題を改めて整理しておきたいと思います。

卑劣でヘタレの国・ロシア

ロシア外相「日本は第２次大戦を受け入れよ」

ロシアのラヴロフ外相は12日、ロシア国営テレビのインタビューのなかで、北方領土問題を巡って「第２次世界大戦の結果である」と述べたと報じられています。

北方領土「第２次大戦の結果」＝平和条約締結を希望－ロ外相（2018/02/12-06:13付　時事通信より）

「超国家機関は必要なし」　北方領土の共同経済活動でラブロフ露外相が発言（2018.2.12 20:44付　産経ニュースより）

時事通信と産経ニュースの報道を総合すれば、このインタビューは日露両国政府が現在進めている共同経済活動のための協議を巡って、日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」ではなく、ロシア側の制度のみで十分だとする姿勢を提示。あわせて、（北方領土問題は）「第２次世界大戦の結果である」とする見解を示した、とするものです。

この報道を巡って、ひととおり、ツイッターや某匿名掲示板での反応を確かめてみたのですが、やはり「（ロシアは）盗人猛々しい！」、「安倍（総理）は北方領土の返還を実現できないヘタレだ」、といった感情的な反発が強いものの、ラヴロフ外相の発言を冷静に分析しようとする意見は少ないようです。

どこまでも卑劣なロシア

北方領土問題を巡っては、いくつかの見方がありますが、私自身の立場を申し上げるならば、「択捉、国後、色丹、歯舞の４島」に限定してロシアに返還請求するという姿勢が、そもそもの間違いです。

まず、「第２次世界大戦によってソ連（現ロシア）領になった」と見るのであれば、日本が敗戦した時点でソ連と条約を結び、ソ連に対して領土を割譲していなければなりません。あるいは、日本が敗戦した時点で、これらの地域はソ連によって占領されていなければなりません。

『プーチン訪日から１年：領土問題は時間が解決する』の中でも紹介した、「南樺太と千島列島が占領された時間軸」を再掲しておきましょう（図表１）。

図表１　ソ連による南樺太と千島列島の占領作戦

日時	出来事	備考
8/9	ソ連が「日ソ中立条約」を破って対日参戦
8/11	ソ連軍による南樺太占領作戦開始	作戦はポツダム宣言受諾公布後の８月25日まで続く
8/14	日本、連合国側にポツダム宣言受諾を通告
8/15	ポツダム宣言受諾（無条件降伏）の公布	「日本軍は戦闘を中止し、武装解除した」とされる日
8/18	ソ連軍が千島列島北端の占守（しゅむしゅ）島に侵攻	日本軍が勇敢だったこともあり、占領完了は８月24日にずれ込む
8/26	ソ連軍が松輪（まつわ）島に侵攻	占領完了は同日
8/28	ソ連軍が得撫（うるっぷ）島に侵攻	占領完了は８月31日
8/29	ソ連軍が北方四島への侵攻開始	占領完了は９月５日

（【出所】外務省『われらの北方領土　平成22年版』等を参考に、著者作成）

この図表を見て頂ければ分かりますが、日本がポツダム宣言を受諾すると連合国に通告した８月14日の時点で、ソ連軍による南樺太占領作戦は終了していませんし、千島列島に至っては、まだ１ミリたりとも占領していませんでした。

しかも、占領作戦は降伏文書に署名する1945年９月２日以降も続き、北方４島の占領が終了したのは、実に９月５日のことです。これを「火事場泥棒」と言わずして、どう言えば良いのでしょうか？

また、日本はサンフランシスコ講和条約で南樺太と千島列島の領有権を放棄していますが、それをソ連の領土に編入することとは、また別の論点です。

ついでに申し上げるならば、当時のソ連は戦時国際法に反し、占領した多くの地域で日本人を拘束し、違法にシベリア送りにし、強制労働に従事させました。

つまり、ロシアのラヴロフ外相が、「第２次世界大戦の結果だ」と言い続けるのであれば、わが国としては、ソ連による南樺太と千島列島の占領作戦の卑劣さ、違法性について、あらためて振り返り、全世界とロシア国内に向けて宣伝すべきでしょう。

卑劣なだけでなく、単なるヘタレ

ところで、日本国内では旧ソ連と現ロシアに対し、何となく「大国で怒らせたら怖い国だ」という認識がありますが、これは正しくありません。

もちろん、面積だけで見たら、確かにロシアは大国です。総務省統計局が公表する『世界の統計2017』によれば、ロシアの面積は約1710万平方キロメートルで、これは日本（約38万平方キロメートル）と比べて約45倍です。

しかし、ＧＤＰ（名目値）は1.3兆ドル（2015年時点）で、これは日本の約4.4兆ドル（2015年時点）の３分の１以下に過ぎません。

ロシアはその膨大な国土から石油、天然ガスなどの豊富な資源が産出されるのですが、それらの恵まれた資源を活用するわけでもなく、単に国内で取れた資源を外国に転売するだけの国です。

実際、ロシアの通貨・ルーブルと原油価格の相関を取ってみると、ルーブルと原油価格は見事なくらい連動していますが（図表２）、ロシアとは世界最大の国土を有していながら、モノカルチャー経済の国なのです。

図表２　ルーブルと原油価格の相関

（【出所】著者作成。なお、原油とはＷＴＩ先物（バレル／ドル）、RUB/USDとは１ルーブルあたりの米ドルの為替相場）

確かにロシアは核武装していますし、軍事技術、宇宙技術を持っていることは確実でしょうが、自動車、家電やＰＣなどの民生品には見るべきものもありません。

実際、日本から飛行機でヨーロッパに向かう時に、たいていの便はシベリアの上空を飛びますが、窓の外を見てみれば、ロシアには荒涼たる大地がひたすら広がっているだけです。

そして、伝統的にロシア軍は、「絶対に負けないとき」にしか戦いません。

ナポレオンやヒトラーが侵攻してきたときには、仕方なしに武器を取って戦いましたが、1945年の対日戦は、原爆が投下された後になって、敗色濃厚な日本に、やっと火事場泥棒的に軍事侵攻したくらいの国です。

そういう卑劣でヘタレな国に、どうして日本はいまだに千島列島と南樺太を占領されたままなのでしょうか？そのことを、私はもっともっと、強調したいのです。

国際社会における「用露」

日本はロシアにどう接するべきか？

ただし、私は、ときどきロシアの当局者から出てくる

「戦争で取られた領土は戦争で取り返せ」

といった発言は支持しません。150年前の「帝国主義」の時代ならいざ知らず、現代の国際社会は、現状を法によらずに軍事力で変更することを許さないからです。

もちろん、日本の中には、「日本はロシアに軍事侵攻するだけの準備を整え、機が熟せば、ただちに第２次世界大戦で奪われた南樺太と千島列島を奪い返すべきだ」と主張する人もいるかもしれません。

しかし、仮に日本がそれをするならば、ロシアが2014年３月に、クリミア半島とセヴァストポリ市を編入したときと同じような反発を、日本が国際社会から受けることを覚悟しなければなりません。

ロシアが南樺太と千島列島を日本に返してくれないからといって、日本がそれらを武力で奪い返す、ということはできないのです。

もう１つ、視点を変えてみましょう。

仮に択捉、国後、色丹、歯舞の４島限定が日本に返ってきたとしましょう。その場合、元島民とその子孫の皆さんがこれらの島に移住し、それで生活は成り立つのでしょうか？

国後島の面積は沖縄本島と、択捉島の面積は東京都と、それぞれほぼ同じです。そして、戦後70年以上、ソ連・ロシアの実効支配を受け、道路も港湾も空港も発電設備も貧弱です。それを、本土から建築資材を持ち込むだけで、すぐに生活できるようになるとは思えません。

最低でも国後島と択捉島に空港を作り、島内交通を整える必要がありますし、金融機関やスーパー、コンビニエンス・ストアなどの生活インフラも欠かせません。

ちなみに沖縄本島の場合、那覇空港から首里城のある首里地区まで、「ゆいレール」というモノレールが走っていますし、東京都の場合は鉄道網が整備されています。

ただし、想定される人口を考えるならば、せいぜい空港から市内までの公共バスを走らせるのが関の山でしょう。

さらに、現在そこに暮らしているロシア人はどうするのでしょうか？

１人残らずロシア本土にお帰りいただくのでしょうか？それとも、日本とロシアの二重国籍を持つ、一種の特権階級となるのでしょうか？

そのように考えていくと、日本の外務省が提唱する、

「外交交渉で４島の返還を求める」

という方針が、まったく具体性に欠けるだけでなく、返還後のことも何も検討されていないという意味で、大いに問題があることは明らかです。

共同経済活動を支持する条件

つまり、戦後の日本外交は、「ソ連・ロシアに領土を奪われた不幸な日本」という姿を自虐的に眺めるだけだったのです。そして、外務省としても、「北方領土返還」という「お題目」だけを唱えていれば、それで仕事をした気になっていたのではないでしょうか？

ところが、ここに来て、こうした「北方領土返還」という「お題目」だけの外務省の外交に、大きな風穴があきつつあります。

それが、安倍政権の推進する、「共同経済活動」です。

私は安倍政権の間にこの構想が実現するとは思っていませんが、それでも、「仮に日本企業や日本人が北方領土に進出・居住し、経済活動を行った場合には何が問題になるか」を考えること自体は、非常に良いことです。

日露が特別な法的枠組みを作るのか、それともロシアの国内法だけで完結させるのかはともかくとして、「共同経済活動を検討し始めた」という事実をもって、現状の打破に向けて事態が動き始めるからです。

もちろん、この交渉は今後、さまざまな曲折を経ることは間違いありません。

また、共同経済活動の開始にこぎつけたとしても、相手は国際法を平気で破るロシアのことですから、日本企業や日本人は、さまざまなトラブルに直面することでしょう。

しかし、それでも共同経済活動は、現状を打破するうえでは非常に重要な活動です。

私は、ロシアとの間で共同経済活動を議論しながら、ロシアの国力が落ちるまでの時間を稼ぐことが重要だと考えています。

ロシアは未来のない国

ありていにいえば、ロシアは「未来のない国」です。

これに対し日本は「未来のある国」です。

現在のロシアは「掘れば石油が出る」という国土に恵まれていて、大した産業もないのに、国民は身分不相応にも、そこそこ豊かな暮らしを送っています。

しかし、ウクライナ危機でもわかったとおり、「領土が欲しければ外国と交渉せず、実力で奪い取る」というロシアの姿勢は、決して世界から支持されませんし、最終的には経済制裁等を通じ、ロシアが自分で自分の首を絞めているのと同じです。

話はそれだけではありません。

石油に依存した「モノカルチャー国家」は、仮に将来、エネルギーシフトが生じてしまえば、たちまち世界の最貧国に成り果てます（もっとも、これについてはサウジアラビアを筆頭とする中東の産油国も、事情は同じですが…）。

あるいは、生活に困れば、現在の北朝鮮がやっているように、武器を外国に売却して稼ぐ、というビジネスモデルも成り立つかもしれません。しかし、国家を発展させるための真っ当な努力をしない国に未来がないことは、古今東西の真理でもあります。

そうであるならば、日本は北方領土の返還要求を取り下げず、共同経済活動などの形で「実を取る」戦略に転じるのが賢明でしょう。つまり、領土問題は実質的に棚上げし、共同経済活動などを通じて日露対話を少しずつ進めていく、という手法です。

いや、もう少し正確に言うならば、ロシア側に対して「共同経済活動への期待を持たせる」だけでも良いのです。

先ほど申し上げたとおり、ロシアは平気で約束を破る国です。共同経済活動を開始したら、いろいろと難癖をつけて来て、日本企業から資産を没収するくらいのことは平気でやるでしょう。

そうであるならば、テーブルの上では「共同経済活動を検討し始めましょう」とばかりにロシアと握手しつつ、水面下では欧州連合（ＥＵ）や米国と結託して、ロシアを金融・経済面で困らせる、というくらいのことをしても良いはずです。

用露構想：ロシアであっても都合よく使う図太さを！

つまり、ロシアとは表面上仲良くしながらもロシアを経済的に困窮させ、国力を弱らせていけば、いずれ、熟したリンゴが自然落下するように、北方領土問題も日本に有利な形での解決を図ることができるのです。

これを私は「ロシアを用いる」という意味で、「用露（ようろ）」とでも言いたいと思います。

先ほど私は、「ロシアに戦争を仕掛けて、南樺太と千島列島を軍事的に奪還すること」は「望ましくない」と申し上げました。

現代の国際社会が侵略戦争を禁じている点もさることながら、私がそう申し上げる理由は、それだけではありません。

ロシアは国際法を平気で破る危険な国ですが、それと同時に「ヘタレの国」であり、現状を維持する限り、ロシアが北海道に攻め込んでくる可能性はほぼゼロと見て良いでしょう。

つまり、日本にその気がなければ、日露両国間で戦争が発生する可能性は皆無に近いのです。

そして、「日本にその気がなくても戦争を仕掛けてくる国」が、日本の周囲には確実に存在していることも事実です。その筆頭は中国ですが、最近では北朝鮮や韓国も、日本に対して敵対的な行動をとりつつあります。

そうであるならば、まずは中国に対する牽制という意味で、ロシアとの関係を改善しておくことは日本にとって悪いことではありません。

もちろん、いきなりロシアに対して最大限の経済支援を与えるような愚を犯してはなりませんが、それと同時に、ロシアを有事の際の敵に回さないことが重要です。

また、逆にロシアとしても、中国から感じる「人口圧力」を緩和する手段として、日本との関係改善が望ましいといえます。

そう考えたら、現状をとりあえず棚上げし、ロシアと限定的な関係の改善を図るのは、日本の安全保障上は望ましいとすら言えます。

日本は賢く立ち回るべき

ただし、この議論の大前提にあるのは、「日本は未来永劫、発展していく国である」、という観点です。

そして、この大前提を妨害している組織が、日本には少なからず存在しています。

その１つは、戦後の日本外交を失敗に導いてきた利権官庁である外務省ですが、それだけではありません。消費税の増税などにより、日本の経済回復の腰を折ってきた財務省は、日本国民の敵です。

また、従軍慰安婦問題や南京大屠殺問題など、さまざまな捏造と報道犯罪を仕掛けてきた組織である朝日新聞社、共産主義革命により日本社会の破壊を目論む日本共産党なども、日本社会の敵でしょう。

何より、「外国から攻め込まれても国を守ってはならない」とする、日本国憲法第９条第２項を無効化しないことには、何も始まりません。

つまり、現在の日本の状況では、北方領土返還、日本人拉致事件、竹島不法占拠事件などを包括的に解決するだけの条件が整っていないのです。

こういう状況で、拙速な北方領土問題の解決を図ることには、私は反対です。

また、早ければ今年にも国会で発議される憲法改正の動向にも、私としても深い興味を抱かざるを得ないのです。その意味で、戦後日本の全ての問題は、つながっているのだと思います。