どんな下らない記事であっても、それによって得られるものがあるならば、読む価値はある――。今週金曜日に掲載された田原総一朗さんの記事を読んで、改めてそう感じました。

続・「そりゃないよ、田原さん」

ジャーナリストの田原総一朗氏は、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）に『田原総一朗の政財界「ここだけの話」』という連載シリーズを持っています。

この連載シリーズについては、私も以前、『そりゃないよ田原さん…』という記事で、批判的に取り上げたことがあります。具体的には、昨年10月22日の衆議院議員総選挙に関して、同氏の「分析」のどこがデタラメなのかを私なりに解説したのですが、こうした田原氏の「ご健筆ぶり」（？）は、その後も変わっていないようです。

以前も申しあげたとおり、私自身は自分と全く異なる主張にこそ、耳を傾ける必要があると考えています。なぜなら、自分の主張と異なる意見に接することで、思わず視野が開けることもあるからです。

しかし、私自身が田原氏の主張を読んでいて、「視野が開ける」ような経験をしたことは、皆無です。

このため、冷静に考えたら、「田原氏の主張などまったく役に立たないのならば無視すれば良いではないか」、となるところですが、実は、事態はそれほど単純ではありません。

なぜならば、ＮＢＯには１つ、重大な特徴があるからです。

それは、「読者コメント」機能と「記事の評価」機能です。

もちろん、ＮＢＯの読者コメント機能は、いろいろと不十分ではあります。私が「愛読」（？）している韓国メディア『中央日報』日本語版と比べると、ＮＢＯの読者コメント機能は、コメント主の名前を入力する欄もありませんし、リアルタイムでコメントが反映される仕組みも、コメントに対する「共感」ボタンなどもありません。

しかし、読者コメント機能が備わっていること自体、わが国のメディアには珍しいことです。

それだけではありません。

ＮＢＯの記事は、「参考になったかどうか」、「読むべきかどうか」という２つの観点から、それぞれ３段階で評価することができ、その結果は、「記事のレビュー」欄に表示されているのです。

ということは、ＮＢＯの場合、記事を読んだあとで、その記事を他の読者がどう感じているかについて、参考にすることができるのです。

ほかの読者と読後感を共有することができる、と言い換えても良いでしょう。

この機能があるがために、田原氏の議論であっても、私は正気を保ちながら読むことができるのです。

「これは酷い！」

いまだにこんな旧態依然とした議論…

前置きはこのくらいにして、金曜日に掲載された、こんな記事を取り上げてみましょう。

その場凌ぎのポピュリズムの行く末は戦争だ／自国さえよければいい、今がよければいい、ではダメだ（2018/2/2付　日経ビジネスオンラインより）

便宜上、前半と後半に分けて取り上げてみます。といっても、タイトルだけで、だいたい主張内容がわかってしまうのですが、まぁ、我慢して読んでみましょう。ただ、リンク先記事を読みたくないという方もいらっしゃると思いますので、いちおう、私自身の文責で、前半部分については内容を抜粋・要約しておきます。

• 今、欧米でポピュリズム（大衆迎合主義）の大嵐が吹き荒れている。主要各国において、ポピュリズム政党が急速に勢いを増しているのだ。
• フランス、ドイツ、オーストリア、オランダ、イタリアなどの欧州諸国はもちろんのことだが、ポピュリズムの典型が米国のトランプ大統領だ。
• なぜ、ポピュリズムが欧米を襲っているのか。
• 米国の場合、賃金の伸びが鈍く、若年層や中・低所得者層の生活が苦しくなるなど、国民の現状に対する不満が強まっていることがその理由だ。
• 欧州の場合、①国民の所得格差が広がっていることに加え、イスラム難民・移民の急増によって、②国民の雇用が奪われていること、③異なる文化が入ってきていることがその理由だ。
• 人間というものは、本音の部分では差別主義者であり、エゴイストだ。それを出さないのが「理性」である。この理性が、民主主義を形成している。
• ところがポピュリズムは、自分と異なる意見は一切受け入れられない。むしろ「敵」を作っていくのである。欧州のポピュリズムの拡大は、まさにこういった現象が起こっているのではないかと思う。

前半については、部分的には正解、部分的には不正解、といったところです。

確かに欧州では生活苦に陥る人が増えていて、しかもイスラム圏からの移民・難民の流入が急増していることは事実です。

ただし、ここまで指摘したのだったら、その根源的な理由である「ユーロという通貨の失敗」に触れてほしかったところです。

また、米国でトランプ政権が当選したこと背景には、エスタブリッシュメントに対する強い不信感があったことは事実でしょう。その意味で、田原氏の分析は部分的に的を射ています。

しかし、トランプ氏を「ポピュリスト」と切り捨てるのは、それこそ底が浅い分析です。

現在、米国でＦＢＩを含めた中央政府による大統領選への介入という、一大スキャンダルが明らかになりつつありますが、そのことにもまったく言及していない時点で、田原氏の取材力の本質がよくわかろうというものでしょう。

いつものことだが、日本に言及するとおかしくなる

一方、議論の後半では、田原氏は韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領についても、「ポピュリズム路線を取る典型例」であると述べます。

田原氏のいう「ポピュリズム路線」とは、2015年12月に取り交わされた「日韓慰安婦合意」を巡って、文在寅氏が否定的な発言をしたことを指していますが、これについて田原氏は、

「なぜ文大統領がこのような発言をしたかといえば、ひとえに彼が弱く、国民に対する自信がないからだと思う。だから、日本という「敵」をつくり、批判することで、韓国国民の支持を集めようとしたのである。」

と主張します。珍しく、この点については私も田原氏に同意します。ただし、

「しかし一方では、日本に対しても曖昧な態度を見せている。文大統領は、選挙期間中は日韓合意の再交渉を要求していたが、今回は「再交渉を要求しない」と発言した。これは逆に言えば、日本に対する一種のポピュリズムである。」

と述べる点については、正直、意味不明です。

田原氏が言う「ポピュリズム」とは、「選挙民に対する大衆迎合主義」であり、韓国の大統領である文在寅氏の姿勢が、なぜ日本の「選挙民に対する大衆迎合主義」なのでしょうか？

まことに失礼ながら、田原氏の文章の端々から、教養の欠落を感じ取ってしまうのは、私だけではないでしょう。

いずれにせよ、日韓問題、日中問題など、日本に関わる部分での分析がピント外れとなるのは、田原氏のみならず、左翼系のオールド・ジャーナリストにはありがちなことですので、それほど驚くに値しません。

いまどき「国の借金」に騙される人はいない

ところで、記事を読んでいくと、田原氏が政治・経済に関して完全な素人ではないかと思しき下りが出てきます。

「もう一つ、ポピュリズムには「長期の視点で物事を考えない」という問題がある。例えば、欧州各国の経済政策はバラマキである。多くの国々では、財政が悪化している。」

「財政の悪化を食い止め、健全化するためにはどうすればいいのか。どの国もその議論をしようとしない。もし、本気で財政健全化に努めようとすれば、増税を避けては通れないからだ。そんなことを主張すれば、国民の支持を大幅に失ってしまう。」

いえいえ。

田原さん、ちゃんと勉強してください。

ユーロ圏の場合は、マーストリヒト条約で累積債務のＧＤＰ比率は60％まで、財政赤字のＧＤＰ比率は３％までと定められています。

欧州諸国（とくにユーロ圏）の経済がかんばしくない理由は、ユーロ圏に加盟することで、バラマキができなくなり、「輸出強国」であるドイツなどの一部の国を除いてデフレ不況に陥っているからです。

また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が思い切った金融緩和に踏み切れないでいることも、日米と違って、ユーロ圏に共通の国債が存在しないことが大きな要因でもあります。

「日本も例外ではない。民主党政権時代の最後の首相であった野田佳彦氏は、2011年11月のG20首脳会議で「2010年半ばまでに、段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と発言した。／ところが、昨年10月22日に行われた衆議院総選挙で、安倍首相が「消費税率を10％に引き上げる」と言ったら、当時の民主党議員たちは大反対したのである。」

この下りについても、いくつもの事実誤認があります。

たとえば昨年10月22日の衆院選では「民主党」は存在しません。野田政権時代の「民主党」は、現在は「立憲民主党」と「希望の党」と「民進党」に３分裂しています。

さらに、民進党（やその残党）の議員らが消費税率の引き上げに「大反対」した事実もありません。

余談ですが、仮に希望の党あたりが「消費増税の完全凍結」を政権公約に掲げていたら、私は当ウェブサイトで大々的に取り上げ、全面的に希望の党を支援していたに違いありません。

ついでに、

「日本には、借金が1100兆円もある。ところが日本の政界で、この借金をどうするのかと主張する人はほとんどいない。本来ならば、野党は安倍内閣を批判する時に、「財政再建をどうするんだ」と言うべきである。しかし、どの党も言わない。野党は、安倍内閣以上にバラマキだからだ。これも一種のポピュリズムである。」

という下りについては、日本銀行あたりが公表する資金循環統計をきちんと読んでから議論してほしいところです。

いちおう、冷静に反論しておきますと、「日本の借金」、あるいは「国の借金」なるものは、存在しません。

日本政府が発行している国債と短期国庫証券（ＴＤＢ）は、2017年９月末時点で987兆円であり、これに財政融資基金の財融債約100兆円を足して、1087兆円が国債の発行残高です。

しかし、このうち445兆円を日本銀行が保有していて、マネタリーベースは475兆円にも達しています。要するに、1087兆円の国債のうち、445兆円は通貨に化けてしまっているのです。

さらに、政府は外為特会など、金融資産を222兆円保有しています。これらの全額がただちに売却可能であるとは申し上げませんが、「国の借金」とやらの純額は、420兆円に過ぎないのです。

• 1087兆円－445兆円－222兆円＝420兆円

どう考えても結論が論理的につながらない！

もちろん、この財政に関する私自身の議論は少し粗いので、近日中に資金循環統計の分析を執筆したいと思いますが、そのことは脇に置くにしても、田原氏の議論は「1100兆円もの国の借金をどうするのか」という、財務省が仕掛けているプロパガンダをそのまま繰り返しているに過ぎません。

「ここだけの話」という連載タイトルにしては、実にお粗末です。

それだけではありません。

今回の田原氏の記事タイトルにもあった、「戦争」という単語につながるのが、最後のこの文章です。

「各国がその場しのぎのポピュリズム政策で国民の支持を集め続けるならば、行き着く先は戦争である。／ここを、僕は最も恐れている。」

？？

どうしてポピュリズムが戦争につながるのでしょうか？私はこの下りを30回ほど読み返してみたのですが、やはり田原氏が何を主張しようとしているのか、まったく理解できません。

読者コメントに救われる

読者の方がよっぽど勉強している！

ところが、この一見すると頭がクラクラしてしまう田原氏の論調を読んで、違和感を覚えた人は私だけではなかったらしく、いくつものツッコミが読者コメント欄に出ています。

田原氏を擁護するコメントも10件に１件くらいの割合で含まれているものの、のこり９件は、いずれも田原氏の議論の浅さや間違いを指摘するコメントばかりです。

たとえば：

「フランスのマリーヌ・ルペンは極右の実父を党から追い出し、国民戦線を中道右派の政党へ軌道修正しました。しかし、左翼マスコミはいまだに極右のレッテルを貼り続け、彼女の政見のごく一部を切り抜いてポピュリズムだと断じています。しかし、様々な政策内容を比較してみれば、彼女と大統領選を争って勝利したエマニュエル・マクロンのほうが余程ポピュリストです。」

「（民進党議員が消費増税に反対したという下りについて）この指摘は間違っている。確かに反対していた人もいたが少数で、大半は消費税10％への引き上げを予定通り行うべしという主張だった。／自民党安倍政権の方が、消費税引き上げを先送りしたのだ。」

といった、基礎的な事実誤認を指摘する意見や、

「ポピュリズムの行き着く先が戦争なら、その戦争を回避・抑止するには相手に攻め入る隙をみせないことだから軍事力しかないし、攻め込まれても軍事力があれば国を守ることができる。／左翼は憲法9条と対話を主張するけど、この考えが論理的に破綻してることは明らかなんだけど、左翼は絶対認めない。／左翼の傲慢さは独裁に向かうことを暗示してる。」

「国家はグローバル企業でできているのではなく、国民でできている。／今の流れはポピュリズムではない。／本来国家とは何の為にあるのか？賢くなった国民は、そこに立ち返ろうとしているのだ。」

など、田原氏の不見識を叱るコメントで溢れています。

ネットの威力を痛感した！

私は本稿や『そりゃないよ田原さん…』を通じて、田原氏の議論を厳しく批判しました。

ただ、別に私は田原総一朗さんという個人に対して、恨みなどの感情を抱いているということはありません。私が批判したのはあくまでも田原さんの「意見」や「議論の姿勢」であって、「人格」ではありません。

そのことについてはきちんと強調しておきたいと思います。

しかし、それと同時に、今回の記事を読んだ感想があるとすれば、

「一般読者はマス・メディア産業の人間が考えているよりも、はるかに賢い」

という事実です。

ＮＢＯに寄せられたコメントを読んでいて、「これではマス・メディアが生き残っていくのは難しいだろうな」、と痛感しました。

そういえば、私自身が運営する当ウェブサイトにも、現時点で、１日3000件から5000件のページビュー（ＰＶ）があります。そして、コメント主の皆様が寄せてくださるコメントは、読んでいて非常に参考になるものが圧倒的多数です。

（もちろん、中には「何じゃこりゃ？」と思うコメントもありますが、たいていの場合、他のコメント主さんに反論されて撃沈しているようです。）

私が本格的にウェブ評論を開始したのは2010年７月のことですが、考えてみれば、当時からすでに８年も経過しているのです。

私自身は新聞記者でもジャーナリストでもありませんが、ビジネスマンであり、金融規制のプロフェッショナルです。いや、逆にいえば、金融規制の分野では、平均的な新聞記者よりも遥かに深い知識を持っているため、「国の借金」とかいう間違った議論を見ると、コテンパンにやっつけることができます。

こうした「プロフェッショナル」は、私だけではありません。

一般企業に勤めるビジネスマンの中にも、業界については深い知識を持っている場合が多いですし、新聞の誤った記事を読んで驚いた、という経験を持つ方は多いでしょう。

田原氏のような古い時代のジャーナリストからすれば受け入れたくない事実かもしれませんが、ジャーナリストやマス・メディア産業の人間が情報発信を独占していた時代は、もはや終焉を迎えたと断言して良いでしょう。

そのことを、私はＮＢＯの読者コメント欄によって、ますます強く確信したのです。