早いもので、本日で今年ももうお終い。明日からは2018年です。読者の皆様にとって、今年はどんな年でしたか？そして、来年が良いお年であることを、心よりお祈り申し上げたいと思います。

オールド・メディアは衰退に向かう

マスゴミ崩壊元年！

早いもので、本日で2017年も終了です。

マス・メディアはよく、「今年最大のニュース」なるものを選んで報道していますが、私自身が１人の「社会人評論家」として選ぶならば、今年最大のニュースとは、「マス・メディア崩壊」に尽きると思います。

おそらく後世にも語り継がれていくであろう最たるものは、「もりかけ問題」でしょう。

これは、一言でいえば、「マス・メディアが印象操作だけで安倍政権を倒そうとし、見事に失敗した事件」のことです。

マス・メディアの印象操作だけをベースに事件を解説するならば、大阪府の森友学園、岡山県の加計学園という、いずれも経営者が安倍晋三総理大臣の「友人」（？）とされる学校法人が、何らかの不正行為を行い、それを安倍総理自身が口利きをした、というのが疑惑の本質です。

しかし、現実には、「森友学園による国有地の不公正価格での払下げ問題」については、籠池理事長と財務省、大阪府などが疑惑の中心にありますが、安倍総理がそれに口利きをするなどとはあり得ない話です。ついでに、この問題を突っ込むならば、辻元清美・現立憲民主党幹事長の口利きによる、大阪府豊中市が建設した野田中央公園の用地払下げ問題にまで飛び火しかねません。

また、「加計学園による獣医学部新設問題」については、獣医学部が明らかに不足していて、獣医師会と文部科学省という「利権集団」が、法律に反してまで獣医学部の新設を認めて来なかった事実が明らかになりました。また、文科省の前事務次官である前川喜平氏が、歌舞伎町のヤクザが経営する買春バーに出入りしていた疑惑や、同じ前川氏が違法な天下り斡旋に関与していた問題などが芋づる式に明らかになりました。

しかし、この「もりかけ問題」の本質とは、何といっても、「問題ではないことを問題だと言い張る」、「印象操作だけで安倍晋三氏を貶める」という、まさにマス・メディアの腐敗が一気に噴出したという点にあるでしょう。

では、これによってマス・メディアは安倍政権の打倒に成功したのでしょうか？

今年７月頃の世論調査では、安倍政権に対する主要メディアによる調査結果が軒並み下落。不支持率が支持率を上回るなど、世論調査だけで見れば、明らかに安倍政権は「危機水準」にありました。

しかし、９月の衆議院解散総選挙を受けて10月22日に投開票が行われた衆議院議員総選挙では、自民党が現有勢力をほぼ維持。連立相手である公明党とあわせて改憲の発議に必要な３分の２の多数を引き続き占めることになったのです。

つまり、マス・メディアが全力を挙げて倒そうとした安倍政権は、むしろ解散総選挙により勢力を強化し、今月26日には第２次安倍政権発足以来、晴れて６年目に突入しました。また、安倍総理の通算在任日数で見ると、本日時点で2198日（約６年）に達しており、これは戦前・戦後を含め、歴代で５位の在任期間です。

つまり、マス・メディアは安倍政権を倒せなかっただけでなく、むしろ自分たちに対する有権者からの信認が急落するという憂き目を見たのです。

ネットとマス・メディアのダイバージェンス

しかも、「もりかけ問題」という印象操作のほぼ中心にいた朝日新聞社は、文藝評論家である小川榮太郎さんが執筆した書籍『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)』を巡り、同氏や版元を相手取った民事訴訟を起こし、世間から冷ややかな視線を受けています。

おそらく、現在、世の中で発生している現象とは、インターネットを中心に情報を集める「ネット層」と、新聞・テレビなどのオールド・メディアを中心に情報を集める「情報弱者層」の分離です。こうした分離のことを、一般に「ダイバージェンス」と呼びます。

そして、私はこのネット層と情報弱者層のダイバージェンスという状況は当面続くものの、社会のオピニオン・リーダー層を中心に、ネット層に再集約されていくプロセスが、日本社会全体で緩やかに進行していくと見ています。

実際、社会を実務的に動かしている20代から40代を中心に、新聞やテレビを捨てて、インターネットにシフトする動きが、徐々に広がっていることは間違いありません。

そうなると、アリの一穴がダムを崩壊させるかのごとく、マス・メディアも徐々に崩壊が始まります。下手をすれば、早ければ今後５～10年のうちに、大手メディアのなかにも廃業を余儀なくされる会社が出現するでしょう。

私は、インターネットが全ての「救世主」だとは思いませんが、それでも腐り切ったオールド・メディアにはない、本当に自由で開かれた言論空間が、そこには存在すると考えています。

私自身が「社長業」の傍ら、インターネットにかじりついてウェブ評論を続ける理由も、まさに「何か新しい可能性」を感じているからにほかなりません。

既得権益層ｖｓ新興勢力の戦い

思うに、人類が存続し続ける限り、いつの時代でも、大なり小なり、技術革新は続きます。

そうなれば、既存のシステムに根を張る「既得権益層」と、新たなテクノロジーを身に着けて勝負に打って出る「新興勢力」は、常に対立する立場にあるのです。

ただし、たいていの場合、最終的にはテクノロジーが勝利を収めます。

たとえば、電卓が出現したことで、そろばんや計算尺を作っていた会社は、軒並み事業から撤退しました。また、ＣＤが出現したことで、レコードは売れなくなり、ＣＤプレイヤーの普及とともにレコード・プレイヤーは市場から姿を消しました。

ちなみに、そのＣＤ市場もスマートフォンに押され、いまや風前の灯となっていますが、人々の需要を受けてテクノロジーが進化すれば、古い技術や製品が姿を消すのは当然のことです。

もちろん、「レコードの針が音を拾うのが好きだ」という人は、今でも趣味でレコード・プレイヤーを愛用しているのかもしれません。また、「なんでもかんでも効率を重視するのは間違っている」という意見があることも存じ上げています。

しかし、私は「善悪」の話をしているのではありません。「経済合理性」の話をしているのです。

新しい技術が普及するのが「良い」、「悪い」ではなく、「多くの人がそれを『良い』と思う技術・製品」が普及し、そうでない技術や製品が廃れるだけの話なのです。

新聞・テレビとインターネットの戦いも、これとよく似ています。

マス・メディア各社の中には、インターネットを敵視し、ネット情報を「フェイク」と決めつける向きもありますが、新聞・テレビが良いか、インターネットが良いかは、消費者が最終的に判断し、選択する話です。

むしろ、インターネットからマス・メディアが「マスゴミ」などと揶揄され、「偏向報道」と強く批判されている理由は、インターネット上の世論が偏っているからではなく、マス・メディア各社のこれまでの報道姿勢の方に問題があるからだと、どうして気付かないのか、それが私には不思議でならないのです。

仮に私が新聞社・テレビ局の経営者だったとすれば、むしろ今までの独り善がりなコンテンツ作りをやめ、インターネットで流れている人々の意見に対して真摯に耳を傾け、既存メディアとネットを融合させた新たなコンテンツにビジネスチャンスを見出すと思いますけどね。

朝鮮半島は波乱万丈

すわ、日韓断交？

今年を振り返って、当ウェブサイトとしても一番大きな事件は、やはり、１月６日の日本政府による「韓国に対する対抗措置の発動」でした。

これは、昨年暮れに韓国・釜山の日本総領事館前の公道上に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府が駐韓日本大使らの一時帰国措置に加え、日韓通貨スワップ再開交渉の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期などの措置を取ったことです。

実は、私のこのウェブサイトは当時、開設から半年が経過したばかりでしたが、「日韓通貨スワップ協定」、「人民元の国際化」、「ＡＩＩＢの現状」など、経済ネタをテーマとする、さまざまな記事を発表していました。

こうした記事が、一気に読まれる形となり、ウェブサイトが一種の「バズ」状態となりました。そして、１日平均で3000～4000件ほどのページ・ビュー（ＰＶ）を頂けるようになったのです。

その意味で、日韓通貨スワップ協定は、当ウェブサイトの価値を押し上げてくれたという意味で、誠に感謝すべき話題（笑）なのです。

それはともかく、当時の私は、「日本政府も思い切った措置を取ったものだ」と感心しました。

2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」の悪夢が、まだビビッドな記憶として残っていたので、その同じ日本政府が、ここまで大胆な措置に出るのは、正直意外だったのです。

そして、日本の外務省の「事なかれ主義」を想えば、どうせ日本政府は数日から数週間で、長嶺大使らを韓国に帰任させるのではないか、という不安もありました。実際に、いくつかの左派メディアは裏付もないまま、「大使は１月中に帰任する」、「近日中に帰任する」といった観測記事をバンバン飛ばしていて、こうした不安に拍車が掛かっていたことも事実です。

ただ、こうした私の懸念は実現せず、長嶺大使らの一時帰国措置は３ヵ月近くも長引き、最後は４月４日に、日本政府は唐突に帰任を決断します。

後講釈ですが、おそらくこれは、北朝鮮有事への対処を目的としたものだったのでしょう。

実際、春先に一度、北朝鮮有事の可能性が非常に高まったタイミングがありましたが、大使帰任のタイミングが米中首脳会談の直前だったことも、こうした見方を裏付けていると考えています。

つまり、「日韓断交危機」（？）は北朝鮮リスクのために、いったんは立ち消えになったのです。

最悪のタイミングで最悪の選択をする民族

しかし、駐韓日本大使が韓国に帰任してすぐ、とんでもない事態が発生しました。

それは、３月10日に罷免判決を受けて失職した朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領の後任者を選ぶために、５月９日に行われた大統領選で、よりにもよってコテコテの「親北派」とされる文在寅（ぶん・ざいいん）氏が大統領に当選してしまったのです。

「一難去ってまた一難」とは、こういうことを言うのでしょう。

私はこのことにより、今後の韓国は、中国の属国になるか、それとも北朝鮮により赤化統一されるか、そのいずれかの憂き目に遭うことが確定したと考えています。

朝鮮半島を巡って、中国が影響力を伸ばそうと虎視眈々と狙っていることに加え、北の若い独裁者は核武装により世界に脅威をもたらしています。そういうタイミングで、日米を敵視し、中国や北朝鮮に親和的な姿勢を見せる大統領が誕生したことは、どう考えても韓国が「海洋同盟チーム」に残ることになるとは思えないのです。

しかも、文政権は、米韓同盟を巡る姿勢がぐらついていることから、米国からは強い不信感を受けていますし、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の撤去を求める中国政府からは、国賓訪問時に「ひとりメシ」で冷遇される始末。

さらに、「困った時の頼みの綱」である日本に対しては、「2015年12月の慰安婦合意を検証するタスクフォース」を使って外交機密などを一方的に公開してしまい、日本政府からの激怒を受けてしまいました。

そんな文氏を、しかし、韓国国民は今でも７割以上が支持しているとか。

実は米中談合は終了していた？

こうした中、朝鮮半島の「北の片割れ」については、原始的ながらも核兵器をすでに所持していると見られ、これに加えて弾道ミサイルの開発を急いでいる状況にあります。

米国は北朝鮮に対し、核放棄を強く求めていますが、北朝鮮側はこれを拒絶。あくまでも米国に対しては「自国を核保有国として扱え」と要求している格好です。

では、米国は北朝鮮を攻撃するのでしょうか？

じつは、事態はそれほど単純ではありません。

米国は2003年、イラク戦争を開戦した際に、国連をはじめ、世界中を敵に回し、大きな人的・物的被害を受けたという苦い記憶を持っています。大前提として、国際社会を着実に味方に付けなければ、大規模な戦争を仕掛けることはないでしょう。

こうした中、気になるのが、今年８月に環球時報とＷＳＪの間で「公開往復書簡」が取り交わされたことです。

中国共産党の事実上の機関紙である環球時報は８月、「仮に北朝鮮が先制攻撃し、米国が反撃するならば、中国は中立を守るが、米国が北朝鮮の体制を打倒しようとするならば、介入する」といった趣旨の社説を掲げました。

これに対し米国側はすかさず、レックス・ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官が連名で、「米国の目的は北朝鮮の非核化にあり、北朝鮮の体制変革には興味がない」とする内容の書簡をＷＳＪに投稿。これにより、事実上、米中間の「談合」は終了していると見て良いでしょう。

ただし、米国が北朝鮮を攻撃するとしても、北朝鮮側から「先制攻撃」とみなせるだけの何らかの挑発があり、しかも、北朝鮮の核能力を奪うための限定的な攻撃に留まるならば、中国が中立を保つに過ぎません。

当然、仮に米国が北朝鮮攻撃に踏み切ったとしても、それは限定的なものに留まり、金正恩（きん・しょうおん）体制が崩壊するかどうかは五分五分と見るべきでしょう。

また、おそらく米国が北朝鮮を攻撃するなら、一切予告はしないでしょう。そうなると、米軍は「サプライズ」のタイミング、たとえば正月あたりに北朝鮮を攻撃するつもりなのかもしれません。

いずれにせよ、この問題は来年も目が離せそうにありません。

個人的な１年

人の親になる気持ち

さて、ここから先は、私の個人的な１年間を振り返ってみたいと思います。

実は、今年４月に娘が生まれました。先日、８ヵ月を迎えたのですが、もうすっかりハイハイもお手の物。最近だとつかまり立ちもするようになり、日々、目が離せない状況が続いています。

昔読んだある評論家の説によれば、人が人の親になる目的は、人生をもう１度経験するためなのだとか。

これから子供が学校に通い、友達を作り、勉強し、スポーツをし、やがて思春期を迎え、恋愛をするのを見守ることで、自分自身の過去を追体験することができる、というのです。

私にとってはまだまだ先が長い話ですが、是非、それについては体験してみたいと思います。

また、私は子供を、自分の出身大学に入れたいと思っていません。いや、学歴よりも、もっと大事なものがあります。それは、次の４つの方針です。

• ウソをつかない
• ルールを守る
• 勉強する
• 困っている人を助ける

これは、けっして私のためではありません。子供自身のために、それが一番良いと考えるからです。

そして、自分自身が親から受けて来た恩恵を、さらに大きくして子供に与えるのが、残りの人生の生き方だと考えているのです。

やっと事業が軌道に乗りつつある

それから、２年前に起業した本業については、何とか倒産せず、今年９月には無事、第２期目の決算を終えました。

私の当面の目標は、まずは本業でしっかりと生活して行けるだけの売上高を得ること、きちんと納税すること、それから、できれば従業員を雇うことにあります。

現在の売上高水準だと、まだまだ豊かに暮らす水準ではありませんし、人を雇うこともできませんが、それでも、初年度に発生した繰越欠損金を一掃し、わずかながらも利益を計上。ほんの少しですが、法人税等を納税することが出来ました。

この調子で推移すれば、来期決算では初めて、賞与か配当という形で、自分自身に利益を還元することが出来そうです。

ただ、人を雇うには、まだまだハードルが高そうですが…。

ちなみに、私の会社では「節税」については一切するつもりはありません。また、交際費の損金算入は中小企業では認められていますが、その適用を受けるつもりもありません。

とにかく税金を安くすることよりも、事業を拡大することの方に力点を置こうと思っているのです。

書籍を３冊刊行！

それから、今年は人生の中で、最も奇特な経験をしました。

それは、企業会計の分野で、専門書を２冊、入門書を１冊、それぞれ執筆し、出版にこぎつけたからです。

いずれの書籍も売れ行きは芳しくありませんが（笑）、それでも、出版不況の折りに、ここまでやらせてくれる某出版社様には、感謝の気持ちしかありません。

ただし、精一杯頑張りたいとは思うものの、「貧乏暇なし」とばかりに、少しずつ仕事が詰まってきていることも事実です。

果たして、来年はどこまでできのでしょうか？

それから、当ウェブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を読んで、興味を持った出版社の方がいらっしゃいましたら、「国家間の通貨スワップ協定」や「人民元の国際化」など、金融規制と経済学の専門的な論点から小稿を書くこともできますので、是非、当ウェブサイトの代表メールアドレスにまで、お申し付けください。

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本年も当ウェブサイトをご愛読下さいましたこと、深く感謝申し上げます。

当ウェブサイトを訪れて頂いた全ての皆様に、来年が良いお年であることを心よりお祈り申し上げます。

そして、来年もご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。