今年も『外交に関する世論調査』の結果が出て来ました。今年の世論調査は昨年と比べて大きな変化があったというものではありませんが、それでも「定点観測」的に、内容をしっかりと確認しておきましょう。

内閣府の「外交世論調査」

外交に関する世論調査の最新版

昨日、内閣府は興味深い調査結果を公表しています。

それは、ほぼ毎年公表している『外交に関する世論調査』です。

今回公表されたのは、今年の10月に実施されたものです。

この『外交に関する世論調査』は、昭和53年（1978年）８月に初めて調査が実施されて以来、ほぼ毎年１回公表されているもので、国民世論の推移を見るうえで「定点観測」として役に立つことから、私自身はひとつの参考資料として注目しています。

ただ、この調査にも１つの問題点があります。それは、ときどき調査のタイミングがずれることです。

過去の調査について調べてみると、初回の調査と翌年（1979年）の調査は８月に行われていますが、1980年と1981年は５月、1982年から1985年までの４回は６月と、調査時期は安定していません。

さらに、1986年以降は10月に調査が実施されているのですが、1998年と2016年の２回分については11月に調査が実施され、さらに2015年に行われているべき調査は2016年１月にずれ込んでいます。

内閣府は調査の実施時期を選定する理由を一切公表していませんが、私のうがった見方によれば、何らかの政治的な配慮が働いたのではないかと思います。

もしかすると、2015年10月に調査を実施したものの、「特定国（たとえば韓国）に対する国民感情」が酷くなり過ぎ、調査結果の公表が見送られ、３ヵ月後に再度調査が実施されたのかもしれません。

もちろん、これはあくまでも私の邪推ですが…。

この手の統計では、さまざまな視点に触れるべき

この『外交に関する世論調査』については、公表されたのは昨日（2017/12/25）付けですが、マス・メディアに対しては先行して公表されていたらしく、産経ニュースは先週23日（土曜日）時点でこれを記事にしています。

拉致への関心低下…１０、２０代は７０％割る　「外交に関する世論調査」で判明、啓発急務に（2017.12.23 21:38付　産経ニュースより）

産経ニュースの報道は、記事自体も短く、また、この記事を執筆した記者の主観がかなり入った内容です。たとえば：

• 米国との関係について「良好だ」と答えた人は前回から２．７ポイント減り、８４．４％となった。米国に「親しみを感じる」も前回比５．７ポイント減の７８．４％にとどまった。
• 韓国に「親しみを感じる」は３７．５％（前回比０．６ポイント減）で、中国に対しては１８．７％（同１．９ポイント増）だった。日中関係は改善傾向にはあるものの低い水準だった。

などとしていますが、この記事を読んだ人からすれば、日本国民が米国に対する感情を悪化させる一方、中国との関係を改善させたがっている、といった印象を抱くかもしれません。

私は産経新聞の報道姿勢について、朝日新聞や東京新聞、毎日新聞などの極端な反日メディアと比べれば、まだ相当にマシだと考えているものの、その産経新聞でも、やはりこの手の確証バイアスが混じった報道をしてしまうのかと、改めて感じてしまいました。

ただ、今回の調査自体は、内閣府のウェブサイトにいけば、誰にだって簡単に読むことができます。そこで私は、インターネットにつながる環境がある方であれば、是非、直接この世論調査を見てみることを強くお勧めしたいと思います。

どうせマス・メディアの報道も霞ヶ関の官庁が流すものを「横流し」しているだけですから、それだったら官庁のウェブサイトに出掛けて、直接、内容を確かめるべきではないかと思うのです。

米露中韓に対する親近感

米国に対する親近感

では、ここで日本の周囲にある主要国に対する、日本国民の親近感を眺めてみましょう。

しかし、ただ眺めるだけではおもしろくありません。ここでは、過去の『外交に関する世論調査』から、トレンドを確認しておきたいと思います。

まずは、アメリカ合衆国（米国）に対する日本国民の親近感です（図表１）。

図表１　アメリカに対する親しみの度合い

（【出所】内閣府ウェブサイトより著者作成）

先ほど紹介した産経ニュースによれば、

「調査はトランプ米大統領の初来日前の10月26日から11月５日に実施された」

と記載されていて、トランプ氏の訪日が日本人の米国に対する親近感に何らかの影響を与えた可能性があるかのような言い方です。

しかし、私はこのグラフを見て、「トランプ政権が日本の米国に対する親近感を損ねた」といった、短絡的な見方をすべきではないと考えます。なぜなら、ここで重要な点は、あくまでも調査はサンプルであり、必ず誤差を伴うからです。

もちろん、内閣府の調査は満18歳以上の日本国民3000人を対象に行われているため、それなりの精度があることは間違いありません。しかし、それと同時に、統計の価値は、その連続性（つまりトレンド）にあります。

少なくとも米国に対して「親しみを感じる人」の割合は、調査開始以来、1986年10月を除き、一貫して70％を超えています。また、「親しみを感じない人」も、30％を超えたことがありません。

私は、米国に対してはこの傾向が続いているという点が重要だと考えており、調査結果に一喜一憂すべきではないと思うのです。

大逆転した対中親近感

そのことがよく分かるのは、中国に対する日本国民の親近感です（図表２）。

図表２　中国に対する親しみの度合い

（【出所】内閣府ウェブサイトより著者作成）

これを見ると、日中関係は、だいたい３つの時期に大別できると思います。

最初は調査開始以来、1988年頃までの時期であり、この時期は、中国に対して「親しみを感じる人」の割合が60～80％に達していて、それとは対照的に「親しみを感じない人」の割合は30％に満たなかったことがわかります。

つまり、アメリカに対する親近感と、中国に対する親近感が、ほぼ同じような状態にあったのです。

次に、1989年から2004年までの時期は、中国に対して「親しみを感じる人」の割合が急落。「親しみを感じない人」との割合が、社会全体で拮抗します。

おそらく、1989年という年代に着目すれば、天安門事件で中国当局が人権弾圧を行ったことに対する警戒心が噴出したのではないでしょうか。

ただ、それでも年によっては、中国に対して「親しみを感じる人」と「親しみを感じない人」の比率が入れ替わることはあっても、ほぼ拮抗するという状況は、しばらく続きました。

この状況が一気に変化したのは、2005年以降です。

中国で初めて大々的な反日デモが発生したことが、日本国民の対中親近感を損ねたのかもしれません。そして、この「親近感の逆転現象」は、翌年以降も解消せず、それどころか、「親しみを感じない人」の割合は増え続け、「親しみを感じる人」の割合は減り続けたのです。

2017年10月調査だけを切りって前年調査（つまり2016年11月調査）と比較すれば、たしかに日本人の対中感情は改善しているかに見えることは事実です。しかし、「親しみを感じない人」が日本社会の８割近くを占め、「親しみを感じる」人が２割に満たないという状況が劇的に改善したわけではありません。

やはり、大きなトレンドとして見るならば、日中国交正常化直後は良好だった日本人の対中感情が、天安門事件を契機に悪化し、反日デモを契機に壊滅的な状態になった、という分析をするのが正しいのではないでしょうか？

「嫌い」で安定している対露感情

ところで、日本国民は、米国に対しては一貫して親しみを感じているということは、うえのグラフからも明らかでしょう。

しかし、逆に「一貫して親しみを感じていない」という国があります。それがロシアです（図表３）。

図表３　ロシアに対する親しみの度合い

（【出所】内閣府ウェブサイトより著者作成）

この調査、ソ連が崩壊する直前の平成３年（1991年）10月までは、「ロシア」ではなく「ソ連」について尋ねられていました。そして、ソ連崩壊直後の数年間は、ロシアに対して「親しみを感じる人」の割合が20％を超え、「親しみを感じない人」の割合が70％前後にまで低下していますが、それ以外の時期でみれば、だいたい「80％対20％」の比率で、ロシア（またはソ連）に親しみを感じていない人の方が多いことがわかります。

北方領土を占領して返さない、ふてぶてしい国だという点もさることながら、旧ソ連時代から一貫して、領空侵犯をして来たり、約束を破ったりする国民性に、日本国民は強い警戒を抱いているのかもしれません。

先ほど引用した産経ニュースにも、ロシアの話題は出ていませんでしたが、これは産経ニュースが日露関係については「論じる価値すらない」と判断したためなのでしょうか？

ただ、ここで１つ、注意しなければならない点があります。それは、現在の日本がロシアを敵に回して良い状況にあるわけではない、という点です。

いうまでもなく、中国は日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域への侵犯を常態化させていますし、また、日本の大事な友邦である東南アジア諸国に対しても、南シナ海の強引な領有権を主張して、安全保障を脅かしている状況にあります。

つまり、日本としては危険な中国の軍事的拡張主義と対決しなければならないのですが、こうした状況にあって、ロシアを同時に敵に回すことはできません。

ロシアは経済的には小国ですが、軍事的には大国です。そして、ロシアが中国と結託して世界に覇権を唱えるということを、許してはならないのです。

そのように考えていくならば、安倍政権が現在、北方領土に対する主張を弱め、ロシアとの関係改善を急ごうとする外交姿勢は、極めて正しいといわざるをえません。

そもそも北方領土は、外交交渉で取り返すべきものではありませんが（これについては『プーチン訪日から１年：領土問題は時間が解決する』もご参照ください）、

「北方領土も取り返せない安倍の弱腰外交を糾弾する！」

といったエセ右翼からの批判に、日本国民が惑わされてはならないのです。

より複雑な対韓感情

以上、米国は「一貫して親しみがある国」、ロシアは「一貫して親しみがない国」、中国は「最初は米国と同じく親しみがある国だったが、現在はロシアと同じく親しみがない国」と整理すれば、だいたい正しく理解できていると見て良いでしょう。

しかし、ここでもう１つ、『外交に関する世論調査』で定点観測されている国があります。それが韓国です。

そして、日本人の対韓感情は、シンプルではありません（図表４）。

図表４　韓国に対する親しみの度合い

（【出所】内閣府ウェブサイトより著者作成）

韓国に対する親しみの度合いは、この世論調査が開始された直後、「親しみを感じない」という人がやや優勢で、「親しみを感じる」という人と、ほぼ拮抗していました。

おそらくソウル五輪の影響もあったのでしょうか、1988年だけ「親しみを感じる人」が「親しみを感じない人」の割合を上回り、その後は再び逆転。しかし、1990年代後半から2000年代にかけて、今度は「親しみを感じる人」の割合が「親しみを感じない人」の割合を上回る状況が続きました。

ところが、おそらく2012年の李明博（り・めいはく）大統領（当時）の竹島上陸と天皇陛下侮辱発言の影響でしょうか、今度は再び、「親しみを感じない人」の割合が「親しみを感じる人」の割合を大きく超過し、今日に至っています。

この調査結果をどう見るかについては、非常に複雑です。

ここでは引用していませんが、内閣府ウェブサイトの追加説明を読むと、

• 女性の方が男性よりも韓国に「親しみを感じる」と答えた割合が高い（42.2％対54.1％）
• 男性の方が女性よりも韓国に「親しみを感じない」と答えた割合が高い（32.2％対66.0％）

となっていますが、このことから、次の仮説が成り立ちます。

• 「韓流ファン」を中心に、韓国に親しみを感じる人が多い。
• 「韓流ファン」は女性に多い。

もちろん、これは単なる仮説であって、この世論調査からは証明できませんが…。

国民は意外と賢い！

統計からわかることとわからないこと

以上から、少なくとも日本国民は、2017年10月時点において、

• 米国に対しては、８割近い人が親しみを感じている。
• 中国とロシアに対しては、８割近い人が親しみを感じていない。
• 韓国に対しては、４割近い人が親しみを感じているが、６割近い人が親しみを感じていない。

ということがわかりました。そして、調査開始以来、次の傾向も言えると思います。

• 米国に対しては一貫して「親しみを感じている人」の割合が「親しみを感じていない人」の割合を上回っている。
• ロシアに対しては一貫して「親しみを感じていない人」の割合が「親しみを感じている人」の割合を上回っている。
• 中国に対しては1988年までは「親しみを感じている人」が多く、2004年までは両者の割合が拮抗し、それ以降は「親しみを感じていない人」の割合が多い。
• 韓国に対しては「親しみを感じている人」と「親しみを感じていない人」の割合が頻繁に入れ替わっている。

私はこの世論調査について、継続的に行われているという点に、最大の価値があると考えていますが、それも、こうした国民感情のトレンドを読むことができるからです。

ただし、この調査結果はあくまでも調査結果に過ぎず、その「原因」を説明するものではありません。

なぜ日本国民の米国に対する親しみが強く、ロシア、中国に対してはそうではないのでしょうか？

あるいは、なぜ日本国民は６対４で、韓国に良くない感情を持っているのでしょうか？

これらの理由については、調査結果を見ただけではわからないのです。

中露ではなく米国を選び続けた日本国民の見識

ただ、その「理由」についてはわからなかったとしても、結果的に日本が米国に対し、強い親しみを感じていて、中国・ロシアに対してはそう感じていないことは事実です。

そして、私はこの点について、日本国民の見識を讃えたいと思います。

なぜなら、米国は軍事的には世界最強の国であり、また、経済的に見ても、イノベーションを生み続けている国だからです。

米国は自他ともに認める自由・民主主義国であり、また、法治主義国でもあります。

日本では2000年代を通じて、一貫して、日本経済新聞あたりが「これからは中国の時代だ」と煽りまくってきたのですが、日本国民の大多数は、こうした日経の戯言に騙されず、しっかりと「世界最強の軍事大国にして自由・民主主義・法治主義の国」に親しみを感じ続けていたのです。

そして、この米国と同盟関係にあれば、間違いなく、１つのことがいえます。それは、

「世界最強の軍事大国を相手に戦争をすることはない」

という事実です。

1978年にこの調査が開始されて以来、天安門事件が発生するまでの10年ほど、中国に対する日本人の親近感が米国とおなじくらい高かったのも事実ですが、それはおそらく、日本国民が中国の「本質」を見誤っていたからでしょう。

中国は紛れもなく、共産党一党軍事独裁国家であり、日本をはじめとする自由・民主主義国家同盟とは、絶対に相容れない社会体制です。

そして、日本人の対中親近感は徐々に軌道修正され、いまや日本国民の８割前後が、中国に対して「親しみを感じない」と言っているのです。

さらに、中国と同じく、国民の８割はロシアに対して親近感を抱いていません。これは、軍事力を背景に、他国が弱っているときを狙って領土をかすめ取る「ハイエナ」のような国・ロシアのことを、日本国民の多くは信頼していないという証拠でしょう。

また、ロシアは旧ソ連時代、シベリア抑留などの戦争犯罪も犯していますし、2000年代には日本企業と欧州企業の合弁による樺太の石油・天然ガス鉱区開発事業（いわゆる「サハリンⅡ」）をロシアが不当に横取りしたという事件も発生しています。

以上から私は、ビジネス相手としても外交相手としても、中国もロシアも、信頼してはならない国であると考えています。

その意味では、周辺大国のうち、ロシアや中国ではなく米国を選び続けた日本国民の見識については、高く評価して良いでしょう。

韓国を甘く見るべきではない

ただし、韓国に対しては、日本国民の感情は一定しません。

現在のところ、日本社会では韓国に対して「親しみを感じない人」と「親しみを感じる人」人が、ほぼ６対４の割合で存在しています。しかし、調査時点によっては６割を超える人々が韓国に親しみを感じていたこともありましたし、親しみを感じていない人が７割近くに達していたこともありました。

インターネット論壇では、いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる人を中心に、「韓国など大したことがない国だ」、「日本は韓国と断交すべきだ」といった、やや短絡的な議論が見られます。しかし、「親しみを感じていない人」の比率が６割で社会の多数派であることは間違いありませんが、「親しみを感じている人」の比率も４割近くに達していて、決して「少数派」とはいえない点についても、よくわきまえておく必要があります。

私は個人的に、韓国については「味方にしていると必ず裏切って背中から刺してくるような国」だと考えており、あまり深入りすべき相手国ではないと思います。しかし、その韓国に「親しみを感じる人」の比率が社会の４割前後であるという日本国民の世論を見る限りは、単純に「断交してしまえ」などと切り捨てることもできない、ということです。

ただ、私は韓国について、すでに中国の精神的属国と化したと見ていますが（このあたりについては『韓国は７割の確率で中華属国化する』あたりをご参照ください）、韓国を甘く見てはなりません。というのも、韓国は中国の「走狗」として、日本にさまざまな情報戦を仕掛けてくるからです（これについては『少しずつ好転しつつある日本外交』などもご参照ください）。

定点観測の必要性

いずれにせよ、『外交に関する世論調査』は、マス・メディアを通さずに入手できる、貴重な情報源の１つであり、私たち国民にとってもさまざまな示唆に富んだ基礎資料でもあります。

そして、毎年これをしっかりと定点観測的に確認することが、何よりも重要でしょう。