本日はちょっとした「小ネタ」を発見したので、『一帯一路構想には「是々非々」が正解』に続き、本日２本目の記事を配信します。
韓国メディア「椅子で見下すな！」
昨日の中央日報日本語版に、こんな記事を発見しました。
安倍首相、訪日の韓国政治家を「椅子」で格下げ？（2017年12月19日10時36分付 中央日報日本語版より）
リンク先の中央日報の記事によれば、14日に日本を訪れた洪準杓（こう・じゅんしゃく）自由韓国党代表に対し、安倍総理は「低い椅子に座らせた」と、大騒ぎしています。
外務省のウェブサイトで確認してみると、確かに、安倍総理の方が、やや高い椅子に座っている様子が確認できます（図表１）。
図表１ 安倍総理より「低い椅子」に座る洪準杓自由韓国党代表
（【出所】外務省ウェブサイトより）
しかし、同じ韓国の政治家でも、丁世均（てい・せいきん）韓国国会議長が今年６月８日に訪日した際、安倍総理は同じ種類の椅子に座っています（図表２）。
図表２ 丁世均氏と「同じ椅子」に座る安倍総理
（【出所】外務省ウェブサイトより）
このことから、安倍総理は座る椅子により、微妙に韓国の関係者を区別しているのではないか、との仮説が成り立つのです。
康京和氏を「椅子で見下す」？
ところで、昨日は韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（外相に相当）が日本を訪れ、安倍総理を表敬訪問しました。
その時の様子が、外務省ウェブサイトに掲載されています（図表３）。
図表３ 康長官より「高い椅子」に座る安倍総理
（【出所】外務省ウェブサイトより）
なるほど。閣僚級だと、安倍総理は「高い椅子」（？）に座るのですね。参考になります。
康長官は昨日、日本にやってきて、河野外相と３時間にわたって会談しましたが、３時間も会談した割に、日本が以前から求めている有事の際の邦人退避等に関する日韓協力について、ほぼゼロ回答でした。
しかも、日本側が「絶対に蒸し返すなよ」と釘を刺しているにも関わらず、慰安婦合意に関するタスクフォースについての話題を持ちだすなど、日韓間のズレが目立つ訪問だったと思います。
これについてはできれば明日、分析記事を公表したいと考えています。
いずれにせよ、日本外交が韓国のわがままをハイハイと聞くだけの「事なかれ主義」から脱却しつつあることは、私としても素直に歓迎したいと思います。
View Comments (3)
< 二度目の更新ありがとうございます。
< これは椅子が高い、椅子が低いというのが気に入らないのと、どうみても安倍首相の椅子の方がやや派手で高級そうですね。6月8日の丁世均 韓国国会議長は、会談前に椅子を見るなり、安倍首相と同じものにしないと、会談はしないと、ダダをこねたらしいです（笑）。幼稚園児か。それでやっと同じものを用意して貰った。洪凖杓自由韓国党代表は、そのまま用意された低い椅子に座った。これで韓国人は火病を起こすことになった。さらにやや深めに頭を下げ、握手した事も叩かれることに。ホンマにつまらんことにプライドが高いんですな。なにしろ日本人相手なら、じゃんけんでも勝て、とか。じゃ今までの負けはいつ払うのか。
< 昨日、河野大臣は康氏と3時間話したらしいです。いったい康氏は何を話してたんだろ。平昌のお願いか。安倍首相を連れてこい、現状無理でしょう。敵性国になぜ？五輪終わってから「やはり合意はTFの意見を基に破棄する」なんて、、冗談言うつもりだろうが、国の約束破るなら、交流一切なし。断交します。
この件は知りませんでした。しかし良い事だと思いますね。邦人救出に協力しないなど言語道断で、余りにも韓国は我が国を馬鹿にし過ぎです。
ロシアとの領土問題について
貴コメント興味深く拝読しました。
ただ、次の点を考慮すべきと考えます。
１９４５年８月９日のソ連による対日開戦は、日ソ中立条約に違反したという事実です。
この日ソ中立条約は、１９４１年４月１３日モスクワで調印され、有効期間は５年と
決められています。
１９４５年４月５日、ソ連のモロトフ外相は佐藤駐ソ日本大使を呼び出し、日ソ中立
条約を破棄する旨通告したが、佐藤大使は本条約第３条に基づけば、あと１年は有効の
はずと反論し、モロトフも結局本条約は１９４６年４月５日まで有効であると
確認した。
これに先立ち米英ソ連の首脳によるヤルタ会談は１９４５年２月４～１１日まで開かれ
ルーズベルト米大統領はスターリンにソ連の速やかなる対日開戦を要請した。
スターリンはドイツとの戦争が終結したら３か月後に対日開戦すると確認した。
かくてソ連は１９４５年８月９日日本に開戦した。 モロトフ外相も認めたように、
日ソ中立条約は、１９４６年４月２５日まで有効であったため、これはソ連による
明白な条約違反である。
安部首相を含む歴代の政府首脳がどれほどこの点を指摘し、交渉してきたか不明で
あるが、今後もロシアとの交渉では、この問題を重要マターとして交渉すべきと
思う。