本日は少し時事ネタから離れ、地方出張を終えて私が感じたことをまとめておきたいと思います。

なかなか暇にならない！

昔から「貧乏暇なし」といいます。

先日、私の会社は２期目の決算を締め、無事、少額ながらも納税を果たしました。ただ、この会社は、私が１人で経営し、働いている、「ワンオペ・ブラック企業」ですが、会計処理は単純であるとはいえ、普段の仕事をしながら経理事務をこなすのは、正直、事務的にきついのが実情です。

今回の決算でも、資料作成の請負、書籍の出版案件、地方出張の準備、新聞コラムの原稿など、大量の日常業務の傍ら、なんとかこなしたのですが、やはり限界を感じました。

そこで、会計事務所に経理事務と給与支払い事務をお願いすることはできないかと思い、色々と探しているのですが、最近は人材不足の折、こうした事務代行のコストも上がっているようです。

ということは、労働力不足の状況は深刻化しつつある、ということであり、これは、アベノミクスが中途半端ながらもうまく機能している証拠なのかもしれません。

地方出張から見る「シャッター街」

日本で増えつつある「シャッター街」

当ウェブサイトは「政治経済評論」と名乗っていながら、政治（とくに外交と国内政治）や金融などに話題が偏っていて、あまり経済全般の話題が乏しいような気がしていました。そこで、本日の記事は、たまには、少し硬派な経済的話題も執筆してみようという試みです。

先月私は、東京より南方と北方に、それぞれ出張に出かけて来ました。

南方に出掛けたのは11月中旬のことです。東京だと冷え込んでいる時期であるにも関わらず、この地方は非常に蒸し暑く（※現地の人に言わせれば、それでも今年は涼しいのだそうです）、お店でも冷房がガンガンに入っていて、人々も軽装で過ごしていました。

一方、北方に出掛けたのは11月下旬のことですが、すでに降雪しており、また、気温も零下となっていました。先日申し上げたとおり、私はうっかり、コートを持参するのを忘れてしまい、酷い目に遭いましたが（笑）、同じ日本でここまで気温が違うとは、ただひたすら驚きしかありません。

ところで、私は前職時代から通じて、地方都市に頻繁に出掛けます。

普段、東京で暮らし、働いている立場の人間が、たまに地方に行くと、いろいろと感じることがたくさんあります。その１つが、「シャッター街」です。

政令指定都市や大規模な道府県庁所在地であれば、街の中心部は栄えていることが多いのですが、それ以外の地方都市の場合、街の中心部にある商店街には日中からシャッターが下ろされているケースを多く見かけます。

100店舗が並ぶ商店街で、１店や２店、シャッターが下りているくらいなら、別に問題はありません。人々はシャッターが下りている店の前を素通りするだけです。

しかし、シャッターが下りている店の数が10店舗、20店舗と増えて来ると、徐々にその商店街を訪れる人が減り始めます。なぜなら、商店街に出掛けても、ショッピングを楽しむことが難しくなるからです。

そうなれば、人々が減ることで、採算が悪化する店舗が増えてきます。中には、採算悪化のあまり、廃業してしまう商店も出てくるかもしれません。

すると、シャッターを閉めて閉鎖する店舗が加速度的に増えてきて、100店舗のうち、50～60店舗、いや、70～90店舗は閉鎖され、中にはまともに店を営業しているのは数店舗に過ぎない、という商店街すら存在するのです。

これがいわゆる「シャッター街」です。

それなりに人口が存在するはずの地方都市の中心部がシャッター街になってしまうと、それは地方都市疲弊の象徴と見えてしまいます。それに、人通りが途絶えれば、治安面でも悪化が懸念されますし、街全体が劣化してしまいます。

本当に地方は「寂れている」のか？

ただ、考察がここで終わってしまっては、意味がありません。

シャッター街とは、本当にその地方が「寂れている」ことを象徴しているのでしょうか？

私は独立開業して以来、地方出張で積極的にレンタカーを借りるようにしています。そして、レンタカーで全国津々浦々を回ってみると、興味深いことがわかります。というのも、それなりの人口がある商圏であれば、街の中心部から離れた道路上に、大型小売店舗が並んでいるからです。

たとえば北日本の某市の場合、ＪＲの駅前には、大型店舗が１～２店舗といくつかのビジネスホテルがあるものの、駅前の商店街は「シャッター街」になっています。しかし、その中心部から２～３キロ、車を走らせると、とたんに「洋服のＸＸ」だの、「回転ずしのＸＸＸ」だの、全国展開しているファミレスだの、ショッピング・モールだのが並んでいるのです。そういえば、道沿いにはコンビニエンス・ストアも並んでいます。

ためしにそれらの１つに入ってみると、多くのお客さんでにぎわっていたりします。

ということは、街の中心部にシャッター街が出現している理由は、「その街の人口が減っているから」、ではないことは、明らかです。

ところで、私は先日の出張で、コートを忘れてしまったのに加え、ノートＰＣ用のマウスが壊れてしまいました。さすがにこれでは困ります。そこで、ホテルのフロント人に、

「この近所でコートやＰＣ用品などを売っている店はないか？」

と尋ねたところ、

「１キロ先にＸＸ屋、５キロ先には大型ショッピングセンターがあります」

と言われたのです。

私はそのホテルにチェックインする際に、レンタカーを返してしまっていたので、その「ＸＸ屋」に歩いていくことにしました。

地方が車社会になっただけのこと

私は幸いにもその「ＸＸ屋」でコートとマウスを購入することができました。ホテルから「ＸＸ屋」まで、徒歩で15分くらいだったのですが、ホテルに戻るとフロントの人から、

「え？１キロ先のＸＸ屋まで、歩いて行ったんですか？」

と驚かれてしまいました。

そう、この都市の人にとっては、１キロ先の店に行く手段は自動車であり、徒歩は一般的ではないからです。

もちろん、11月下旬とはいえ、異例にも雪が積もっていたため、非常に歩き辛かったことも事実ですが…（笑）

そこで、私自身に照らして考えてみると、東京などの都会と地方では、「移動手段」に関する考え方が、全く違うのではないかと気付きました。

東京・新宿に暮らし、働いている人間の感覚からすれば、１～２キロ程度であれば、普通に歩く距離です（※そうでない人もいるかもしれませんが…）。実際、私は休日に、自宅から新宿駅周辺まで、家族を連れてよく出かけるのですが、外出手段は常に徒歩です。ベビーカーや抱っこひもを使うこともありますが、自動車を使うことは、まずありません（というか、私は貧乏なので、自動車を持っていません）。

また、仕事の都合で出版社のある神田神保町やクライアント先がある丸の内、日本橋界隈にもよく出掛けるのですが、その際、新宿からの交通手段は、もっぱら地下鉄です。

そして、先日のように、「内幸町にある帝国ホテルの会合に参加した後で丸の内で買い物をして、日本橋のクライアントに出掛ける」というパターンのときには、時間に余裕があれば歩いてしまいます（貧乏なのでタクシーには乗りません）。

こうした私の距離感覚は、東京などの都会では一般的だと思います。

ここで、東京の地名ばかり出てきているので、少しは他の都市圏の話題も出してみましょう。

私にとっては大事なクライアントが大阪にあり、この夏は２回、大阪に出掛けました。その際も、梅田駅から淀屋橋駅まで、直線距離にして約1.5ｋｍを歩こうかどうか、悩んでしまいました（ただし、夏の大阪は非常に暑いので、結局は地下鉄に乗りましたが…）。

また、秋には所要で名古屋にも出掛けたのですが、その際は気候も良かったため、ＪＲ名古屋駅から栄駅までの３ｋｍ弱をのんびり徒歩で移動しました。

つまり、都会では、時間に余裕があれば、１ｋｍや２ｋｍ（場合によってはもっと長距離）を歩くことなど、たやすいことです（※もっとも、内幸町から日本橋まで３ｋｍも歩くのは私くらいなものかもしれませんが…）。

しかし、地方では、いっぱんにこれほどまでの長距離を歩くことは想定されていません。

というのも、「遠方から自動車で来てもらうこと」を前提に、主要道路沿いに、駐車場を兼ね備えた大規模小売店舗がたくさんあるからです。

そして、地方の人々は、自動車を停めるのに不便な街の中心部ではなく、ロードサイドの大規模小売店舗で買い物をし、食事をするのだ、ということです。

「便利すぎる郊外店舗を禁止せよ」？

この現象だけを見ると、地方都市は、東京・大阪・名古屋などの大都市圏と異なり、街の中心部に買い物をする拠点があまりなく、自動車がないと暮らしていけない、非常に「不便な」地域であるようにも見えます（※もっとも、現地の人は、「東京と違って、車でどこにでも移動できるから、こちらの方が便利だよ」とおっしゃるのですが…）。

ということは、地方都市の中心部がさびれている理由は、ロードサイドの大規模小売店舗が便利すぎるからではないか、との仮説が成り立ちます。

そして、短絡的な思考の持ち主（たとえば霞ヶ関の官僚など）は、「ロードサイドの大規模小売店舗を法律で禁止して、街の中心部に大きな駐車場を設置すれば、それだけで地方の中心部がよみがえる」…、などと考えるようです。

「大規模小売店舗がなくなって、街の中心部に人が戻ってくるようになれば、街も活性化するだろう。」

これは、一見するともっともらしい解決策にも見えます。

しかし、それと同時に、これは100％、間違っている解決策です。なぜならば、街の中心部が寂れている原因は、大規模小売店舗が郊外にたくさんできたことではないからです。

むしろ、自動車でなければ出掛けられないような大規模小売店舗に出掛けるよりも、街の中心部に商店街が機能しいてた方が、人々にとっては利便性が高いはずでしょう。ということは、経済合理性という観点からは、シャッター街を作り出した「犯人」を特定し、その原因を除去すれば、自動的に街の中心部がよみがえる、ということになります。

「シャッター街」を作り出した「犯人」とは？

私の仮説によれば、この「シャッター街」を作り出した「犯人」とは、他ならぬ、商店街を構成する店舗のオーナーです。

では、具体的にどのようにしてシャッター街が出来上がるのでしょうか？それは、突然できるわけではありません。ある店舗が何らかの事情で閉鎖し、それが周囲に波及することで出来上がるのです。その理由とは、

「長年、商店街で店を営んできたが、年金も出るようになり、また、あくせく働かなくても食べていけるようになったから、店を廃業した。」

「商店街で店を経営していた親が亡くなり、土地建物を相続したが、自分自身は会社員として働いていて、店を経営するつもりはない。」

だいたいこの２つのパターンが多いようです。

あくまでも私の想像ですが、商店街が寂れていくプロセスとは、次の通りです。

• 100店舗ある商店街の中で、Ａさんが廃業した
• Ａさんの店が四六時中、シャッターを閉めるようになれば、人々はＡさんの店の前を通って、寂しさを感じるようになる
• 人々はＡさんの店の前を通るのを微妙に嫌がるようになる
• その結果、Ａさんの店の両隣りなどで微妙に売上高が落ちる
• Ａさんの「シャッター効果」により、周辺で店を閉める事例が出始める

この「Ａさんが廃業する」のには、Ａさん自身が老齢のため、店を続けることができなくなる場合もあれば、Ａさんが亡くなり、親族がＡさんの店舗を相続する場合もあるでしょう。

「うちは困ってませんから」

では、なぜＡさんの店舗は、シャッターを下ろしたままになってしまうのでしょうか？

店を営業するつもりがないのなら、店を誰かに貸すなり、売るなりして、どこか他所に引っ越せば良いのではないでしょうか？

実は、ここが大きなミソですが、多くの場合、商店街の店舗は、店舗兼自宅になっています。そして、Ａさんとしては、わざわざ便利な商店街から他所に引っ越すのではなく、店を閉めたまま、商店街の中に住み続ける、というパターンが１つあります。

また、相続のケースでは、Ａさんの相続人は、店を処分するでもなく、他人に貸すでもなく、そのまま空き家として持ち続ける、というパターンもあります。

いずれのパターンでも、オーナーの発言は共通しています。それは、

「うちは困ってませんから」

です。

要するに、彼らは経済的には困っていないため、店を売る必要もないし、人に貸す必要もない、と考えているのです。その結果、空き店舗のまま、店が営業を再開することなく、周辺の店舗を「シャッター通り地獄」に引きずり込んでいるのです。

これは、経済学的な専門用語では「外部不経済」と呼びます。

つまり、「自分は困っていないけれども他人には迷惑を掛けている」という状態であり、これは非常に困った状況です。

周囲の人たちからすれば、Ａさんの店舗がシャッター店舗になってしまったままだと、商店街のその一角の雰囲気が寂れるだけでなく、これを放置しておけば、商店街全体がシャッター街になりかねないからです。

しかし、だからといって周囲の人たちが、Ａさん（やその相続人）に対し、「店を営業してくれ」「店を第三者に貸してやれ」「店を売れ」などと強制することはできませんし、そんな裁判をしても勝てっこありません。

なぜなら店はオーナーの私有財産であり、私有財産をどう使おうが、それはそのオーナーの自由だからです。

強制退去のインセンティブ

Ａさん（あるいはＡさんの相続人）にとっては、店を閉めたまま、そこに居住し続けるというインセンティブがあるのですが、Ａさんの周辺の人々にとっては、その店が閉まったままだと、商店街が寂れてしまうというマイナスの経済効果を受けています。

そのように考えていけば、ここに行政が介在する余地が出てきます。

なぜＡさん（やその相続人）が店舗を空きのままで放置しているのかといえば、彼らは別に困っていないからです。そうであれば、空き店舗を放置すれば経済的に困る、という状況を、政治によって作り出すことが有効です。

具体的には、休眠店舗に課せられる固定資産税の額を100倍（！）に引き上げるのです。

というのは極論にしても、店舗を相続した場合に、同一の事業を５年以上営めば、相続税をゼロにする、としても良いかもしれません。

要するに、

• ①店舗をシャッター店舗のままで放置すれば、そのことにより、行政上のペナルティを受ける
• ②店舗をシャッター店舗にせず、きちんと営業し続ければ、それにより行政上の優遇措置を受ける

という格好にするのが、この際、一番手っ取り早いでしょう（なお、経済学的には、上の①と②は全く同じです）。

空家問題はこれから深刻化する？

住宅でもまったく同じこと

以上の議論は、地方都市の商店街に関する考察ですが、実は、同じような現象は、地方の住宅街でも発生する可能性があります。

具体的には、両親が住んでいた田舎の邸宅を相続した場合に問題が生じます。この時に、売れるうちに売ってしまえば良いのですが、何を思ったのか、

「自分は全く困っていないから」

と言い出して、相続した自宅を売らずに、空き家のままで放置するというケースがあります。

地方都市の場合、固定資産税もそれほど高くないためでしょうか、それとも「親の想い出が詰まっているから人手に渡すわけにはいかない」とでも思うからでしょうか？

ただ、これも非常にたちが悪く、空家の状態だと、建物は意外と早く痛みます。水道管が破裂したり、窓ガラスが破れたりし、場合によっては近隣の風紀にも悪影響を与えかねません。

かくいう私にも個人的な知り合いで、そういう事例があるのですが、私がいくら「売るか、貸すか、自分が住むかしたらどうですか？」とアドバイスしても、聞く耳持ってくれないのです。

経済現象には経済政策で対応せよ！

実は、「地方のシャッター通り問題」については、「地方のゴーストタウン化問題」と並び、私にとってはライフワークの一つです。

というのも、私もこれまで、さまざまな地域の金融機関や役所の方々から事情を教えて頂いたのですが、「地方都市が寂れている原因」は、少子高齢化という「社会現象」ではなく、オーナーが経済的に困っていないという、「経済現象」であるとの確信を強めているからです。

地方都市が「寂れている」原因が少子高齢化なのだとすれば、少子高齢化を止めない限り、地方が活性化することはあり得ません。

仮に「少子高齢化がシャッター街の原因」であれば、2005年以降、大都市圏を含め、日本全体、いや人口が減少しているありとあらゆる国に、同じ現象が生じていなければ説得力がありません。

しかし、私の考察によれば、地方都市の「シャッター街問題」は、純粋に経済現象です。というのも、都会の空き店舗は固定資産税や機会損失その他の理由により、遊休地にしておくにはコストが掛かり過ぎるから（あるいは店舗営業を続けた方が遥かに儲かるから）です。

ということは、税制や行政上の措置により、その歪みを正すことができるのではないでしょうか？

もっと厳しいことを申し上げると、空家に対する、現状の税制や行政上のペナルティ措置が軽すぎるのではないでしょうか？

店舗にシャッターを閉めているオーナーは、その商店街だけでなく、さらにはその都市全体の活力を奪うという加害行為を行っているのに等しく、そうであるならば、然るべき経済的ペナルティを受けるべきです。あるいは、逆にいえば、商店街で店舗を営業しているのであれば、それに対して何らかの優遇措置を加えるべきでしょう。

「経済現象には経済政策で対応する」。

これは、政策の基本なのです。