お約束通り、少しまとまった時間が取れたので、本日は「ＮＨＫ訴訟」について取り上げます。参照するのは最高裁判決文です。

2017/12/09 21:30 追記

佐助　様のご指摘により、誤植を修正しております。

いよいよＮＨＫ訴訟について考えてみます

最近、当ウェブサイトでは取り上げたいと思う話題がたくさんあり、なかなか記事が追い付きません。

こうした中、本日は、数日前からぜひ取り上げようと思っていた、この話題に切り込むことができそうです。

ＮＨＫ受信契約、成立には裁判必要　最高裁／支払い義務、テレビ設置時まで遡及（2017/12/6 15:25付　日本経済新聞電子版より）

すでに報じられている通り、12月６日に、いわゆる「ＮＨＫ訴訟」の最高裁判決が出ました。

これについて、日本経済新聞、朝日新聞、その他の主要紙、あるいはテレビ局、はてはＮＨＫ自身に至るまで、「ＮＨＫ訴訟」については「ＮＨＫの勝訴だ」と報じました。

リンク先の日経記事も含め、これらの報道にはやや誤解を招く部分があります。それは、最高裁判決では、ＮＨＫとの受信契約が「自動的に成立する」と判じたわけではない、という点です。

しかし、すでに多くのメディアが「テレビを設置したらＮＨＫとの契約義務が生じる」「ＮＨＫからは訴訟を仕掛けられる」との印象を与える報道を行ってしまったため、世の中的には「これでＮＨＫとの契約をしなければならなくなったのだ」という誤解が蔓延しつつあります。

では、これは果たして正しいのでしょうか？

そして、この判決がもたらす意味とは、いったい何なのでしょうか？

端的にいえば、報道は正しくありません。そして、こうした報道自体が、テレビ業界全体の衰退を招く行為です。

というのも、この判決により、「テレビを設置すれば自動的にＮＨＫと契約をしなければならなくなった」と勘違いされているからであり、逆に、今後はテレビを持たない世帯が急増するであろうことが想定できるからです。

契約自由の原則に照らすならば、消費者にはいかなる商品であっても、「買わない自由」があります。テレビを買えばＮＨＫと契約しなければならないということであれば、テレビ自体を買わないという選択肢があり得るからです。

実態はＮＨＫ敗訴に近い

ＮＨＫ訴訟とは？

ここで話題になっている「ＮＨＫ訴訟」とは、いったい何でしょうか？

これは、ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対し、受信料などの支払いを求めた訴訟です。訴えられた側の男性は、ＮＨＫと受信契約をしなければならないと定めた放送法第64条の規定が、私有財産権を定めた憲法第29条などに違反すると主張。受信契約を締結することを法律で義務付けていること自体が憲法に違反しないかが焦点となったものです。

これについて、まずはＮＨＫ自身の報道を確認しておきましょう。

ＮＨＫ受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷（2017年12月6日 18時32分付　NHK NEWS WEBより）

（※なお、余談ですが、ＮＨＫは数営業日経過するとリンク先自体が閲覧できなくなります。こうした姿勢自体、ＮＨＫが「公共放送」を名乗る資格がないことを示しています。）

それはともかくとして、リンク先の記事から要点を抜粋して紹介しましょう。

• ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」として、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示した
• ＮＨＫは、テレビなどの設置者のうち、繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしている
• ６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、ＮＨＫの受信料について、「ＮＨＫの公共的性格を特徴づけ、特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ。広く公平に負担を求めることによってＮＨＫが放送を受信できる人たち全体に支えられていることを示している」と指摘した
• そのうえで、放送法の規定が憲法に違反するかどうかについて、「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、最高裁として初めて憲法に違反しないという判断を示した
• また、受信契約に応じない人に対しては、ＮＨＫが契約の承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成立し、支払いの義務はテレビなどを設置した時までさかのぼって生じるという判断も示した

この文章だけを読むと、最高裁の判決では、ＮＨＫの主張を全面的に認め、男性側が全面敗訴したかに見えます。

これは典型的な偏向報道でしょう。

実はＮＨＫが敗訴していた！

ところが、ＮＨＫは何か勘違いをしていますが、現代社会にはインターネットがあります。

ひと昔前だと、一般の読者や視聴者が、直接、判決を入手するのは大変な手間でしたが、今では気軽に、判決の原文を読むことができるのです。

というわけで、さっそく、最高裁判決そのものを読みに行きましょう。

今回の判決文は、Ａ４サイズのＰＤＦファイルで27ページ分ですが、裁判官らによる補足意見部分を除けば17ページであり、しかも、結論部分については下線が引かれています。

ポイントはすぐに読めるでしょう。

平成２６年（オ）第１１３０号、平成２６年（受）第１４４０号、第１４４１号　受信契約締結承諾等請求事件　平成２９年１２月６日　大法廷判決（2017/12/6付　最高裁ウェブサイトより）

主文　本件各上告を棄却する。／各上告費用は各上告人の負担とする。

何と！主文は、原告（ＮＨＫ）、被告ともに敗訴という結論です。

では、原告と被告の主張について、最高裁はどのように判断したのでしょうか？これを見る前に、双方の主張の要点を、次の通り、①～⑤でまとめておきましょう。

まず、ＮＨＫ側の主張の要点は、次の通りです。

• ①被告男性はＮＨＫとの契約に応じていないが、ＮＨＫが被告男性に対して受信契約の申込みが届いた時点で受信契約が成立しているはずである
• ②被告男性が受信設備を設置した2006年４月分以降、2014年１月分までの受信料（約22万円）に加えて、損害賠償として同額を支払うべきだ（つまり受信料の２倍の金額を支払え、ということ）

これに対して被告男性側の主張の要点は、次の通りです。

• ③受信設備を設置したらＮＨＫと契約をしなければならないとする放送法第64条第１項の規定は「訓示規定」であり、契約を強制する規定ではない
• ④仮に契約を強制する規定だと考えるならば、契約の自由、知る権利、財産権など、憲法の規定（第13条、第21条、第29条等）に違反している
• ⑤受信料契約により発生する受信料債権の範囲や消滅時効について争っている

そして、今回の最高裁判決は、ＮＨＫ側、男性側の双方につき、退けたものです。

受信契約の成立には確定判決が必要！

まず、①の論点について、見ていきましょう。これは、ＮＨＫが主張した「受信契約は自動的に成立する」というめちゃくちゃな論理が、裁判ではきっちりと否定されている、ということです。

最高裁判決では、次のように判じています。

「放送法６４条１項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、原告からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当である。」（同Ｐ12）

つまり、ＮＨＫとしては、放送法第64条第１項に基づき、受信設備を設置した人に対して、受信契約を求めることができるとしています。そして、仮に受信設備設置者が契約を結ばない場合には、いちいち裁判を起こして、判決を勝ち取ってから、初めて受信契約が成立する、ということです。

ということは、ＮＨＫが受信契約書を送り付けて来たとしても、ＮＨＫが裁判を起こさない限りは、契約を結ばなくても良いということです。

ＮＨＫとしては、おそらく「今回の判決で、テレビを買った人は絶対にＮＨＫと契約をしなければならないことが確定したんです」などと喧伝して回ると想像できますが、これは大きな間違いです。わざと契約を結ばなければ、ＮＨＫとしては、いちいち裁判を起こす必要があるのです。

ＮＨＫによると「受信料の支払い率は79％」だそうですが、残り21％が断固としてＮＨＫとの契約を拒否すれば、ＮＨＫとしてはこの21％の世帯に対し、いちいち裁判をしなければならないのです。

テレビを設置している世帯数が何世帯あるのか、私は詳しくは存じ上げませんが、仮に5000万世帯だったと仮定すれば、その20％、つまり1000万世帯に対し、ＮＨＫは裁判を起こさなければなりません。

これは、現実的に、無理です。

つまり、ＮＨＫが狙った「自動的に契約が成立する」というロジックは、最高裁により否定されたのです。このことは、非常に重要だと言わざるを得ません。

受信料のみを支払え

次に、②と⑤について確認しましょう。

ＮＨＫ側は、男性が契約に応じなかったことで、男性側が不当利得を得ていると主張。受信設備を設置して以降の受信料だけでなく、それと同額の金額を「損害賠償」として請求しました。しかし、男性側はその「受信料債権」の範囲について争ったほか、消滅時効についても主張していました。

これについて最高裁は、次のように判断を示しました。

「受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合、同契約に基づき、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生するというべきである。」（同Ｐ16）

「受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権（中略）の消滅時効は、受信契約成立時から進行するものと解するのが相当である。」（同Ｐ17）

これも当たり前の話でしょう。

ＮＨＫが「契約を結ばなければ、倍額を請求しますよ」と主張すること自体、かなりの無理があります。そして、今後仮にＮＨＫが、「もし契約に応じなければ、倍額を請求しますよ」と脅したとすれば、それは恐喝という犯罪行為でしょう。

ただし、男性側が求めていた「消滅時効」については、「受信契約成立時から進行する」、つまり、ＮＨＫが「契約しろ！」と要求して裁判を起こし、裁判で契約が確定した瞬間から進行することになります。この点については男性側にとって不利な内容ですが、この点については、私はさほど違和感を覚えることはありません。

「私有財産権」については否定

ただし、今回の判決はＮＨＫにとっての「全面敗訴」とはいえない側面があります。

この点を巡って、③と④についても確認しておきましょう。

最高裁は、次のように結論を出しました。

「放送法６４条１項は、同法に定められた原告の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法１３条、２１条、２９条に違反するものではないというべきである。」

この点については、確かに一般国民の常識からはかけ離れた判断であると批判されても仕方がありません。

放送法の趣旨は、ＮＨＫが受信料を徴収することができる理由が、国や企業などから独立して、公正な立場で番組を作ることにあります。そして、現在のＮＨＫが公正な番組を作っているとは、とうてい言えません。

余談ですが、「放送法遵守を求める視聴者の会」の調査によれば、今年７月、学校法人加計学園による獣医学部設置を巡って行われた国会の閉会中審査を巡って、ＮＨＫはこの問題を巡る放送時間の87％を、意見が対立している参考人のうち、前川喜平・前文科省事務次官の発言だけに充てたことが判明しています。

このような組織が偉そうに「公正中立」を名乗ること自体、非常におかしな話です。

ただし、今回の判決そのものについて、最高裁を100％責めることもできません。なぜならば、放送法は法律であり、本来、法律とは国会が作るものだからです。

つまり、放送法第64条という規定自体が、時代にそぐわなくなっていることも事実でしょう。

この点、判決文をよく読んで見ると、次のようにも指摘されています。

「放送法による二本立て体制の下での公共放送を担う原告の財政的基盤を安定的に確保するためには、基本的には、原告が、受信設備設置者に対し、同法に定められた原告の目的、業務内容等を説明するなどして、受信契約の締結に理解が得られるように努め、これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい。そして、現に、前記のとおり、同法施行後長期間にわたり、原告は、受信設備設置者から受信契約締結の承諾を得て受信料を収受してきたところ、それらの受信契約が双方の意思表示の合致により成立したものであることは明らかである。同法は、任意に受信契約を締結しない者について契約を成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから、任意に受信契約を締結しない者との間においても、受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。」（同Ｐ11）

つまり、判決の立場は、「あくまでも最終手段としては裁判により契約を強制的に成立させるという手法が残されているが、そうなる前に、視聴者に納得してもらい、視聴者から自発的に契約書に判子を押してもらうように努めるべきだ」、というものです。

私自身は自宅にも職場にもテレビを設置していませんし、今後も設置する予定は一切ありません。ただ、仮にテレビを買った場合には、「ＮＨＫの視聴者をバカにした報道姿勢が気に入らないので、絶対に視聴もしないし契約もしない。裁判でも何でもすれば良い」と述べて、あくまでも争うつもりです。

放送法は国会の問題

さて、判決文にはもう１つ、非常に気になる下りがあります。

「ところで、受信契約の締結を強制するに当たり、放送法には、その契約の内容が定められておらず、一方当事者たる原告が策定する放送受信規約によって定められることとなっている点は、問題となり得る。」（同Ｐ12）

これは、契約の当事者であるＮＨＫが、一方的にその内容（受信料も含めて）を決定すること自体が問題だ、という指摘です。

さらっと流していますが、これは、実は国会に対する注文です。というのも、放送法に穴があることが指摘されているからです。

常識的に考えて、契約を強制するならば、その契約内容について、もっと透明性の高い仕組みが必要でしょう。

ＮＨＫは「公共放送」と名乗っていますが、公的組織ではありません。あくまでも特殊法人の１つです。

そして、この法人は、外郭団体をたくさん設立し、事実上の営利事業を営んでいるだけでなく、その役職員に対しては、高額の年俸が約束されています。

おりしも「韓流放送局」ことフジテレビが営業赤字に転落したとするニュースがありました。

フジテレビが赤字転落、もはや不動産会社がテレビ局を経営している状態（2017.12.07付　Business Journalより）

民間企業だと、フジテレビのように視聴率が不振であれば、営業赤字に転落するという事例もあります（※もっとも、フジテレビの場合は人件費を抑制すれば済むだけの話だと思いますが…）。しかし、ＮＨＫの場合は、どんな下らない番組を作ったとしても、国民から巻き上げた受信料で潤うため、基本的には赤字になりにくいと考えられます。

つまり、ＮＨＫのコーポレート・ガバナンス自体が大きな問題なのです。

ＮＨＫの受信料や人件費については、国会の監視の目が十分に行き届いていません。

仮に放送法第64条第１項の規定を維持するならば、まずは人件費を公務員並みに引き下げ、受信料もそれに見合った水準にまで引き下げさせることが必須でしょう。

それでなければ、ＮＨＫに高額の受信料を支払わされている一般視聴者が納得するとは思えないのです。

テレビ離れは加速する！

「押し売り商法」という常識外れ

さて、判決から離れて、冷静に考えてみたいと思います。

私が運営する当ウェブサイトの場合、基本的には全てのコンテンツを無料で公開しています。私にとっての収入源は、グーグル・アドセンスやアマゾンのアフィリエイトなど、わずかな広告料ですが、当ウェブサイトを閲覧して頂く皆様のため、いまのところ、広告は最低限に留めています。

（※もっとも、将来、広告を拡充する可能性はありますが…。）

私にとっての「儲け」の仕組みは非常に簡単です。

当ウェブサイトを閲覧して頂いた方のブラウザに広告が表示され、表示された回数やクリックされた回数に応じて、わずかながらの広告料が私に支払われる、という仕組みです。

（※余談ですが、興味もないのに表示される広告をクリックして頂く必要は全くありません。というか、そのような行為は広告主に対する背信ですので、むしろお断りします。）

そして、当ウェブサイトは有料サイトではありません（というか、お金を払ってまで閲覧したいという人が、どれほどいるのかはわかりません）。

ただし、ビジネスモデルとして、ウェブサイトの「続きを読む」ために課金する、というのはアリだと思います。

この場合は、お金を払えば続きを読むことができる、という仕組みです。新聞や雑誌を書店で買うのにお金が必要であることと同じようなものだと考えれば良いでしょう。

では、読んでもいない人からお金を取るのは妥当でしょうか？

インターネットのブラウザをＰＣにインストールしたら、当ウェブサイトにアクセスすることができるはずです。そして、私が日本全国のＰＣユーザーに対し、「あなたがたは私のウェブサイトを読むことができるのだから、毎月100円を私に払え！」とお願いしたら、皆様は鼻で笑ってお終いでしょう。

実は、ＮＨＫがやっていることは、これと全く同じことなのです。

スクランブルとは？

「テレビを設置したら受信料を払え！」と要求することは、インターネットの世界に照らせば、いかに常識外れで奇妙であるかがご理解頂けるのではないでしょうか？

ところで、インターネットの世界だと、「お金を払わなければ続きが読めない」という仕組みは、広く導入されています。日本経済新聞電子版や英フィナンシャル・タイムス（ＦＴ）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などがその典型例ですが、ユーザー登録のうえでクレジットカードなどで支払いを済ませなければコンテンツを読むことができない、という仕組みです。

ひと昔前のテレビ放送だと、このようなことはできませんでした。要するに、電波は垂れ流し状態なので、流れている電波を拾うか、拾わないかは、視聴者の選択に委ねられていたのです。

ところが、現在の地上デジタル放送だと、テレビ端末側で誰が視聴しているか、把握することができます。技術が大きく進歩したのです。ということは、技術的に、ＮＨＫはスクランブル放送を行うことができる、ということです。

この「スクランブル放送」とは、「受信料を払わない人のテレビにはスクランブル（妨害）が掛けられ、受信料を払わなければスクランブルは解除されない」という仕組みです。

これを導入すれば、「見たい人はＮＨＫにお金を払ってスクランブルを解除してもらい、見たくない人はＮＨＫにお金を払わない」という仕組みが可能になります。

つまり、放送法の規定自体が、昭和時代の「アナログ放送時代」の技術を前提としたものとなっているのです。このような規定、さっさと修正すべきでしょうが、これを修正しないのは国会の怠慢と言わざるを得ません。

ＮＨＫの仕組みだと、番組の公正性は確保できない！

さらに、現行の放送法の規定だと、ＮＨＫの仕組みの公正性確保に、大きな問題があります。

先ほどの最高裁判決によれば、

「受信料制度は、国民の知る権利を実質的に充足し健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的として形作られ、その目的のために、特定の個人、団体又は国家機関等から財政面での支配や影響が及ばないように必要かつ合理的な制度として認められたものであり、国民の知る権利の保障にとって重要な制度である。」（同Ｐ19、下線部は引用者による加工）

とされていますが、もともと放送法が受信料制度を設けた趣旨は、国家権力などからの独立性を確保することにあります。

ということは、受信料制度が存在するがために、政府、国会などから独立していることを奇貨として、国民の監視の目が行き届かないという、根本的な制度的欠陥を抱えているのです。

そして、そこにある思想は、「ＮＨＫの中の人は、絶対に間違いを犯さない」という、ある種の無謬性（むびゅうせい）という仮定です。

私は、このような想定を置くこと自体が大きな間違いだと思います。

現に先ほども引用したとおり、ＮＨＫの報道は公正からかけ離れており、国民の期待を踏みにじるものです。そのような組織には、そもそも、公共性を前面に打ち出す資格などありません。

腐敗したＮＨＫに引きずられ、テレビ業界は視聴者に見捨てられる！

ＮＨＫがこうした制度的欠陥にホッカムリをする理由は、自分たちが放送法の規定により保護される特権組織だと理解しているからでしょう。

実際、ＮＨＫの役職員は、特権階級です。というのも、やたら高額の年俸を受け取っていますし、非常に安い値段で豪勢な社宅に入れるなどの福利厚生を含めれば、平均年収は1700万円とも、1800万円ともいわれています。

こうしたＮＨＫ役職員の厚遇ぶりは、かつてのソビエトや現在の中国における共産党党員を彷彿とさせるものがあります。

そして、特権階級が成立すれば、その特権階級に属するエリートたちは、全力で自分たちの利権を守ろうとします。その結果生じることは、古今東西、まったく同じ―「腐敗」です。

今回の最高裁判決はＮＨＫにとっては必ずしも勝訴とはいえませんが、それでも、放送法第64条第１項自体に「合憲判決」が下されたことで、多くの国民が、「どこか納得がいかない」という思いを抱いたことは間違いないでしょう。

これは、一般庶民と特権的エリートの意識の違いです。

相次ぐ捏造報道で国民からの信頼がゼロに失墜した朝日新聞社や、「韓流放送局」として前代未聞の6000人デモを受けたフジテレビなどの例にもありますが、どんな組織であっても、理不尽な特権を持ったら、その瞬間、その組織は必ず腐敗します。政党でいえば日本共産党が腐敗政党の典型例ですが、ＮＨＫもソビエト共産党や中国共産党、日本共産党と並び、典型的な腐敗組織なのです。

「テレビ不視聴運動」が「テレビ不買運動」に発展する！

ここから先は、あくまでも私の考察です。

今回の判決がもたらすのは、将来的な「テレビ不買運動」です。

これまでであれば、「韓流放送局」であるフジテレビの番組を見ないという「不視聴運動」が広がることはあっても、テレビ自体を捨てようとする人は、それほどいなかったでしょう。

しかし、今回の判決を巡り、新聞やテレビが「ＮＨＫの勝訴だ！」と大々的に報じていることも事実です。ということは、判決をよく読まない人からすれば、「テレビを買えば無理やりＮＨＫと契約を結ばなければならない」と勘違いしてしまうことは、容易に想像がつく点です。

ＮＨＫとしては、今回の判決を「受信契約は強制だ」と印象付けるために使いたいつもりだと思いますが、これは間違いなく、逆効果です。というのも、「ＮＨＫと受信契約を結ばされるくらいなら、最初からテレビを買わないでおこう」と思う消費者が激増することが予想されるからです。

テレビ業界は、自分たちの利害を守りたければ、今回の判決を、「実質的にはＮＨＫ敗訴だ」と正しく報じておくべきでした。しかし、民放各社はＮＨＫと結託し、「ＮＨＫが勝訴した」と印象付けるような報道に終始したようです。

ということは、消費者がテレビを買わなくなれば、民放各社の経営も厳しくなるのです。

消費者のテレビ離れを促進するという意味では、いわば、今回のＮＨＫ訴訟を巡るテレビ業界の報道ぶりは、「オウンゴール」の１つであると見るべきでしょう。

メディア自由競争の時代はすぐそこに

というよりも、新聞やテレビが「一般大衆に対する唯一の情報提供手段」だった時代は、すでに終わりを告げました。インターネット上で、それこそ雨後の竹の子のように、にょきにょきと新メディアが勃興しつつあるからです。

その証拠に、「ブログ」や「評論サイト」も、同時多発的に、多数、発生しています。当ウェブサイトへのアクセス数が堅調に推移していることはその証拠の１つですが、今後、ウェブメディアが増えることはあっても、減ることはないでしょう。

そして、新聞やテレビが、旧態依然とした偏向報道を続ければ続けるほど、新聞離れ、テレビ離れは、勝手に加速するのです。

もう１度、申し上げます。

メディア自由競争の時代は、すでに到来しているのです。

前時代の発想に捕われた新聞社やテレビ局に待っている未来とは、「倒産」のみです。

もちろん、ＮＨＫは法律に守られ、受信料という名目の、「事実上の税金」を、視聴者から不当に巻き上げているため、滅多なことでは潰れません。しかし、ＮＨＫが自分たちの特権を守ろうとすれば、結果的に視聴者のテレビ離れを招き、ＮＨＫを除く民放テレビ局が倒産の憂き目に遭う可能性もあります。

そうなったらそうなったで、面白いかもしれませんね。