本日は久しぶりに、「何でもない記事」を手掛かりに、「知的格闘」の大切さを訴えてみたいと思います。題材に取り上げるのは、某メディアの某記事です。

会社の決算期

以前から申し上げている通り、私は新宿を拠点に、吹けば飛ぶような小企業を経営しています。「会社」と名乗っていても、会社とは「名ばかり」に過ぎず、実際には事実上、私１人での「ワンオペ」企業です。

当社は決算期を９月末としているため、11月末に税務申告をしなければならないのですが、昨年に続き、今年もいろいろ苦労しています（笑）

「公認会計士」と名乗っていながら、経理実務を行ったことがなく、また、税理士の先生にお願いするほどの売上も余裕もないため、事実上、私がさまざまなウェブサイトなどを参考にしながら、一生懸命、決算書を作っているのです。

ただ、嬉しいことに、今年の売上高については、目標を少しだけ上回りました。

詳しい計算はこれからですが、おそらく昨年（設立初年度）に発生した繰越損失を一掃し、今年はわずかながらも法人税を支払うことができると思います。

私の持論は、「会社」という形で日本国のインフラを利用している以上、きちんと利益を計上して納税することこそが、わが国に対する最大の貢献だ、というものです。

また、中小企業の場合、交際費などを損金に算入することができるという規定がありますが、私は今回、そのような規定を使うつもりはありません。いわゆる「節税」はしないというのが、ささやかながら私の方針なのです。

もっとも、将来「儲かって儲かって仕方がない」という状況にでもなれば、節税しないといけない可能性もあるかもしれませんが、今のところその心配はないかと思います（苦笑）。

ツートラック外交というふざけた主張

とんでもない言説は「おちょくって楽しむ」のが正解？

さて、当ウェブサイトは、１人のビジネスマンという立場から、いろいろな話題を見つけてきて皆様に提供し、知的好奇心を刺激することの楽しさを分かち合うという位置付けで運営しています。

ということは、たとえばどこかのウェブサイトに掲載されていたニュースをそのまま紹介するのではなく、それについて「ある見方」を添えて、議論の材料を提供するということに、当ウェブサイトの本質があると思います。

こうした観点からは、「下らないなぁ…」と思ってしまうようなニュースも、調理の方法によっては、非常に面白い題材に変化します。

朝日新聞をはじめとしたマス・メディア（あるいは口の悪い人にいわせれば「マスゴミ」）の社説などを見ていると、驚くほど愚劣な記事を発見することもありますが（このあたりはたとえば『最適解はマスゴミ倒産』などもご参照ください）、最近だと、あまりにもレベルが低すぎて、まともに論評するに値しないようなものも量産されつつあるようです。

ツートラック外交の国

前置きが長くなりましたが、今週の金曜日、韓国メディア『中央日報』日本語版に、思わず、「またか」、と思ってしまうようなコラムが掲載されました。

【コラム】強大国の算法は違う…感情でなく冷静な外交を＝韓国（１）（2017年11月24日08時08分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事をヒトコトで要約すれば、「韓国の都合に合わせて日本を利用しよう」、というものです。このように「日本をうまく使って韓国の利益につなげよう」とする考え方を、「用日論」とでも表現しましょう。

しかし、それと同時に韓国は、政府、国民、メディアを挙げて、一生懸命、日本を貶めようとしています。この「あることないことでっちあげて日本を貶めること」を、「ディスカウント・ジャパン」運動と呼ぶこともあれば、日本経済新聞社の鈴置高史編集委員のように「卑日」と呼ぶこともあります。

そして、韓国のメディアがこの手の「用日論」を打ち出すのは、まったく珍しいことではありません。私の感覚だと、酷いときには週に１回以上、この手の記事を見掛けます。

「卑日」（あるいは「ディスカウント・ジャパン」）をベースに置きながら、都合よく日本を利用しようとする（つまり「用日」）という考え方を、韓国では最近、「ツートラック外交」と呼ぶようです。

これで韓国を「好きになれ」という方がおかしい

この「ツートラック外交」は、文在寅（ぶん・ざいいん）政権になって、さらに露骨になってきたかの感があります。つまり、卑日、用日ともに激化する、という格好です。

私のような「ゲテモノ好きなコリア・ウォッチャー」にとっては、文在寅政権以降の韓国が朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代よりもさらに激しく日本をなじるであろうこと、さらに日本に擦り寄ってくるであろうことは、あらかた想像がついていました。

正直、先日の「サンフランシスコ慰安婦像問題」（『中国のプロパガンダにどう立ち向かうか』）のような騒動を見ていて、それとほぼ同じタイミングで、文在寅氏が「日本との協力」を口にする（※次のニュース参照）のを見ていれば、それで「日本の皆さん、韓国のことを好きになって下さい」という方がおかしいと思います。

韓国大統領の訪日招請＝北朝鮮対応で結束確認－公明代表が会談（2017/11/23-19:12付　時事通信より）

国家間の関係も、つきつめれば、人間関係と全く同じです。

学生に例えていえば、優等生のＡ君に対し、同じクラスのＢ君が、クラス全体、いや学校全体でＡさんの悪口を言って回っていて、そのくせに試験前になるとＡ君に勉強を教えてくれと擦り寄ってくるようなイメージでしょうか。

あなたがＡ君の立場だったとしたら、Ｂ君のことを好きになれるでしょうか？

あるいは職場に例えても同じことがいえます。Ｃさんと同じ課のＤさんが、自分の会社の同僚や取引先、上司や部下に対し、Ｃさんの悪口を言って回っていて、そのくせ仕事でＣさんに助けを依頼していたとしましょう。

あなたがＣさんの立場だったら、Ｄさんのことを好きになれるでしょうか？

まさに、韓国が行っている「ツートラック外交」とは、「世界中で日本の悪口を言い触らしながら、韓国の都合に合わせて日本を利用しよう」という思想にほかならないのです。

国際社会を巻き込んだ解決が必要

では、この韓国の「ツートラック外交」に、日本はどう対応すべきでしょうか？

このうち「卑日」（あるいはディスカウント・ジャパン運動）、つまり韓国が日本の悪口を世界中に言い触らすことは、彼らの宿痾（しゅくあ）のようなものなのかもしれません。

では、これに対して日本はどうすれば良いのでしょうか？

あなたがＡ君、あるいはＣさんの立場だったとすれば、あなたは友人や学校の先生、職場の上司などに相談すると思いますが、日本もこれを参考にすべきでしょう。

具体的には、日韓間のトラブルについては、もうこれ以上、韓国と話し合って解決しようとはしないことです。

もっと踏み込んでいうならば、近年の韓国が行っている行為は、日本人に対するヘイトにほかなりません。「慰安婦問題」などその典型例であり、これは韓国国民と韓国政府が、過去、現在、未来のすべての日本人に対し、その名誉と尊厳を傷つける犯罪行為と位置付けるべきなのです。

国連人権委員会が救済すべきは、まさに韓国という加害者により傷つけられつつある、日本人の名誉と尊厳ではないでしょうか？

そして、日本政府・外務省の動きは緩慢ですが、私たち有権者が声を上げれば、政治家を動かすことができます。

私が一番言いたいことは、「人権救済が必要なのは日本人の方である」、ということなのです。

韓国は日本を必要としている！

一方、「ツートラック外交」のうち、「用日」についてはどう考えるべきでしょうか？

実は、韓国が「自分たちの都合にあわせて日本を利用しようとする」という姿勢は、彼らの国益という観点からは正しいのです。というのも、韓国は自力で経済発展することが難しい国だからです。

たとえば、最新技術についても日本から供与してもらう必要がありますし、常に外貨不足に悩む韓国は日本からお金を借りたり、保証を付けてもらったりすることが必要です。

もっと具体的にいえば、韓国は現在、平昌（へいしょう）冬季五輪の開催を直前に控え、その開催が危ぶまれていますが、国際社会に対してできもしない約束をして、日本に泣きつくのは韓国の常套手段でもあります。

さきほどの中央日報の記事も、末尾は次のように締められています。

「文大統領は習近平国家主席とプーチン露大統領を平昌冬季オリンピックに招請した。中国国賓訪問後に日本で首脳会談をし、安倍首相を平昌に招請するのも方法だ。先制的に動けば「慰安婦合意」の創造的解決法も出てくる。外交は５１対４９程度でも勝つために妥協・調整するものだ。北核問題解決のためにも、韓半島有事への対応のためにも、日本の協力は必須だ。」

要するに、北の核問題にしても平昌五輪にしても、日本の協力は必須であり、いかにして日本に協力させるかがポイントになる、という主張です。

日本は韓国を必要としていない！！

では、日本はこれにどう対応すれば良いのでしょうか？

結論は決まっています。

• 日本にとってメリットがあるならば韓国を助ける。
• 日本にとってメリットがないならば韓国を助けない。

私たちが考えなければならないのは、たったこれだけです。

韓国が日本の助けを必要としていることは事実ですが、日本は韓国の助けを必要としていません。そして、日本が韓国を助けることにより、なにかメリットがあるならばそうすべきですし、メリットがないなら日本は韓国を助ける必要はありません。

ただ、なぜかしりませんが、日本政府（とくに高学歴の官僚）や日本の財界（とくに高学歴の大企業経営者）には、この「当たり前の判断」ができません。

さらには、「韓国を助ければ卑日をやめてくれるかもしれない」などと考えるのは論外です。

「卑日」は「やめてもらう」のではなく「やめさせる」ものです。

私など意地が悪いので、「韓国が破綻することで卑日が収まるなら、韓国を助けないばかりか、むしろ積極的に破綻においやるべきだ」などと考えてしまうのですが、いかがでしょうか？

通貨ポジションの悩み

外貨不足に悩む韓国

ところで、冒頭に紹介した中央日報の記事も、御多分に漏れず、韓国にとって都合が悪い事実については無視し、事実関係を捻じ曲げています。たとえば、記事の冒頭にある

「20年前、韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を申請した日が11月21日だ。通貨危機の話になると出てくるのが当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の「日本の悪い癖を直す」という発言だ。「韓日合併で日本は良いこともした」という日本閣僚の発言に対する怒りだった。その後、両国関係は悪化の一途。通貨危機が発生すると、日本の資金が一斉に流出した。政府があたふたと日本に支援を要請したが、「民間のことなのでやむを得ない」という言葉だけが返ってきた。感情的な対日外交を警戒しようという事例に挙げられる。」

という下りについては、完全な事実誤認です。

1997年７月にタイ・バーツの暴落を契機とする「アジア通貨危機」が発生して、それがインドネシアなどを経て、同年10月には韓国にまで波及したという経緯自体は事実です。ただ、資金を一斉に引き上げたのが「日本」だったと述べるのは、完全な言い掛かりでしょう。

わが国の財務省が公表する外国為替等審議会報告書『アジア通貨危機に学ぶ―短期資金移動のリスクと21世紀型通貨危機―』（1998年５月19日付　外国為替等審議会）の中の『アジア通貨危機の原因と特徴』でも、韓国については

「東南アジアで発生していた通貨危機により投資資金の回収可能性に敏感になっていた外国資金は、急速に韓国から流出するという事態に立ち至った。（中略）日米欧の主要民間銀行と韓国当局との間で韓国向け短期債権の長期化に関し検討の方向が合意されたこと等により、落ち着きを取り戻した。」

とあります。この財務省の報告書は少し謙虚過ぎる記載ですが、それでも、日米欧（とくに日本）の都銀が、韓国を自主的に支援したことは事実です。よって、「日本が真っ先に逃げた」という表現は、明らかに事実に反する言い掛かりです。

ただ、重要なことは、この期に及んで韓国ではアジア通貨危機が話題になるということであり、それだけ韓国の外貨ポジションのまずさは、韓国国内でも強く意識されているという証拠です。

韓国にとって為替介入は常套手段

ところで、韓国にとって為替介入は常套手段です。

ここで、韓国の金融政策当局者や元政府高官が、この為替介入についてどう考えているかについて、よくわかるインタビュー記事が２つあります。どちらも少し古い記事ですが、最初の記事は、これです。

韓経：韓銀総裁「為替操作国指定・４月危機の可能性低い」（2017年02月24日13時51分付　中央日報日本語版より）

これは、今年２月23日に李柱烈（り・ちゅうれつ）韓国銀行総裁が記者懇談会で発言した内容をまとめたものです。

これに先立って、２月13日付で「韓国は為替操作国だ」と主張する記事を、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が東京支局発で掲載しました。李総裁はこのＦＴ記事を念頭に、記者懇談会で次のように発言したそうです。

「（ＦＴの）記事は明確にファクト（事実）とは距離があった／為替市場の変動性が拡大する場合、市場の安定のために微細調整をするだけであり、他の目的で市場に介入するのではない」

つまり、李総裁は、「韓国が行っているのは為替市場の変動性（ボラティリティ）を抑えるための（人為的な）調整であり、為替操作ではない」と述べているのです。しかし、この「為替市場の変動性（ボラティリティ）を抑えるための（人為的な）調整」とは、まさに為替介入そのものにほかなりません。

つまり、李総裁の発言は、いわば、万引きをとがめられた犯人が、「安い商品しか盗んでいないから、これは窃盗ではない」と言い張るようなものですが、いかに安い商品であっても、万引きは立派な窃盗であり、犯罪です。

これと同様、「為替市場のボラティリティを抑制するための人為的調整」も、まちがいなく為替介入です。その際、金額の多寡が問題になるのではありません。「人為的に調整すること」自体が、「為替介入をしない」というＧ２０合意に反する行為なのです。

量的緩和と為替介入の違いが理解できない

一方、「韓国公認会計士協会会長」という立場にある人物の発言も、まことに興味深いものがあります。

韓経：「韓国の為替介入を問題視する米国、アベノミクスは容認…韓国の外交失敗が理由」（１）（2016年10月24日13時07分付　中央日報日本語版より）

韓経：「韓国の為替介入を問題視する米国、アベノミクスは容認…韓国の外交失敗が理由」（２）（2016年10月24日13時07分付　中央日報日本語版より）

こちらの記事は今から１年以上前のものですが、「韓国公認会計士協会会長」の崔重卿（さい・じゅうきょう）という人物のインタビュー記事です。しかし、この崔氏自身、「経済官僚（出身者）」だそうです。

崔重卿氏自身が韓国公認会計士の資格でもお持ちなのでしょうか、それとも韓国では公認会計士資格を持っていない人間（例：元官僚）が協会会長に「天下り」する習慣でもあるのでしょうか？このあたりの事情はよくわかりません。

ただ、崔氏が元経済官僚なのか公認会計士（？）なのかはわかりませんが、記事の内容を読んでいくと、同氏は知識面からきわめて怪しい人物であると思えます（※もっとも、日本の場合も山崎彰三・前日本公認会計士協会会長や西川郁生・前企業会計基準委員会委員長のように、公認会計士の中には非常に不見識な人物も多々存在するようですが…笑）

というのも、崔氏はどうやら、量的緩和と為替介入をごっちゃにしているようなのです。

日本銀行が2013年４月以降に行っているのは、為替介入ではなく量的緩和（ＱＱＥ）です。

これに対し韓国銀行が常に行っているのは、量的緩和ではなく為替介入・為替操作（manipulation）です。

為替介入には２種類ある！

ところで、この為替介入には、２種類の方法があります。

１つ目は、自国通貨が下落し過ぎるのを抑制するための為替介入で、これは「買い介入」と呼ばれます。

２つ目は、自国通貨が上昇し過ぎるのを抑制するための為替介入で、これは「売り介入」と呼ばれます。

この２つの為替介入は、どちらも無制限には実施できません。

１つ目の介入は、自国通貨を市場から買い支えるオペレーションであるため、外貨準備が尽きればそれで終了です。アジア通貨危機の時には、韓国の外貨準備が完全に枯渇して、韓国は国家破綻寸前にまで追いやられました。

そして、韓国は、公式には4000億ドル近い外貨準備を保有していることになっていますが、その実態はお寒い限りです。というのも、本来の「外貨準備」とは、市場ですぐに売れる流動性の高い資産（たとえば米国債）などが含まれるはずですが、韓国の外貨準備には、なにやら怪しい項目がたくさん含まれているようなのです。

私の予想では、韓国の外貨準備のうち、事実上「使い物になる」部分は多くても1000億ドル程度、下手をすれば500億ドルに過ぎないのではないかと見ています（詳しくは『韓国の外貨準備の75％はウソ？』などもご参照ください）。

一方、２つ目の介入も、無制限には実施できません。というのも、これは通貨高を抑制するために、自国通貨を市場で売却し、外貨を買い入れるオペレーションですが、これをやり過ぎると市場に自国通貨が溢れ、インフレになってしまうからです。

韓国銀行は市場で溢れそうになった韓国ウォンを吸収するために、「通貨安定証券」なる債券を発行しているそうですが（ただし発行通貨は不明）、その見返りにあるはずの外貨準備の大部分が怪しい不良資産であるという疑いは払拭できません。

やはり通貨スワップに警戒を！

以上から、現在の韓国では「ツートラック外交」（用日＋卑日外交）が論調の主流を占めていること、そして、外貨ポジションが非常に怪しいことから、近々、文在寅氏がわが国の安倍晋三総理に対し、日韓通貨スワップの再開を持ちかける可能性が極めて高いと予想しています。

これについては、くどいようですが、日本にメリットがあれば再開すべきであり、日本にメリットがなければ再開すべきではありません。

もちろん、賢明なる読者の皆様であれば、どちらが正解であるかについては申し上げるまでもないと思います。

ただ、日本国内にも「日韓通貨スワップは日本にもメリットがある」と主張する人たちも存在していることも事実です。

そこで、近日中に、時間を見つけて、「日韓通貨スワップ不要論」について改めて整理して論考したいと思います。どうかご期待ください。