現職国会議員による「朝日新聞、死ね。」というツイートが、いまだに波紋を広げています。しかし、この発言を支持するか、しないかという以前の問題として、朝日新聞社を筆頭とするマス・メディア各社が「加計学園『問題』」の潮時を間違えて迷走しているという点については、注目しておく価値はありそうです。

国会議員の「死ね」発言の波紋

「朝日新聞、死ね。」について、改めて考える

本日は、改めて「朝日新聞、死ね。」問題について考えてみたいと思います。これは、

「日本維新の会の足立康史衆議院議員が「朝日新聞、死ね。」とツイートした。」

という「事件」です。

これだけを読むと、ひと昔前であれば、私も「衆議院議員としてあるまじき発言であり、直ちに撤回を求めたいと思う」などと申し上げていたと思います。

なぜなら、本来ならば、国会議員という公職に就いている立場の人間として、「朝日新聞社」という民間企業に対してこのような発言を行うこと自体、不適切だからです。あるいは、「朝日新聞社が言論機関であり、政府・与党にとって都合が悪い加計学園問題の追及を続けているから、それに対する言論封殺である」と考える人にとっては、まさに許されない発言であることに違いありません。

ただ、この足立議員の発言をどう受け取るかという点は、現代社会における「リテラシー」「情報処理能力」を問う、初歩的な問題でもあります。

事実関係は、こうだ

では、まずはこれについて、事実関係を確かめておきましょう。

足立康史氏は11月11日13時34分付のツイートで、

「朝日新聞、死ね。」

とつぶやきました。

足立氏が「噛み付いた」記事は、次の朝日新聞の社説です。

（社説）「加計」開学へ　これで落着とはならぬ（2017年11月11日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

この中で朝日新聞は、次のように述べています。

「はっきりさせておきたい。／来春開学の見通しになったからといって、あの「総理のご意向」をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない。／問われてきたのは、設置審の審査をうける者を決めるまでのプロセスが、公平・公正だったかどうかということだ。／国家戦略特区の制度を使って獣医学部を新設する、その事業主体に加計学園が選ばれるにあたり、首相や周辺の意向は働かなかったか。逸脱や恣意（しい）が入りこむことはなかったか――。」

足立氏が「朝日新聞、死ね」とつぶやくきっかけになったのが、まさにこの記事です。

足立議員が朝日新聞に「死ね」とツイートしたわけ

では、なぜ足立氏がこの記事に対して「死ね」とツイートしたのでしょうか？

これについて、興味深いインタビュー記事が、BuzzFeed Newsに掲載されています。

維新議員が朝日新聞に「死ね」とツイート。その意図は「良い炎上商法」と説明（2017/11/13 18:17付　BuzzFeed Newsより）

インタビュー記事に掲載されている足立氏の主張を私の文責で抜粋・要約・補足すると、次の通りです。

• （ツイートには）国のため、国会を正すため、日本を前に進めるための『良い炎上商法』という意図がある
• 一企業に対して公人が攻撃的なツイートをしたことについては『よくないこと』だと理解しつつ、あえて非難を承知のうえで使った
• （朝日新聞の社説については）いよいよ（加計学園の獣医学部が）スタートを切ろうとするところで、『また足を引っ張るのか』と感じてツイートしたものだ
• （『死ね』という言葉を使った理由は）愛媛県や今治市、加計学園、さらには獣医学部を目指している学生さんのことを思うと許せなかったからだ

そのうえで、足立氏は、2016年の「ユーキャン流行語大賞」に選ばれた、「保育園落ちた日本死ね」に対し、

「（もともとこの言葉については）『日本国民に対し失礼である』と違和感を覚えており、（今回のツイートについても）この言葉を国会で取り上げた山尾志桜里衆院議員や、流行語大賞のトップテンに入ったことに対する『異議申し立て』という意味を込めるとともに、『撤回させる』目的もある」

としています（なお、BuzzFeed Newsから引用した文章については、意味を変えない範囲で、若干、補足・修正しています）。

本当の問題は「ジャーナリズムの死」では？

以上の事実関係や記事などを踏まえて、改めて考えてみましょう。

当たり前の話ですが、「死ね」という表現は極めて下品であるとともに愚劣であり、尋常ではありません。このような表現を、「衆議院議員」という公人が一民間企業に対して言い放つとは、普通に考えると、実に大きな問題であるといえるでしょう。

ただ、話はそこで終わってしまうべきではありません。

先ほどのBuzzFeed Newsのインタビュー記事から判断する限り、足立氏は、朝日新聞がその社説を使って、加計学園の獣医学部新設を徹底的に妨害しようとしていることに「キレた」という側面がありそうです。

そうであるならば、足立氏に「死ね」と言わしめた朝日新聞の側に、何らかの問題がなかったのかどうかについて、切り込んで取材し、考察するのが、マス・メディアやジャーナリストの本来の役割ではないでしょうか？

私の考えを包み隠さずに申し上げるならば、足立氏が「朝日新聞、死ね」と放言したことは、結果的には支持に値すると考えます。なぜなら、この「加計学園問題」を巡り、国民を欺き、騙した張本人の１人こそ、この朝日新聞社だからです。

（※ただ、それにしても「死ね」とは言い過ぎではないかと反論する方もいらっしゃるかもしれませんが、もう少しだけ辛抱して議論にお付き合いください。）

世間一般に「加計学園問題」とは、

「安倍晋三という政治家が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する加計学園に便宜を図り、法律で禁じられている獣医学部の新設を無理やり認めさせようとした問題」

と理解されているようです。実際、先ほど私自身が引用した朝日新聞の社説にも、

「国家戦略特区の制度を使って獣医学部を新設する、その事業主体に加計学園が選ばれるにあたり、首相や周辺の意向は働かなかったか。逸脱や恣意（しい）が入りこむことはなかったか――。」

とあります。朝日新聞の書き方が卑劣なのは、「（何となく）安倍総理が怪しい」という印象を広めようとしている点であり、また、「怪しくないというのならば安倍総理自身がそれを証明しろ」と迫っている点です。

では、この「加計学園問題」の３つのパーツに分解してみましょう。

• ①安倍晋三氏が内閣総理大臣としての地位を悪用したのかどうか？
• ②法律で禁じられている獣医学部の新設を無理やりねじ込んだのかどうか？
• ③安倍晋三氏が加計学園の経営者からカネを受け取っていたのかどうか？

この３つが成立すれば、間違いなく「斡旋収賄罪」という犯罪であり、安倍氏は直ちに総理を辞めるだけでなく、犯罪者として刑事罰を受ける可能性すらあるのです。

しかし、実際には、①の部分にある、公表されている国家戦略特区の議事要旨を見てみても、安倍総理自身が決断を下す以前の段階で、加計学園の獣医学部新設が容認されるプロセスが明らかになっています。

いや、それどころか、②の部分については、獣医学部の新設を禁じたのは「法律」ではなく「文科省告示」であり、その「文科省告示」自体が法律違反だったというお粗末なオチがついています。

ついでに言えば、「タマキード事件」に波及

ついでに申し上げれば、③については安倍総理がカネを受け取っていれば斡旋収賄ですが、これは他の政治家にもそのまま該当する問題です。

もっと言いましょうか。

この「加計学園事件」の場合、先日「希望の党」の共同代表に選ばれた、玉木雄一郎衆議院議員その人こそが、犯罪者となる可能性がある立場にある人物なのです。

具体的に申し上げれば、玉木氏本人も認めている通り、同氏は獣医師会の関連団体から100万円の政治献金を受けていました。そして、これも国会の議事録を見ればわかるとおり、玉木氏は加計学園による獣医学部の新設に反対する立場から、国会で質疑を行いました。

ということは、玉木雄一郎氏が「斡旋収賄」という犯罪を行っていた可能性があるのです。

これについては、実は前例があります。それは、元自民党の「建設族」で現在無所属の中村喜四郎衆議院議員が関与した「ゼネコン汚職事件」です。

中村氏は現職国会議員でありながら、鹿島建設からの依頼で公正取引委員会に口利きをした容疑で1994年に逮捕され、1997年には東京地裁から懲役１年６ヵ月などの実刑判決を受け、2003年１月に最高裁から上告を棄却されて実刑が確定し、いったんは衆議院議員を失職し、収監されています。

（なお、その後中村氏は刑期満了後、2005年に再出馬して以来、当選し続けています。）

この中村氏の例からわかる通り、政治家が特定の団体から献金を受け、その地位を悪用してその団体にとって有利になるような誘導を図ったとしたら、まさにそれは斡旋収賄そのものです。

刑法第197条の４（あっせん収賄）

公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。

つまり、「玉木雄一郎議員が、国会議員としての地位を悪用し、獣医師会の関連団体から100万円の報酬を得て、加計学園による獣医学部の新設を妨害するように働いた」という疑惑があるのです。

中村喜四郎氏が有罪判決を受けていて、玉木雄一郎氏が有罪とならない理屈などありません。わが国は法治国家ですから、この問題については、司直が然るべき捜査を行うべきでしょう。

玉木雄一郎さん、今すぐ国民に対し、これについて説明して下さいませんか？

朝日新聞の５月17日付記事は捏造？

いずれにせよ、加計学園「問題」の正体とは、加計学園が岩盤規制を壊して獣医学部を作ろうと努力を続けてきたことに対し、獣医師会、文部科学省、玉木雄一郎議員等の「抵抗勢力」が一体となって妨害し続けた問題だ、ということができるでしょう。

そして、これに火をつけたのは、朝日新聞が報じた「総理の意向」とする文書です。

加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書（2017年5月17日05時00分付　朝日新聞デジタルより）

この５月17日付の記事を巡っては、私自身が以前、『ビジネスマンの手法で朝日捏造を検証する』という記事の中で検証したとおり、不自然な点がいくつもあります（図表１）。

図表１　朝日新聞が報じた怪文書

（【出所】朝日新聞記事よりスクリーン・ショットとして作成）

まず、朝日新聞が報じた文書には、作成部署、日付などの記載がなく、役所が作成する公文書としては極めて不自然です。

次に、文書自体、どうやらゴシック体を用いており、また、数字は全角です。私が目にする役所の文書には、パワーポイントなどで作成された場合に、ゴシック体や全角数字が使われることがありますが、ワードで作成した文書としては、やはり異例です。

これについては、実は、私が再現しています（図表２）。

図表２　朝日報道の資料の再現

この再現は、次の条件で作成しました。

• フォント：ＭＳ Ｐゴシック
• サイズ：15
• 余白設定：左・右ともに25.9ミリ
• 箇条書き設定：ぶら下げインデント0.7文字、タブ設定３文字

これについて、私は当時、「文科省の内部文書とは考え辛い」と申し上げましたが、その後、さまざまな経緯が報道されるに従い、どうやらこれは、私の当初の考えとは異なり、実際に文科省の内部文書が起源だったこと自体は間違いなさそうです。というのも、「総理の意向」云々と記した文書自体は、文科省内に存在したことが、６月15日になって判明したからです。

しかし、だからといって、朝日新聞が報じた文書自体、フォントやサイズの設定が不自然であるという事実は消えません。おそらく実態としては、文科省からテキストファイルとして持ち出されたものではなく、

• 何者かがこの文書のスクリーン・ショットを撮り、それを自らのＰＣで再現して、そのうえで朝日新聞社に持ち込んだ
• 何者かが持ち込んだこの文書のスクリーン・ショットを朝日新聞社内部で再現し、捏造した

のいずれかである可能性が高いと考えてよさそうです。

なお、百歩譲って朝日新聞社が報じた資料が、本当に前川喜平・文科省前事務次官が持ち込んだ文科省の内部文書だったとしても、作成部署も日付も入っていない以上、この文書は単なるメモ書きであり、そのままの状態で外部に漏洩したところで、しょせんは怪文書であることに違いありません。

いずれにせよ、この文書をもって「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を使って文科省などの関連省庁に圧力を掛けていた」とする証拠であると見ることはできません。朝日新聞社にはこの５月17日付の記事を撤回し、日本国民に向けて謝罪することをお勧めしたいと思います。

足立議員の発言は正しいのか？

さて、足立議員の発言に戻りましょう。

確かに足立議員が11月11日付のツイッターで「朝日新聞、死ね。」と発言したことは、公人の立場から一民間企業に対して発せられた言葉としては、非常に過激なものであることは間違いありません。

しかし、この「一民間企業」である朝日新聞社は、これまでも「従軍慰安婦問題」、「沖縄県サンゴ礁破損事件」「福島第一原発吉田調書」など、数々の捏造報道を行って来た法人組織であることも事実です。

現行のわが国には、新聞社による捏造報道を犯罪として裁く法律は存在しません。このため、朝日新聞社を「犯罪組織」と呼ぶことはできません。しかし、朝日新聞社がこれまでになしてきた捏造報道を実態として捉える限り、同社は限りなく「犯罪者集団」に近いと言わざるを得ません。

また、「朝日新聞社が反社会的な捏造報道をして来たからといって、その組織に『死ね』と言い放つのは言い過ぎではないか？」との反論が来ることも、私は十分に想定しています。

それならば、そう反論される方に聞きたいと思います。昨年の「ユーキャン流行語大賞」をどう考えるべきでしょうか？

「朝日新聞、死ね。」という発言自体、昨年の「ユーキャン流行語大賞」で（なぜか）「流行語」として受賞した、「保育園落ちた日本死ね」のもじりであることは明白です。この「保育園落ちた日本死ね」について、選考委員の１人だった詩人の俵万智氏は、その選考理由について、

「良い言葉ではないが、世の中を動かした。そこには言葉の力があった」

と述べたのだそうです。

俵万智さん「『死ね』が世の中動かした」「こんな言葉を使わなくて良い社会に」（2016.12.11 18:33付　産経ニュースより）

産経ニュースが報じた俵氏の発言を正確に孫引きすると、

「『死ね』が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました。お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしいし、日本という国も日本語も、心から愛しています」

ということです。

私も今回の「朝日新聞、死ね。」騒動を巡って、俵氏の言葉をそのまま使わせていただきたいと思います。

「足立議員の『死ね』が、良い言葉だとは思えない。しかし、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、朝日新聞捏造報道問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました。国会議員がこんな言葉を遣わなくても良い社会になって欲しいし、日本という国も日本語も、心から愛しています」

と。これでほぼ完璧な説明になっていると思いますよ、朝日新聞さん？（笑）

潮時を間違えた、加計学園問題

瞬間風速的に支持率を落とすことには成功した

足立議員の「朝日新聞、死ね。」発言自体が衝撃的だったという点はさておき、ここで少し、加計学園問題についても掘り下げておきましょう。

繰り返しになりますが、加計学園問題とは、

「安倍晋三という政治家が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する加計学園に便宜を図り、法律で禁じられている獣医学部の新設を無理やり認めさせようとした問題」

のことです。

そして、この問題を、マス・メディアの中でも最も舌鋒鋭く追及してきた新聞社は朝日新聞社ですが、この問題にＴＢＳやテレビ朝日などのテレビ局、毎日新聞や東京新聞などのメディアが乗っかり、それこそマス・メディアを挙げて、「安倍叩き」に邁進したというのが、2017年５月以降のわが国のメディア報道だったのではないかと思います。

実際、これによって主要な新聞・テレビが行った７月ごろの世論調査では、安倍政権に対する支持率が軒並み急落したのです。

図表３　今年７月ごろの世論調査結果

媒体	支持	不支持
読売（7/7～9）	36%	52%
朝日（7/8～9）	33%	47%
毎日（7/22～23）	26%	56%
日経・テレ東（7/21～23）	39%	52%
ＮＨＫ（7/7～9）	35%	48%
共同（7/15～16）	35.8%	53.1%
産経・ＦＮＮ（7/22～23）	34.7%	56.1%
ニコニコ動画（7/20）	51.7%	24.1%
netgeek(7/19～7/26)	72％	28％

（【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減５１．７％ 不支持微増２４．１％～ネット調査7月号～およびnetgeek記事より著者作成）

ここに引用したネット・メディアであるニコニコ動画とnetgeekの調査を除けば、いずれも軒並み、内閣不支持率が支持率を上回っていることがわかります。

では、総選挙で自民党は敗北したのか？

この調査結果を見れば、ニコニコ動画とnetgeekの調査を除いて、明らかに内閣支持率は「危険水域」に入りつつあったことが、非常によくわかります。

そして、これらの世論調査からわずか２ヵ月後の９月28日に、安倍総理は衆議院の解散を決断しました。マス・メディアの調査を見る限りは、明らかに安倍政権に対して国民は下野を求めているとしか見えないにも関わらず、です。

では、自民党は大敗を喫したのでしょうか？

実際には、自民党は大敗を喫するどころか事実上圧勝し、立憲民主党を除く野党は、議席を辛うじて維持するか、減らしているという状況です（詳しくは『恒例の選挙データ分析』をご参照ください）。

つまり、国民の答えは「安倍政権の信任」であり、「加計学園問題」を喧伝するマス・メディアに対して「ＮＯ」を突きつけたのです。

その意味で、敗北したのは自民党や安倍政権ではなく、野党やマス・メディアそのものだったと結論付けて良いでしょう。

撤退戦に失敗すれば壊滅する！

つまり、朝日新聞社は「社運を賭けた安倍政権の倒閣運動」に失敗したのです。

朝日新聞社がこれから生き残るためにやらなければならないことは、もう一度、報道機関としての「原点」に立ち返ることです。それは、地道な取材に基づく客観的事実の積上げにほかなりません。

そして、信頼は積み上げるのに数年から数十年、いや、下手をすれば百年単位の時間が必要ですが、破壊するのは一瞬でできます。

…。いや、朝日新聞社はむしろ、もう開き直っているのかもしれませんね。

朝日新聞社はすでに、沖縄県サンゴ礁損壊捏造事件や慰安婦捏造事件、福島第一原発吉田調書捏造事件などを発生させていますが、それに今回、加計学園捏造事件が加わった訳です。おそらく、自然に考えて、まともな社会人であって、朝日新聞の「本業」（つまり報道）を信頼しているという人は、少なくとも多数派ではないと見るべきでしょう。

そして、朝日新聞社以外にも、マス・メディア各社や旧民進党系の野党各党は、いまだに加計学園「問題」を追及する構えを見せています（たとえば、次の毎日新聞の記事がその典型例です）。

獣医学部新設問題　「認可すべきではない」　前川氏が疑問呈す（2017年11月11日付　毎日新聞デジタル日本語版より）

（ちなみに有料記事だそうですが、お金を払って読むに値する記事ではありません。念のため。）

彼らが追及するロジックは、とうの昔に破綻しています。それでも、はたして彼らは、加計学園「問題」が本当に「問題」だと思っているのでしょうか？

マス・メディアや野党の迷走ぶりを見る限り、旧日本軍が戦況悪化に際し、「撤退」ではなく「転進」だと言い換えたというエピソードを思い出します。

第２・第３の加計学園「問題」に備えよ！

私は加計学園「問題」という表現そのものが、加計学園に対する名誉毀損に該当すると思いますが、それでも敢えてここでは加計学園「問題」と呼称したいと思います。

これを総括するならば、

「朝日新聞社を初めとするマス・メディア各社と野党が、とにかく何でも良いから安倍政権を打倒しようとして、問題ではないものを問題としてでっち上げたものの、肝心の国民は安倍政権に信認を与えた事件」

として記録すべきでしょう。

朝日新聞社を筆頭とするマス・メディアと、野党各党は、この「問題」での敗北を、そろそろ認めた方が良いと、老婆心ながら忠告したいと思います。

ただ、おそらく「第２の加計学園『問題』」「第３の加計学園『問題』」が出てくるまで、彼らはこの問題の追及を続けるのではないでしょうか？

やりたければそうすれば良いと思いますが、逆にそうすることで、彼らはますます、一般国民からの支持を失うことになるでしょう（それも自業自得ですが…）。

そして、私たち日本国民が備えるべきは、まさにこの「第２の加計学園『問題』」「第３の加計学園『問題』」なのです。

おそらく、旧日本軍と同様、マス・メディア（とくに朝日新聞社）は、今後も「安倍政権死ね」、「日本死ね」とばかりに、安倍政権を倒すための捏造を多数、仕掛けてくることは間違いありません。

それを止めるためにはどうすれば良いでしょうか？

話は非常に簡単。私たち日本国民が、朝日新聞社におカネを払わなければ良いだけの話なのです。そして、おカネを払って朝日新聞を読む人が減れば減るほど、朝日新聞社の報道犯罪が日本を滅ぼすリスクを減らすことができるのです。

「第２の加計学園『問題』」「第３の加計学園『問題』」に対する最善の方策とは「朝日新聞社の倒産」に他ならない―。このことを、私は強く強く、主張し続けていきたいと思っています。