最近、韓国に対する保守論壇の関心が急激に薄れている気がします。それは、韓国という国自体が滅亡の危機に瀕しているからですが、しかし、そんな状態にあっても、韓国は一生懸命、日本を貶めることばかりに精を出しています。そんな状態の韓国から関心が薄れるのは、実は非常にまずいことでもあります。

韓国という悪しき存在

ますます薄くなる韓国への関心

現在のわが国が抱える「差し迫った外交上の課題」とは、何といっても北朝鮮の核武装問題です。一方、日本にとっての中長期的な課題とは、膨張する中国への対処にほかなりません。その意味で、日中関係の改善を図りつつも、南シナ海への積極的な海洋進出を図る中国に対しては、米国と連携しつつ、しっかりと牽制しておくことも必要でしょう。

ドナルド・トランプ米大統領の訪日以来、保守系メディアも含めて、多くの識者の関心の目は、中国・北朝鮮の問題（とりわけ北朝鮮）に奪われてしまっているかの感もあります。

私は、北朝鮮が目下の日本にとって最大の懸念であるという点については同意します。しかし、その一方で、日本ではすっかり影が薄くなってしまった国があります。それが韓国です。

考えてみれば、それも当然の話といえるかもしれません。なぜなら、韓国は日本の同盟国・協力国としてはあまりにも頼りないからです。たとえば、せっかくトランプ大統領が韓国を訪問し、北朝鮮に対する圧力の強化で一致したばかりなのに、その舌の根も乾かないうちに、韓国は前言を撤回したからです。これでは日本国内で「韓国と友好関係を構築し、協力しよう」とする機運が消えてしまうのも仕方がないのかもしれません。

しかし、韓国に対する関心が薄まるのは、非常に困った傾向でもあります。というのも、韓国とは、肝心な場面で日本を後ろから攻撃しようとする国でもあるからです。

私は、日本が韓国に対する関心を失ってはならないと考えています。これは、私が「韓国人の母親を持つ日韓ハーフ」であるから、そう申し上げている訳ではありません。むしろ、日本人として、この厄介な隣国がなにをしようとしていて、そのことがわが国にどういう影響をもたらすかについて、きっちりと把握しなければならないと考えているからです。

放っておけば日本が貶められ続ける

すでに多くのメディアが取り上げていますが、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する可能性が高まりました。

米サンフランシスコ市議会、慰安婦像寄贈受け入れ決議　大阪市長「非常に残念」　姉妹都市関係解消へ（2017.11.15 22:34付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、米国カリフォルニア州サンフランシスコ市では14日、慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れることを、市議会が全会一致で可決しました。サンフランシスコ市長が10日以内に拒否権を発動しない限り、寄贈が成立することになります。

これを受けて、大阪市の吉村洋文市長は、その受入期限である24日まで対応を待つとしつつも、正式に公共物課された場合、姉妹都市関係を解消すると明らかにしました。

この事件について、私が真っ先に感じたことがあります。それは、外務省はいったい何をやっているのか、という怒りです。

本来、大阪市は地方自治体に過ぎません。そして、サンフランシスコ市が行おうとしていることは、すべての日本人の名誉を傷つける行為です。そうであるならば、この問題は、本来ならば大阪市ではなく外務省が対応すべき筋合いのものです。せっかく大阪市の先人が頑張ってサンフランシスコ市との間で構築してきた友好関係を壊すという重い決断を、吉村市長個人に負わせるのは妥当ではありません。

もちろん、大阪市との信頼関係を踏みにじった以上、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を破棄するという大阪市の判断は尊重されなければなりません。しかし、「姉妹都市解消」という最終手段に乗り出すよりも前に、日本政府・外務省に何かできることはなかったのでしょうか？

外務省の無為無策を、私は強く糾弾したいと思います。

慰安婦問題は朝日新聞問題だ！

ただ、サンフランシスコ市の側からすれば、どうして大阪市がここまで怒っているのか、いまひとつ理解できない気持ちもわからないではありません。

なぜならば、（従軍）慰安婦問題を事実として記録することが、それほどまでに悪いことなのかといわれれば、サンフランシスコ市のリー市長としても「理解しかねる」と思うのも当然です。

じつは、ここに最大の問題があるのです。

米国を含め、海外では（従軍）慰安婦（comfort wemen）問題とは、

「1941年12月８日から1945年８月15日までの期間、日本軍が朝鮮半島で少女ばかり20万人を戦場に強制連行し、性的奴隷（wartime sex slaves）として使役したこと」

と定義されているからです。

これが事実ならば、確かに私たち日本人の祖先は、韓国・朝鮮人に対し、絶対に許されない残虐非道な犯罪行為を働いたことになります（もちろん、あくまでも「事実ならば」、ですが）。当然、その被害に遭った人々に謝罪し、きちんとした補償を行い、責任者を処罰することは、私たち日本人の責務でもあります。

しかし、これが捏造ならば、逆に、ウソの罪を日本人に着せることにより、私たち日本人の名誉と尊厳を傷つけ続けていることになります。その「犯罪者」とは、韓国政府と韓国国民であり、この問題を陰で支援する中国共産党であり、そして何よりも責任が大きいのは、もともとのこの問題を捏造し、いまだに外国では訂正記事の１本も発出していない、朝日新聞社という法人組織です。

その意味で、私は「従軍慰安婦問題」とは「朝日新聞問題」だと言い換えても良いと考えています。

その「慰安婦問題を捏造した新聞社」である朝日新聞は、この問題を巡り、恥知らずにもこんな記事を配信しています。

大阪、６０年続く姉妹都市に亀裂　慰安婦像問題きっかけ（2017年11月10日16時05分付　朝日新聞デジタルより）

この記事を執筆した記者は「半田尚子」と記されています。私はこの半田尚子記者に対し、

「あなたには良心はないのですか？」

と問いかけたいと思います。

そもそも慰安婦像問題とは朝日新聞社が捏造した慰安婦問題がすべての根源にあります。半田尚子記者は、

「ただ、関係の先細りは、実は橋下徹・前大阪市長のころから始まっていた。」

と、橋下徹氏などに一生懸命、責任転嫁しようとしていますが、ここではっきり半田尚子氏に申し上げておきたいと思います。

「大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市関係を破壊したのは、朝日新聞社ですよ」

と。

日韓間の争点は国連を舞台に移す

もちろん、「従軍慰安婦問題」とは、過去の問題であり、現在の日本にとって、差し迫った脅威をもたらすものではない、という反論が来ることは、十分に承知しています。

また、わが国の政府関係者の頭の中は、北朝鮮の核武装問題や中国の海洋進出問題で占められており、どうしても韓国との「従軍慰安婦問題」にまで力を割く余裕がないのも事実です。

さらに、「韓国は中国や北朝鮮と違い、潜在的な同盟国だ」という思い込み（あるいは勘違い）があることにも注意が必要でしょう。

しかし、私はこれらの３点について、完全な間違いだと断定したいと思います。

慰安婦問題は放置しておけば、確実に日本の国益、さらには安全保障を脅かします。そして、その兆候はすでに出始めています。というのも、国連人権理事会の作業部会が16日、日本政府に対し、旧日本軍慰安婦問題を巡り、「誠意ある謝罪と補償」を求めたからです。

国連人権理、日本に従軍慰安婦への謝罪要求（2017/11/16 22:31付　共同通信より）

この「国連人権理事会」の勧告には、法的拘束力はありません。したがって、今回の勧告が出たからといって、日本政府が従軍慰安婦への「誠意ある謝罪と補償」を行う義務はありません。

しかし、今回の勧告については、「法的拘束力がない」からといって、軽く見るべきではありません。なぜなら、この勧告自体、壮大な「ディスカウント・ジャパン」運動の一環であり、その裏側には、間違いなく韓国政府（や中国政府）が存在しているからです。

外務省よ、「今すぐ」仕事しろ！

ただ、今回の勧告を巡って、韓国政府は大きなミスをしています。その証拠として、韓国メディアである『中央日報』の日本語版に、興味深い記述を発見しました。

国連「日本は慰安婦問題で誠意ある謝罪と補償を」（2017年11月17日11時45分付　中央日報日本語版より）

問題の下りを抜粋すると、次のとおりです。

「会議で日本政府は慰安婦問題について「慰安婦合意による韓日協力で慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒す事業を実施している」と明らかにした。／これを受け、韓国政府代表団は「慰安婦合意に対して多くの被害者や市民団体は不十分な合意であり、合意の過程で被害者中心の対応が足りないと見ている」と強調したことがある。」（※下線部は引用者による加工）

日本語としてややおかしい文章ですが、下線部に注目しましょう。

この「慰安婦合意」とは、いうまでもなく、2015年12月28日の日韓外相会談で発表された、日韓慰安婦合意のことをさしています。

非常に重要なので、そのポイントをあらためて列挙しておくと、次のとおりです。

• ①韓国政府が元慰安婦らの支援を目的とした財団を設立し、この財団に日本政府の予算から10億円の資金を一括で拠出する。
• ②韓国政府は、在韓日本大使館前の慰安婦像に対する日本政府の懸念を認知し、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。
• ③日韓両国政府は今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に確認されることを確認し、あわせて日韓両国は国連等の国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

このうち、①が日本政府の義務、②が韓国政府の義務、③が両国政府の義務です。

では、現時点でこの①～③のポイントは、どうなっているのでしょうか？

まず①の10億円の資金については2016年８月末に、すでに一括で拠出済みです。よって、日本政府側は、この慰安婦合意を完全かつ最終的に履行済みです。

次に②については、韓国政府は、在韓日本大使館前の慰安婦像に関する問題を巡り、「適切に解決」されるような努力を一切行っていません。それどころか、当時の尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官（外相に相当）は、この慰安婦像が「民間団体によって設置されたものであり、韓国政府がどうのこうのできる問題ではない」などと言い放つなど、韓国政府としては努力する意思すら見せようとしてません。

そして、最も重要な点が③です。

先ほどの中央日報の記事によれば、韓国政府自体が日本政府について、「慰安婦合意に対して多くの被害者や市民団体は不十分な合意であり、合意の過程で被害者中心の対応が足りないと見ている」と非難・批判しているのです。

これはあきらかに日韓合意の趣旨に反します。ということは、すでに2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」は、「韓国側から」（※ここが重要！）破棄されているといえるのです。

ということは、ここまで韓国側にコケにされた以上、外務省は「今すぐ」仕事に取り掛かるべきです。それは、日韓慰安婦合意を反故にした韓国に対する制裁です。

ビザなし滞在可能期間を15日に短縮せよ！

では、韓国に対する制裁とは、具体的に何をするのでしょうか？

一番わかりやすいのは、これまで韓国に与えてきた、さまざまな恩典の撤廃です。私はこの中でもとくに、「ビザなし滞在期間の15日への短縮」を提案したいと思います。

現在の日本では、韓国人に対する観光目的での入国ビザが免除されています。しかし、韓国人が日本国内（たとえば沖縄米軍基地前など）で、反日・反米活動に従事している事例が散見されることも事実です。さらに、慰安婦像を日本国内に建築しようとする不届きな韓国人もいるようです。

少なくとも、明らかに慰安婦問題に関与していると疑われる韓国人（たとえば挺隊協代表の尹美香（いん・びこう）氏など）の入国を禁止する措置は、直ちに発動すべきでしょう。

さらに、韓国人向けの入国ビザ免除期間に制限を設けてもよいかもしれません。

2017年７月時点で日本国内に入国する際のビザ免除措置が取られている国・地域は全部で68ヵ国・地域ですが、アジアに関していえば、ビザなしで滞在できる期間はシンガポール、韓国、台湾、香港、マカオが90日以内、インドネシア、タイ、マレーシア、ブルネイが15日以内です。

さすがに今すぐ韓国人に対する観光ビザ免除措置を停止するのは難しいものの、たとえば、現在は「90日以内」となっている滞在可能日数を「15日以内」に厳格化する措置を導入することを提言したいと思います。

まず、滞在可能期間を90日から15日に短縮されたところで、多くの善良な韓国人観光客には迷惑が掛かりません。滞在可能期間短縮により影響を受けるのは、観光ビザで日本に入国し、そのまま日本に居付こうとする韓国人だからです。このため、１回の訪日の滞在期間を短縮したところで、観光産業に対してもそれほど大きな打撃は生じません。

次に、この措置自体が韓国に対して、強いメッセージ性を有することになります。ビザなし訪問自体は引き続き可能ですが、「次に日本を怒らせたら観光ビザ免除措置自体が撤廃される」という「恐怖感」を、あわせて韓国人に植え付けることができるかもしれません。

さらに、この措置は、立法措置によらず、行政レベルの判断で実施可能です。安倍政権がその気になれば、官僚機構に指示を与え、直ちに実施できます。

韓国に対して強いメッセージを与える（あるいは外交的に威嚇する）意味でも、まずは韓国に対して制裁措置を加えることが必要だと考えるのです。

韓国（や中国）に違法な反撃をすることは禁止

ただ、日本は日本国憲法第９条第２項の制約により、軍事力を用いて韓国に制裁を加えることができません。また、日本は文明国であり、法治主義国です。街中で見かける韓国人に対して暴力を振るったり、韓国企業との契約を一方的に破棄したりすることは、絶対にしてはなりません。

ごく一部の過激な右翼団体が、「朝鮮人は日本から出ていけ！」などと叫びながら街宣活動を行っているようですが、このようなことはやめて頂きたいと思います。

韓国（や中国）が、時として暴力も伴いながら日本に対して加害行為を繰り返してきたことは歴然たる事実ではありますが、日本は、それと同じことを絶対にしてはなりません。

日本がやらなければならないことは、あくまでも合法的、紳士的な手法です。

たとえば、中国や韓国に対しては、事実に基づいて反撃することや、事実（たとえば韓国のベトナムに対する戦争犯罪「ライダイハン問題」や中国の法輪功やチベットに対する人権弾圧など）をもとに批判することは問題ありません。

しかし、韓国が慰安婦問題というウソをついて日本を貶めようとしてきていたとしても、日本が韓国と同じような捏造を行って反撃した瞬間、日本は彼らと同じことをしていることになってしまいます。

その意味で、「韓国に舐められっ放しだから、やつらに鉄拳制裁で反撃しなければならない」と主張する人もいますが、その考え方は完全に間違っているのです。そのことを、改めて強く申し上げておきたいと思います。

慰安婦問題を巡る責任

朝日新聞社が「責任を取る」とは？

ただ、慰安婦問題も突き詰めて考えるならば、これまでの日本にも、少なからず問題があります。

まず、慰安婦問題自体を捏造した朝日新聞社が、日本国内で、いまだにのうのうと新聞の刊行を続けていることです。この点については、私は日本国民に対して怒りすら抱いています。

あれだけ日本国民を貶めておきながら、その最大の犯人が、いまだに言論活動を通じて日本を貶め続けていることに、私は慄然とせざるを得ません。

慰安婦問題を巡っては、朝日新聞社を日本国民の意思として倒産させることが必要だと考えています。

ただし、私は以前から主張してきたとおり、朝日新聞社に対しては、正当な活動のみを通じて攻撃を加えるべきだと考えています。具体的には、

「▼治安当局の許可を取った正当なデモ活動、▼消費者運動の一環としての朝日新聞の不買運動、▼正当な言論活動を通じ、事実に立脚した朝日新聞に対する批判、▼自分の周囲の日本人に対する朝日新聞の報道犯罪歴の啓蒙活動」

などを通じ、あくまでも公正な経済競争の結果、誰も朝日新聞を買わなくなって、朝日新聞社が倒産する、という形が理想的です。

決して暴力的手段や捏造によって朝日新聞社を攻撃してはなりません。だいいち、それをやってしまうと、朝日新聞社と同じことをやっていることになってしまいます。

私のこのウェブサイトも、インターネットを通じて活動する「現役ビジネスマン評論家」として、正当で公正な言論活動等を通じて、朝日新聞社の倒産を実現する一助となりたいと考えているのです。

河野洋平という「戦犯」を裁く、最善の方法

次に、この問題をややこしくした「戦犯」の１人である、河野洋平にも、然るべき罰を与える必要があるでしょう。

河野洋平とは、いうまでもなく、1993年の「河野談話」を発出した張本人です。しかも、野党時代の自民党総裁や、その後の内閣における外務大臣などを務めたこともある人物でもあります。このような人間が、一時的にとはいえ、要職を務めていたこと自体、恐ろしい話でもあります。

ただ、この問題については、実は現在進行形で、河野洋平に罰が下りつつあります。

それは、いうまでもなく、長男である河野太郎外相の大活躍です。

私は、河野太郎氏について、「あの」河野洋平の子息ということもあり、当初、非常に警戒していたことも事実です。しかし、河野太郎氏は現在のところ、明らかに安倍政権の方針に従い、日本の国益を最大化するための外交に勤しんでいます。

自分自身の息子が、自分自身が過去に出した「河野談話」の考え方を否定する方向で仕事をし、そして日本国民から評価される―。

実は、このこと自体が河野洋平に対する最大の懲罰なのです。

信頼に値しない国は同盟とみなされない

さて、日本国内の話はそれくらいにして、この「慰安婦問題」に悪乗りして、散々、日本を貶めてきた韓国には、これから本格的に、その対価を支払わせる必要があります。

先ほど私は、「ためしにビザなし滞在期間の短縮をしてみては？」と申し上げましたが、それはあくまでも「慰安婦合意破り」に対する制裁であり、これまでの韓国の振る舞いに対する制裁そのものにはなりません。

私が考える、慰安婦問題を巡る韓国の責任とは、単にウソをついて日本から金銭をむしり取ったことに留まりません。ウソの事実を世界中に流布し、過去・現在・将来の日本人すべての名誉と尊厳を傷つけ、日韓友好を願う日本人の心を踏みにじったことです。

言い換えれば、「信頼を傷つけたこと」に対して、何らかの対価を払う必要がある、ということです。

ただ、この点については、韓国は巨額の対価を支払わされることが、すでにほぼ確定しています。

韓国が信頼を踏みにじった相手（つまり被害国）は、日本だけではありません。米国もそうだからです。

韓国が日本に対して加害者となった問題の典型例とは慰安婦問題（あるいはウソをついて日本人の名誉と尊厳を傷つけた問題）ですが、それだけではありません。たとえば、日本固有の文化の起源を勝手に主張したり、海外でインチキ日本料理店を開いたり、日本海という呼称を勝手に東海と呼び換えようとしたり、日本領である島根県竹島を不法占拠したりしているのは、全て一方的に韓国の不法行為です。

また、米国に対しても、米中双方の間で「二股外交」を繰り広げてみたり、反米デモを行ってみたり、と、日本に対するものほどではないにせよ、米国市民の感情を逆撫でし、信頼を傷つけています。

ところが、不思議なことに中国に対しては、少なくとも中国大使館前での「反中デモ」は行われていません。やはり旧宗主国様がそんなに怖いからなのでしょうか？このあたりのメンタリティ、私たちには理解しようとしてもできないと思います。

それはさておき、韓国が現在、政府を挙げて米国の信頼を裏切りつつあることは、間違いなく、韓国という国を沈没させる要因となるでしょう。というのも、韓国は米国に守ってもらっていたからこそ、1948年に成立して以来、70年近くも存続することができたのです。米韓同盟が消滅すれば、北朝鮮に赤化統一されるか、中華属国となるか、そのいずれかでしょう。

つまり、「慰安婦問題」でウソをつくのと同じ感覚で、米国という韓国にとって最も重要な同盟国の信頼を傷つけたのです。このことの対価は、間違いなく、早ければ数年以内に、「米韓同盟の破棄」という形で、韓国が支払わされることになるでしょう。

朝鮮半島の未来とは？

最近の私から見た「ライフワーク」の１つが、朝鮮半島の新秩序に関するシミュレーションです。

私はこれまで、朝鮮半島には７つの未来があると考えて来ました（図表）。

図表　朝鮮半島情勢を巡る７つのシナリオ

区分	パターン	具体的な内容
（１）南北統一シナリオ	①北朝鮮主導の赤化統一	北朝鮮がミサイル開発危機を生き延び、韓国で親北派大統領が誕生し、朝鮮半島は北朝鮮主導で赤化統一される
	②米国主導の吸収統一	米国が北朝鮮を軍事攻撃し、これにより北朝鮮が崩壊し、韓国が米国の命令により北朝鮮を吸収する
	③中国主導の吸収統一	米中密約により中国が北朝鮮の体制を崩壊させ、韓国から米軍が撤退し、韓国が中国の後ろ盾を得て北朝鮮を吸収する
（２）南北分断継続シナリオ	④中華属国化	南北朝鮮が同時に中国の「属国」と化す
	⑤南北朝鮮の「クロス承認」	韓国は中国の属国となり、日米両国と断交する一方、北朝鮮は日本と米国が国家承認し、中国と断交する
	⑥軍事クーデター	韓国で軍事独裁政権が成立し、民政を停止し、韓国の赤化統一や中華属国化を防ぐ
	⑦現状維持・膠着	周辺の大国（とくに米中日露４ヵ国）の都合で、朝鮮半島の現状が維持される

しかし、トランプ氏のアジア歴訪が終了し、米国が中国や日本との間で、何らかの朝鮮半島処分について合意した可能性があります。私が個人的に「有力だ」と考える構想とは、「北朝鮮分割」です。

具体的には、米国が北朝鮮に攻め込み、金正恩（きん・しょうおん）体制を崩壊させ、その後を中国、ロシア、米国などが共同で管理する、という案です。場合によっては、米国は北朝鮮の体制だけ崩壊させ、その後をロシアと中国に委ね、ついでに北朝鮮の脅威が消失した朝鮮半島から米軍自体を撤退させる、という可能性すらあるかもしれません。

そこで、事前に予告申し上げてきたとおり、できるだけ近日中に、「朝鮮半島の未来」をもういちど、作り直してみたいと考えています。

どうかお楽しみに！