慰安婦合意は、すでに破棄されてしまっているのかもしれません。本日は、「日韓慰安婦合意」に焦点を当てて、沈みゆく国・韓国を、冷ややかに眺めてみたいと思います。

慰安婦合意を踏みにじる韓国

発端は吉田清治の虚偽証言

従軍慰安婦問題について考えるときに、私たちは漠然と、「韓国が世界中で日本を貶めようとしている問題である」と考えてしまいがちです。それはある意味で間違いではないのですが、正確な表現ではありません。というのも、「従軍慰安婦問題」という問題には、私たち日本にも、少なからぬ責任があるからです。

あらゆる問題を解決するために共通の条件があるとしたら、まずは「問題を正確に定義すること」にあります。「従軍慰安婦問題」もこの例外ではありません。

世間的に理解されている「従軍慰安婦問題」を、ここで正確に定義しておきましょう。

「従軍慰安婦問題とは、日本軍が朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の期間、少女ばかり20万人を強制連行し、戦場で性的奴隷として使役した問題である。」

そして、今日、日韓間で「抜けないトゲ」のように問題となっているのは、まさにこの「従軍慰安婦問題」が「人道に対する罪」として認識されているからです。仮にこの定義が正しかったとすれば、私たち日本がしなければならないことは、日本軍によって強制連行された慰安婦被害者らに心の底から謝罪し、十分な補償を行うとともに、この「人道に対する罪」を行った責任者を探し出して処罰することにほかなりません。

ところが、「20万人の少女を強制連行した」にしては、日本軍の命令書が１枚も残っていないばかりか、自称元慰安婦と日本軍兵士との混血児も存在しなければ、自称元慰安婦の証言も矛盾だらけです。

実際には、戦場で「慰安婦」として日本軍に性的サービスを提供した女性たちがいたことは事実ですし、また、日本軍が慰安所の運営に関与していたことも間違いありません。その意味で、最大の問題は、彼女ら元慰安婦が「日本軍に強制されていたのかどうか」という点に尽きるのですが、肝心の「強制性の有無」が立証されていないのです。

それもそのはず、従軍慰安婦問題は、自称文筆家・吉田清治の虚偽証言が全ての出発点にあるからです。

そして、吉田清治の虚偽証言をベースに、植村隆をはじめとする朝日新聞社の元記者らが捏造記事をでっちあげ、それに「日本に対して精神的優位に立ちたい」という邪念にまみれた韓国国民や韓国政府が悪乗りすることによって、今日のような国際問題になったのです。

私たちがこうしている瞬間にも、世界中であの醜悪な「慰安婦像」が増え続けているのです。そして、それによって私たち日本人が「人道に対する戦争犯罪」という罪をなすりつけられ、世界中で日本人の名誉が傷つけられ続けているのです。

従軍慰安婦問題を広めた責任者

その意味で、従軍慰安婦問題とは、正しくいえば、次のとおりです。

「従軍慰安婦問題とは、「文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題」」

ただ、朝日新聞と韓国政府と韓国国民が捏造した問題が、ここまで世界中に広まったのも、よく考えてみると不思議です。

そこでポイントになるのは、河野洋平という人物です。

河野洋平は河野太郎外相の父親ですが、1993年に官房長官として、日本政府が従軍慰安婦問題への日本の責任を認める、いわゆる「河野談話」を発表。いわば、国会決議はおろか、閣議決定すら経ずに、独断で日本を貶める見解を公表した張本人です。

さらに、歴代日本政府も、この慰安婦問題を叩き潰そうと思えばそうできたはずであるにも関わらず、むしろ積極的に放置。たとえば、1996年に公表された「国連クマラスワミ報告」に対しても、外務省はいったんは反論文書を公表するも、のちにそれを撤回してしまったほどです。

ということは、私たち日本という国にも、この慰安婦問題を巡る責任は皆無であるとは言い切れないのです。

もちろん、一番悪いのは植村隆らに代表される朝日新聞の記者どもであり、それを社是として積極的に世界に広めてきた朝日新聞社であり、そもそもの虚偽証言を行った吉田清治であり、勝手に日本政府を代表した河野洋平であり、これらに乗っかった韓国国民であり、韓国政府です。しかし、私たち日本国民が選んだ日本の歴代首相が、この問題に本腰で取り組んでこなかったという意味では、やはり私たち日本国民にも責任は皆無であるとはいえないのです。

慰安婦合意を「責任論」から眺める

以上を踏まえたうえで、改めて、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」を眺めておきましょう。

この合意自体は、次の４本柱からなるものです。

1. 慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は心からおわびと反省の気持ちを表明する。
2. 韓国政府が元慰安婦の心の傷を癒やすための財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算のなかから10億円の資金を拠出する。
3. 韓国政府は日本大使館前の慰安婦像について適切に解決されるように努力する。
4. 日韓両国政府は、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決に解決されたことを確認し、あわせて日韓両国政府は今後、国際社会において互いに非難・批判することは控える。

このうち、最初の下りにある、「当時の軍の関与の下に」という表現については、正直、安倍晋三総理、岸田文雄外相が「しくじった」と思います。というのも、従軍慰安婦問題の根幹をなしているのは、「軍による強制性の有無」であり、この表現だと、あたかも岸田文雄外相が、「日本軍が朝鮮半島で少女20万人を強制的に連行した」と認めたかのように見えてしまうからです。

しかし、それ以外の３本の柱について、その性格を見れば、明らかに安倍政権による「政治決着」の色合いが見えてきます。

私に言わせれば、従軍慰安婦問題を、ここまでこじれるまで放置してきたのは歴代日本政府の怠惰であり、不作為です。ということは、日本政府にも責任はゼロではありません。

その「責任論」から眺めるのであれば、10億円を韓国にくれてやることを条件に、「もう２度とこの問題を蒸し返すなよ」と釘を刺したのが、この「慰安婦合意」の本質でしょう。

とくに、「最終的かつ不可逆的に」解決された問題ですから、「国際社会において相手国を非難・批判」した瞬間、この合意を破ったことになります。

また、韓国政府は日本大使館前に不法設置された、国際法に違反する構築物である慰安婦像の問題について、「適切に解決するように努力する」ことが義務付けられています。ということは、これを解決するための努力をしないことも、日韓慰安婦合意に違反する行為なのです。

何をすれば日韓慰安婦合意違反なのか？

• 韓国政府が日本大使館前の慰安婦像問題を解決するための努力をしないことは、日韓慰安婦合意違反である。
• 韓国政府が国際社会において日本政府を批判することは、日韓慰安婦合意違反である。

では、その後、韓国政府はいったい何を行ったのでしょうか？

慰安婦像問題はますます激化する！

このうち、慰安婦像問題については、私たち日本人からすれば、想像もつかない展開を迎えました。というのも、韓国がこの問題について、解決から真逆の方向に突っ走り始めたからです。

まず、日本大使館前の慰安婦像については、いまだに撤去は実現していません。

それどころか、あの醜悪な慰安婦像が、世界中で建ちはじめています。米国では慰安婦像のせいで、現地の日本人子弟がイジメに遭うという被害も報告されています。

それだけではありません。

2016年12月末には、釜山の日本総領事館前の公道上にも、同様の慰安婦像が設置されましたし、今年春先以降はソウルで慰安婦像を載せて走るバスまで出現する始末。

以前、当ウェブサイトにコメントで、慰安婦像を「ＫＳＯＰ」（Korean Statue of Prostitutes）と呼ぶべきだというご提案を頂きましたが、まさに彼ら韓国国民の行動を見ると、これをＫＳＯＰと呼ぶのがしっくりくるという気がします。

韓国といえば、気に入らないことがあったらろうそくをもって大統領を退陣に追い込むくらいの国ですから、理性よりも法律よりも情緒の方が上位に来るのも仕方がありません。しかし、だからといって他国に対して公然と誣告（ぶこく：ウソの罪をなすりつけること）を行って良いという道理はありません。

韓国政府は国際社会において公然と日本を批判し始めた！

一方、「韓国政府が日本を国際社会において批判しないこと」についても、心もとないものがあります。というのも、最近、韓国政府はこの問題を巡り、国際社会において、公然と日本を批判し始めたのです。

韓国外交部「慰安婦関連の資料、ユネスコ登録のために努力」（2017年10月25日11時11分付　中央日報日本語版より）

『中央日報』日本語版によれば、韓国政府・外交部の報道官は24日、韓国の民間団体などが登録申請している「慰安婦関連資料」のユネスコ記憶遺産登録を巡り、韓国政府として支援する考えを示したとしています。

私は「外務省よ、仕事しろ！」と言いたい気持ちでいっぱいです。

この韓国政府・外交部の報道官の発言は、ユネスコという「国際社会」において、「最終的かつ不可逆的に」解決したはずの慰安婦問題を巡り、それを蒸し返すという意味で、日韓慰安婦合意の趣旨を踏みにじるものであり、到底看過することはできません。

つまり、慰安婦合意はすでに韓国側が重要な２点において違反しているのです。

この事実は、重く見るべきでしょう。

合意破棄の対価を払わせよ！

戦後日韓関係史は日本からの譲歩の歴史

これまでの日韓関係においては、「日本が譲歩することで穏便に物事が済ませられるのであれば、日本としては韓国に譲歩してあげる」という行動が常態化していました。

一例を挙げれば、日韓通貨スワップ協定がその典型例です。この協定は、実態は外貨不足に苦しむ韓国を一方的に日本が助けるという代物であるにもかかわらず、日本政府側が「日韓双方にメリットがある」と事実に反する議論をでっち上げ、「日本から韓国に頼み込んだ」ものであるかのように装いました。

（※余談ですが、日韓スワップに限らず、日韓基本条約以降に限っても、日本から韓国に与えられた有償・無償の支援は天文学的な金額に達します。それにも関わらず、韓国国内では、これらの支援は「なかったこと」にされているのです。）

従軍慰安婦問題についても、全く同じ構図が存在しています。

韓国政府はこれまで、「日本に謝罪要求するのは、もうこれっきりにするから、日本が悪かったことにして、形の上だけでも謝ってほしい」と、何度も何度も繰り返してきました。実際、朝日新聞が従軍慰安婦問題を報じた直後には、時の首相・宮澤喜一が韓国の盧泰愚（ろ・たいぐ）大統領に対して謝罪を行っていますし、慰安婦問題を含めた歴史問題を巡っては、細川護煕、村山富市、橋本龍太郎ら歴代首相も、謝罪発言を行っています。

こうした「日韓関係のために日本が韓国に譲歩してあげる」という外交慣行は、どれだけ日本の国益を損ねて来たかわかりません。

慰安婦合意とは「最後の譲歩」である！

さて、2015年の日韓慰安婦合意とは、いったい何だったのでしょうか？

あくまでも私の理解で恐縮ですが、これは究極的には、安倍政権から韓国側に差しのべられた「救いの一手」であり、「最後の譲歩」でした。

安倍晋三氏は、2012年12月に内閣総理大臣として再登板した際には、諸外国からは「極右」「ナショナリスト」として警戒されていたことも事実です。また、就任の翌年、2013年12月には現職総理大臣としての靖国参拝に踏み切り、諸外国からいっせいに非難を浴びました（※）。

（※私は個人的に内閣総理大臣が堂々と靖国参拝に踏み切れない現状を憂いていますが、これについては本日の本論から外れますので、またの機会に議論したいと思います。）

ただ、安倍総理が日本を愛する熱い気持ちを持っていることは間違いありません。

安倍総理は東日本大震災の直後、まだ一介の衆議院議員として雌伏していた時に、秘書とともにトラックに支援物資を積み込み、東北地方を行脚したほどの人物です。

そんな安倍総理が日韓慰安婦合意を決断したのであり、それには安倍総理なりの「熟慮」があると見て間違いないでしょう。

それは、日米韓３ヵ国協力の枠組みを急いで立て直す必要があるという状況でした。

北朝鮮の若き独裁者・金正恩（きん・しょうおん）が核兵器・大量破壊兵器の開発を急いでいるという情報は、おそらく、かなり早い時期で安倍総理の耳に入っていたはずでしょう。これに加えて、当時の米国・オバマ政権は、日韓間の分断に危機意識を抱いていたのであり、とくにジョー・バイデン副大統領（当時）は、日韓の「仲直り」を強制する必要があるとの判断に傾いていたのです。

ただ、そうした状況的な事情はあったにせよ、なぜ日本がこれほどまでに韓国の顔を立ててやる必要があったのでしょうか？

おそらく、それは安倍総理による、韓国に対する「温情」です。

韓国政府としても、長年、自ら煽ってきた慰安婦問題を巡って、日本に対してこれ以上譲歩するわけにはいかないという状況がありました。そこで、安倍総理としては、日本としてできる「最大限の譲歩」を行い、韓国の反応を見ることにしたのではないでしょうか？

この日韓慰安婦合意とは、日本が韓国に差しのべた「温情」であり、「最後の譲歩」です。そうであるならば、韓国がこれを破棄した時には、いったい何が起こるのでしょうか？

合意破棄の対価とは？

韓国が慰安婦合意を破棄した場合、韓国は、その合意破棄の対価を支払うことになります。

それは、具体的には何でしょうか？

日本が韓国に支払った10億円を回収することでしょうか？

安倍総理が「おわびの言葉」を撤回することでしょうか？

いずれも違います。

韓国が支払う対価とは、「国家滅亡」です。

韓国の立場を改めて確認しておきましょう。韓国は38度線を挟んで、地球上の最貧国にして最悪の独裁国家・北朝鮮と対峙しています。さらに北朝鮮の向こうには、朝鮮半島の古代からの宗主国である中国が、虎視眈々と、韓国を属国化しようと狙っています。

その一方、韓国は経済的には日本との結びつきが強く、金融面では、おもに日本の金融機関から外貨を調達しています。さらに、韓国は米韓同盟を通じて、在韓米軍によって国土を守ってもらっている状況です。

ということは、韓国社会は、大きく分けて中国・北朝鮮による影響力と、日本・米国による影響力を受けているのです。

しかし、韓国が日韓慰安婦合意を破棄すれば、間違いなく、日本が韓国をグリップする力が弱まります。また、日韓合意自体が、米国の後ろ盾で成立しているという点も見逃せません。日本とはかつてないほど強固な同盟関係にある米国も、少しずつ韓国との関係を薄めていく可能性が高まることは間違いないのです。

国同士の関係は「デジタル」ではない！

ここで、注意しなければならない点があります。それは、国同士の関係が、完全に切れるということはない、ということです。

インターネットの某匿名掲示板を眺めていれば、「今すぐ日韓断交しろ！」といった極論を目にすることもあります。しかし、いかに韓国が日本にとって不快な国であったとしても、「今すぐ日韓断交する」ということは、現実には不可能です。

たとえば、日本は戦後を通じて北朝鮮と国交を持っていませんが、それにも関わらず、2006年まで、北朝鮮の貨物船・万景峰（まんけいほう）号が新潟港に出入りしていたという事実を忘れてはなりません。さらに、北朝鮮は日本人観光客の誘致に積極的であり、つい最近も、観光客誘致用のウェブサイト（英語・中国語・ロシア語・日本語）を立ち上げたほどです。

言い換えれば、国レベルで関係が悪化したとしても、民間レベルでの交流は続くのです。ということは、流れてくるニュースを見ていても、日韓関係の好転を示すニュースや悪化を示すニュースが混在するため、注意が必要なのです。

もちろん、北朝鮮危機に際して、日米両国が直ちに韓国を見捨てるという話ではありません。しかし、それと同時に、現実の政治は「１か０のデジタル」ではありません。国同士はさまざまな分野で関わりを持っていて、たとえば日中関係のように、軍事的には対立しているものの、戦略的に協働できるところは協働するという関係にあるような事例もあります。

ただ、韓国が慰安婦合意を転覆させることは、日韓関係に対して良い影響よりも悪い影響の方が多い気であろうことは、容易に想像がつく点です。とくに、韓国は現在、国家存亡の危機にあります。慰安婦問題を蒸し返し、結果的に日本を韓国の敵対国にしてしまうことは、韓国にとっては致命傷になりかねないのです。

韓国が必要とするのは常識的な指導者

無理を承知で敢えて申し上げれば、現在の韓国が必要としているのは、「常識的な指導者」です。

韓国は見た目のＧＤＰこそ世界で15位程度ですが、現実には、通貨・韓国ウォン（ＫＲＷ）は国際的な通用力を持っておらず、また、国全体が恒常的な外貨不足に悩んでいます。さらに、国内は極端な学歴社会であり、貧富の格差も増大しつつあります。

こうした状況で、本来、韓国は慰安婦問題などにかまけている余裕などないはずです。それにも関わらず、慰安婦問題という「ウソ」で日本を貶めようとするのであれば、日本社会はあらゆるチャネルにおいて、韓国との関係を切断しようとするでしょう。

こうした苦境を打開するためには、韓国には「話がわかる指導者」が必要です。

具体的には、慰安婦問題をはじめとする「歴史問題」は韓国がちっぽけな自尊心を満たすためにでっちあげたウソであるという事実をわかったうえで、そうしたウソを解毒することができる指導者です。

私は当初、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領には、そうした「常識的な指導者なのではないか」と期待していた節があります。しかし、そうした期待は、彼女が「被害者と加害者の立場は千年経っても変わらない」と発言したことで、無残に打ち砕かれたのです。朴正煕（ぼく・せいき）の娘ということもあり、もう少し賢いのかと思っていただけに、残念きわまりないことです。

さらに、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領に関しては、日米両国が対北朝鮮制裁で一致しているというのに、北朝鮮に対話を呼びかけたり、北朝鮮に支援を行おうとしたりするほどの、筋金入りの親北派です。

今すぐ軍部あたりがクーデターでも起こし、文在寅氏を大統領の地位から放逐し、聡明な指導者が韓国大統領に就任するのでなければ、韓国はもう国として持たないでしょう。

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いずれにせよ、日韓慰安婦合意の破棄とは、単純に従軍慰安婦問題の話には留まらず、韓国という国自体の存続を危うくするものなのです。

ただ、私自身はすでに、韓国の将来がどうなろうが、それは彼らの判断であり、私たち日本人としては口出しできる次元を超えたと考えています。

そうであるならば、私たち日本人にとって重要なのは、日本の安全と繁栄を守るために、何をしなければならないかであって、韓国がどうなろうが、知ったこっちゃないのです。そのことを、私は強く主張したいと思うのです。