日本では連日の選挙戦報道が続いていますが、こうしたニュースに隠れて、いまや日本国内でもすっかり扱いが減ってしまった国があります。本日は、「通貨スワップ協定」に狂喜乱舞する韓国の情勢を、やや冷やかに眺めておきたいと思います。

サウス・コリア情勢

衆院選の投票日まで、１週間を切りました。こうしたタイミングもあり、どうしても当ウェブサイトでは、選挙、憲法、安保などに関する話題を紹介する機会が増えています。

ただ、それと同時に、人々の関心が薄れている、「崩壊しつつあるあの国」についても、話題を拾っておきたいと思います。来月、トランプ大統領が日中韓を歴訪する際にも、おそらくほとんど無視されるであろう、「サウス・コリア」、つまり韓国のことです。

少し目を離していると、すぐに情勢が動くから困りものです。

中韓スワップ延長に『狂喜乱舞』

続報のない中韓スワップ「再延長」報道

そういうわけで、本日も話題は、中韓スワップに関するものです。

先週金曜日に韓国の財相と韓国銀行総裁は、10月10日付で失効した、中韓間のスワップ協定について、「３年延長された」と述べました。これを受けて私も、『【速報】聯合ニュース・中韓スワップ延長報道の真偽』とする記事を執筆し、公表しましたが、その中で私は次のように述べました。

「実は、この報道を巡っては、現在のところ報じているのは韓国メディアのみであり、肝心の中国側の中国人民銀行からは発表されていません。

このため、韓国のいつもの「ウソ・捏造」という可能性は現時点で排除しきれない点については、注意が必要でしょう。」

ところが、この記事から丸３日経過しましたが、中国人民銀行からは、中韓スワップに関する報道発表がいまだに一切行われていませんし、詳しい契約条件等についても、何ひとつとして公表されていないのです。

これは非常に困惑する状況です。というのも、二ヵ国間通貨スワップ協定（ＢＳＡ）を延長したり、新たに契約を締結したりすれば、中央銀行や中央政府などが、きちんとその事実を公表すべき筋合いのものだからです。

ＢＳＡが失効したときに、その事実を公表しないというのは、よくあることです。実際、日本でもインドとの通貨スワップ協定（500億ドル）が2015年12月３日付で失効していたようなのですが、これについても日本の財務省がその事実を公表していないという事例があります。

ただ、報道によれば、今回の中韓スワップについては、どうやら韓国側の当局も公式発表したものですらなく、Ｇ20財相・中央銀行総裁会合に出席する副首相と韓国銀行総裁が記者団に対して語っただけなようなのです。

自然に考えられる仮説は３つ

ここで、自然に考えられる仮説は３つあります。

１つ目は、「中韓スワップ延長」という、韓国政府の発表自体がウソだという可能性です。通常の国であれば、閣僚や中央銀行総裁が平気でウソをつくとは考えられませんが、あの国の場合、上から下まで、すべての人がウソをついていたとしても不思議ではないと思わせるような「前科」はたくさんあります。

それに、中国人民銀行側が韓国側の報道発表を追認していないという状況証拠を見ると、自然に考えたらこの発表自体、真実だと考えるのがむしろ難しいようにも思えるからです。

ただ、中国も正確な発表をしないことで有名な国です。そこで成り立つ２つ目の仮説があります。それは、中韓スワップ協定の延長は事実だとしても、スワップの発動に何らかの条件が付けられている可能性がある、という点です。

たとえば、中韓スワップを「形の上では」延長したことになっているものの、実際に韓国が通貨危機に陥り、中国人民銀行から人民元を引き出そうとしたときに、中国側が「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を今すぐ撤去しろ」と要求を突きつける、というパターンが考えられます。

そして、３つ目の可能性は、中国側がこうした付帯条件を付けていないものの、合意を文書化せず、口約束に留めているというものです。この仮説も、中国が朝鮮半島の旧宗主国であるという事実を考えるならば、十分にあり得るシナリオでしょう。つまり、韓国がスワップを発動しようとしても、中国がその時の気分次第で、「そんな約束など存在しない」と突き放す、ということです。

やはり外貨準備の大部分はウソなのか？

ただ、いずれの仮説が正しかったとしても、韓国の大騒ぎぶりは醜悪ですらあります。

先週１週間の韓国の政府、メディアの混乱を見ていると、中国からスワップを打ち切られれば、すぐにでも通貨危機が訪れるかのような書き方でした。

しかし、韓国は公称によれば、4000億ドル近い外貨準備を保持しているはずです。これに対し、中韓スワップで得られる外貨の最大額（3600億人民元）をドル換算しても550億ドル弱に過ぎません。ということは、韓国は公称の外貨準備の15％にも満たないスワップを巡って、ここまで大騒ぎしたということです。

この事実を見るだけで、実は韓国当局が主張する「4000億ドル弱の外貨準備」という公式発表が、ウソではないかとの疑いを抱くに十分です。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表する「公式外貨準備構成（Composition of Foreign Exchange Reserves,COFER）」を見ると、世界各国の外貨準備高のうち、６割以上が米ドルです（図表１、ただし内訳判明分に限る）。

図表１　ＣＯＦＥＲの内訳

（【出所】ＩＭＦのＣＯＦＥＲ・2017年第２四半期より著者作成）

ということは、韓国が「外貨準備だ」と主張する4000億ドルのうち、約６～７割、2500億ドル程度は、米ドル建てでなければなりません。

ところが、米国財務省が公表する「ＴＩＣレポート」を見ても、韓国名義で保有されている米国債の金額は、多い時でも1000億ドル弱、少ない時には500億ドル少々しかありません。

さらに、韓国が公表する「資金循環統計」を見ても、外貨準備として計上されているべき「外貨預金」「外債」「金」「ＩＭＦのＳＤＲ」などの項目は僅少で、韓国銀行の勘定の大部分が「その他の外国債権債務」という、なにやらよくわからない項目で構成されています（図表２）。

図表２　韓国銀行のバランスシート

（【出所】韓国銀行・2017年３月末の資金循環統計のデータより著者作成）

正直、韓国が主張する外貨準備統計については、韓国が正確な情報を公表していないため、詳細についてはよくわかりません。ただ、これらの状況証拠から判断する限りは、韓国が保有する外貨準備は、多くてもせいぜい1000億ドル程度に過ぎず、のこり3000億ドル弱は「ウソ」ではないかとの仮説が、説得力を帯びてくるのです。

もう１度言う、中韓スワップは「使い物にならない」！

それに、私が「韓国の外貨準備の大部分はウソではないか」と考える理由は、ほかにもあります。それは、韓国のメディアが、「通貨スワップ協定」について、必死に報じているからです。

ここで、韓国が外国と締結するＢＳＡとＣＭＩＭ（チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定）の金額を振り返っておきましょう（図表３）。

図表３　韓国にとっての外貨ポジション

相手国	金額	ドル換算額
オーストラリア	100億豪ドル／９兆ウォン	約79億ドル
マレーシア	150億リンギット／５兆ウォン	約36億ドル
インドネシア	115兆ルピア／11兆ウォン	約85億ドル
中国	3600億元／64兆ウォン	約546億ドル
（ＢＳＡ小計）	―	約746億ドル
ＣＭＩＭ	384億米ドル	384億ドル
合計		約1130億ドル

（【出所】各国中央銀行ウェブサイトより著者作成。ただし中韓スワップについては報道が正しいとする前提に基づく。なお、為替換算はＷＳＪの日本時間10月16日22時時点のものを使用し、億ドル未満を四捨五入している）

韓国が「イザ」というときに、外国から引っ張ってくることができる外貨は、米ドルに「換算」すれば、1130億ドルです。しかし、これはあくまでも米ドルに「換算」した場合の金額であって、「米ドルで」1130億ドル調達することができる、という意味ではありません。

そして、これら５本のスワップ協定のうち、使い物になるのはオーストラリアとのスワップのみであり、しかも金額は100億「豪ドル」であって、100億「米ドル」ではありません。昨日のレートで換算すれば、約78.7億ドル程度です。韓国はオーストラリアから調達した「豪ドル」を、為替市場で「米ドル」に両替しなければならないのです。

オーストラリア以外の相手国とのＢＳＡについては、さらに悲惨です。というのも、インドネシア・ルピア、マレーシア・リンギットは、いずれも市場が薄く、一気にドルに両替すれば、両通貨ともに暴落してしまいます。つまり、韓国が通貨危機に巻き込まれ、ＢＳＡを発動すれば、インドネシア、マレーシアの通貨が韓国ウォンに道連れにされる形で暴落するという、韓国発の「新・アジア通貨危機」が発生してしまいかねないのです。

そして、問題の中国とのスワップについては、①中国当局がスワップに応じるかどうかという問題、②得られた人民元を国際的な為替市場でドルに交換することができるかという問題、③中国当局が人民元を度流転することを認めるかという問題、が、同時に降ってきます。

そもそも①の部分自体が怪しいのですが、仮に最大3600億人民元を入手したとしても、その金額だと、②香港などの人民元オフショア市場で売却することは困難でしょう。また、③中国本土で米ドルに両替するには、中国人民銀行の許可が必要です。韓国と同様に「ハリボテの外貨準備」に悩む中国が、まさか、人民元のドル転を認めるとは思えないのです。

迷走する韓国メディア

韓国メディアの「自己矛盾」

こうした中、想像通り、昨日、韓国メディアから「中韓スワップは中国にもメリットがある」と主張する、かなり意味不明な社説が公表されています。

韓経：【社説】「与えるから得られる」確認させてくれた韓中通貨スワップ延長（2017年10月16日10時47分付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信記事】）

内容を引用しながら、ツッコミを入れてみましょう（ただし引用に当たっては、全角数字を半角数次に置換するなど、技術的修正を施しています）。

「韓国と中国が３ヵ月を超える交渉の末に通貨スワップを延長した。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備以降の中国の過度な経済報復が１年以上続いてきたところでありさらに意味がある。」

そもそも「スワップを延長した」という事実自体、本当なのでしょうか？また、ＴＨＡＡＤ報復は依然として終わっていないようですが、その点についての言及はないのでしょうか？

「外貨準備高が不足した時に相手国の資金を事前に約定した為替相場で交換して使う通貨スワップは経済危機に備えた「国家間マイナス通帳」のようなものだ。韓中両国が延長に合意した規模は従来通り560億ドル（約62兆ウォン、3600億元）で、韓国が締結した全通貨スワップ規模の46％を占める。米国と日本とは未締結状態のためどうにか残った安全ラインを守った格好だ。」

この「国家間マイナス通帳」という表現は、韓国メディアには頻繁に出てきますが、そんな表現、韓国以外には存在しません。ＢＳＡはＢＳＡであり、「マイナス通帳」ではありません。また、「延長に合意した規模」は「560億ドル（約62兆ウォン、3600億元）」とありますが、これも間違いです。金額はあくまでも「3600億元」であり、その換算額が約546億ドル、約62兆ウォンになるというだけの話です。さらに、「日米両国とは未締結状態」とありますが、「いつか締結する」ということは、おそらくないでしょう。

「韓国の外貨準備高は９月末現在3847億ドルに達し、すぐに外貨不足を心配する状況ではない。だが国際経済の変動性が大きくなり、韓国経済の弱点も少なくなく、あらゆることで最悪のケースに備えていくのが正しい。」

この下りについても、おそらくは詭弁です。私の試算だと、どう考えても韓国に4000億ドル弱の外貨準備が存在するようには思えないからです。本当に使える外貨準備とは、せいぜい1000億ドル、下手すると500億ドルに過ぎないのではないでしょうか？

「騙るに落ちる」とは、まさにこのことでしょう。

出た！「中韓スワップは中国にも必要」論

そして、さらに意味不明なのは、次の記述でしょう。

「もうひとつ注目すべきことは韓中通貨スワップが中国にも必要な協定という点だ。人民元の国際化という中長期戦略に韓国の助けは切実だろう。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）創設議長国で低開発国開発を先導する国際リーダーに成長するためにも同様だ。多様な外為安全策もまた中国に緊要になるほかない。大きな経済規模同様に中国は外貨準備高も多く９月末現在３兆1090億ドルに達するが、昨年初めにジョージ・ソロスなどヘッジファンドの「為替攻撃」を受けた時は人民元相場が揺らぎ、外貨準備高が急減したりもした。」

この、「中韓スワップは中国にも必要だ」とするロジック、韓国メディアが「日韓スワップは日本にとっても必要だ」と述べた時と全く同じ屁理屈です。

ＢＳＡが外貨を調達する契約であるという点は、どの国にとっても全く同じ話です。

実際、日本の場合も、米ＦＲＢ、カナダ中央銀行（ＢＯＣ）、スイス国民銀行（ＳＮＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）との間で、無制限の為替スワップ協定を締結しており、日銀は「ドル資金供給オペ」を実施しています。

また、中国にとっても、日本との間で通貨スワップ協定を締結することができれば、イザという時に日本円や米ドルという国際的なハード・カレンシーを調達することができるため、心強いことは間違いないでしょう。

しかし、韓国との間でのＢＳＡ、発動したとしても得られるのは韓国ウォンという「ゴミ通貨」であり、中国にとっては何も役に立ちません。

韓国経済新聞は、何をもって「中韓スワップは中国にとっても必要だ」と主張するのでしょうか？まったくもって謎であり、まったくもって意味不明です。

再び日韓スワップ待望論も

ただ、韓国メディアがどれだけ強がり、どれだけ虚勢を張ったところで、中韓スワップが「張子の虎」に過ぎないという事実を覆すことはできません。

こうした中、少しだけ気になる情報もあります。それは、韓国内のメディアが、再び日韓スワップに言及したことです。

中韓通貨スワップ延長で日韓スワップ再開に注目集まる、韓国政府内では「積極的に動くべき」の声も＝韓国ネットは否定的「後悔するのは日本」（2017年10月16日(月) 16時40分付　Record chinaより）

『レコード・チャイナ』からの孫引きで恐縮ですが、韓国メディア『京郷新聞』は13日、韓国内で「今年初めに中断した日韓スワップ交渉再開の可能性に関心が集まっている」としています。

『レコード・チャイナ』に紹介された『京郷新聞』の主張の要点は、次の通りです。

• これまでの歴史を見ると、日韓通貨スワップは締結時から日本側が信頼性に欠ける行動をしてきた
• 2008年のグローバル金融危機の際、韓国は日本に通貨スワップの拡大を求めたが日本の反応は冷たかった
• 当時、日韓スワップは20億ドル（約2230億円）の規模だったが、日本は30億ドル（約3350億円）水準を提案してきた
• そこで韓国は中国との交渉に乗り出し、300億ドル（約３兆3570億円）規模の通貨スワップを締結した
• これに焦った日本もその後、数百億ドル規模を提示し、11年には一時700億ドル（約7兆8330億円）にまで拡大した
• その後、12年８月に当時の李明博（り・めいはく）大統領が竹島を訪問したことを受け、日本は満期を迎えた570億ドルの通貨スワップを終了させ、15年１月に日韓通貨スワップは完全に終了となった

いろいろと事実誤認、歪曲などが混じっている文章であり、客観的事実と異なっている下りもあります。まず、「20億ドルのスワップ」とは、2001年７月４日に締結した、チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）に基づく米ドル建てのＢＳＡのことでしょう。2006年２月24日には、これが100億ドルに増額されています。

また、これとは別に、2005年５月27日には、円建てのＢＳＡ（30億ドル相当）が締結されており、リーマン・ショックの直後の2008年12月12日には、200億ドル相当額にまで増額されています。

『京郷新聞』には、ウソをつくのもたいがいにしなさい、と言いたい気持ちでいっぱいです（なお、日韓スワップの細かい経緯については『野田スワップは中韓スワップへの対抗？』にまとめていますので繰り返しません）。

それに、どう贔屓目に見ても、日韓スワップが終了した原因を作った「信頼性に欠ける行動」とは、韓国の行動です。李明博（り・めいはく）が島根県・竹島に不法上陸したり、天皇陛下を侮辱したりしたこともさることながら、李明博の後任の朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領（今年３月に罷免）が米中二股外交を繰り広げ、日本を侮辱しまくったことが、「信頼を裏切る行動」ではないと言い張るつもりでしょうか？

さらには2015年12月の日韓慰安婦合意にかかわらず、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しないばかりか、2016年12月には釜山の日本総領事館前に、同様の銅像を違法設置したことは、おそらく多くの日本国民を激怒させ、落胆させ、失望させました。

いまや、日本国内で「親韓派」を名乗っているのは、韓流スターの追っかけをやっている、ごく一部の情報弱者層と、確信犯的な反日テロリストくらいなものでしょう。韓国政府の行動は、日本国民に対して、「誠実に日韓友好を推進すべきだ」とする考えを消し去るのに十分なのです。

まともな神経ではない！

レコード・チャイナの記事には続きがあります。

それは、「中韓スワップを締結したことで、日韓スワップの交渉再開の可能性はさらに低下した」としつつも、

「しかし、通貨スワップは多ければ多いほど韓国の心強い外貨安全弁になるため、非常時の円の威力を無視することはできないという点で「韓国政府が立場を変えるべきだ」と指摘する声も出ている」

というものです。

さらに、韓国のネットユーザーからは

• 「後悔するのは日本の方。放っておけばいいよ」
• 「必要な時に助けてくれないのに、なぜ日本と締結を？」
• 「日本と通貨スワップを締結するには慰安婦問題で低姿勢を取る必要がある。それを望む国民はいない」

といった声が出ているとしており、中には

「通貨スワップは両国にとって良いことでしょう？韓国が下手に出るのはおかしい」

など、思わず神経を疑ってしまうような発言もあるようです。

もう１度申し上げておきますが、日韓スワップは一方的に韓国を救済するものです。日本としては、そのようなスワップなどなくても全く困りませんが、韓国にとっては「喉から手が出るほど欲しいスワップ」でもあります。

韓国は実力もないくせに、プライドだけはエベレストよりも高いという不思議な国ですが、今までの日本だと、韓国の通貨危機を防いであげるために、「日韓スワップは日韓双方にメリットがある」という、事実に反するウソをついてまで、スワップ協定を締結してやっていました。

しかし、そうやって過去に何度も何度も何度も何度も韓国を助けて来た結果が、今日の「反日モンスター国家」という韓国の姿なのです。

もういい加減、韓国に配慮することはやめましょう。

おそらく、ドナルド・トランプ米大統領が来月訪日する際、朝鮮半島の命運も決定されるでしょう。

本日のオマケ：自意識過剰過ぎる国

なお、これを巡って昨日、あまりにも頭が悪すぎる記事を発見しました。

【社説】トランプの初訪韓、短すぎる１泊２日は理解しがたい（2017年10月16日08時56分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事の書き出しは、次の通りです。

「来月、初めてのアジア歴訪を行うドナルド・トランプ米国大統領が、韓国ではたった１泊２日しか滞在しないかもしれないという。これに比べ、日本は３泊４日の可能性が高い。オバマ－ブッシュ－クリントンら元米大統領のアジア歴訪の際は、韓日での訪問日数が全く同じかほぼ同じだった点と比べると、ただ事ではない。」

この期に及んで、米国が韓国を日本と「対等」に扱ってもらえるとでも思っているのでしょうか、この新聞は？

私はトランプ氏の訪韓について、１泊２日どころか、下手したらゼロ泊という可能性だってあると思っています。

ただし、トランプ氏の訪日、訪中については、非常に重要なことが議論されると考えられます。このため、この話題については、日を改めて、ごく近いうちに触れたいと思います。