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選挙を機に、民主主義について考えてみる

民主主義について誤解している人がいるようですが、民主主義とは決して優れたシステムではありません。むしろ、日本をより良くしていくうえで、コストも時間も掛かる、非常にまどろっこしい手続なのです。ただ、日本をより良くしていくためには、この面倒くさい民主主義の手続を踏む以外に方法はありません。衆院選を契機に、「政策論争」を深めていきたいところです。

政策を議論する選挙にしてほしい

日本共産党を当選させない見識を!

最初に「愚痴」(というか日本国民に対する「苦言」)を少々。

皆様もご承知の通り、昨日から、本格的な選挙戦に突入しました。

私も有権者の1人として、立候補者らに対しては、公職選挙法を守り、正面から政策を堂々と訴えかける選挙活動を行ってほしいと考えています。

しかし、残念ながら、一部の政党は、選挙期間に入る前からタスキを掛けて街頭演説を行うなど、堂々と公職選挙法違反を繰り返しています。

その「一部の政党」、この際だからハッキリと名前を申し上げておきます。それは、「日本共産党」です。

日本共産党の候補者は、公示日(今回の衆院選の場合は10月10日)以前から、各家庭にビラを投函したり、候補者本人が自分の名前を書いたタスキを掛けて演説したり、と、まさに「やりたい放題」で選挙違反を繰り返しています。

どうして公安当局が日本共産党を選挙違反で摘発しないのか、私自身は極めて疑問に感じます。

ただ、それと同時に、現代はインターネットの時代でもあります。ということは、私たち一般国民であっても、自分たちが見たこと、聞いたことを記録し、情報として共有することで、少しでもこうした反社会的政党の得票を弱めることに貢献することはできるはずです。

一般人は「選挙活動」をしても良いのか?

ところで、私たち一般人が、立候補している訳でもないくせに、特定の政党(たとえば日本共産党)に投票しないことを呼びかけることは、問題がないのでしょうか?

ひと昔まえだと、インターネットを使って、特定の政党や候補者を応援したり、あるいは誹謗中傷したりすることは、公職選挙法違反に該当していました。

しかし、2013年(平成25年)4月に成立した「インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律」により、「何人も」、ウェブサイト等を使って選挙運動を行うことができるようになりました(公選法第142条の3第1項)。これにより、私たち一般人が、「選挙運動」を行うことができるようになったのです。

ここで「選挙運動」とは、

  • 特定の候補者を当選させようとする運動(例:「自民党や自民党の候補者を勝たせたい」と主張すること)
  • 特定の候補者を当選させないための運動(例:「共産党、希望の党、立憲民主党を勝たせるな」と主張すること)

が含まれます。

また、選挙当日(つまり今回の例だと10月22日)には、選挙活動をすることは禁じられており、これはインターネットであっても全く同じです。選挙当日に選挙ネタでウェブサイトを更新することは違法だ、ということです(ただし、それまでに執筆した記事をわざわざ消す必要はありません)。

そこで、私自身は今回の衆議院議員選挙でも、遠慮なく、「選挙活動」に該当する記事を執筆し、公表して行こうと思います。

※なお、一般人の選挙活動について詳しく知りたい方は、次のウェブサイトをご参照ください。

インターネット選挙運動解禁(公職選挙法の一部を改正する法律)のあらまし(※PDFファイル)
インターネット選挙運動解禁(公職選挙法の一部を改正する法律)の概要(総務省ウェブサイト)

どんな政党があるのか?

冒頭に私は「日本共産党を躍進させてはならない」と申し上げましたが、私がそう考える理由は、いくつかあります。

日本共産党自体が、さまざまな選挙違反、犯罪行為、反社会的行為に手を染めている反日組織であるという理由もさることながら、共産主義という思想自体が危険であり、また、ドイツなどではナチスと並んで共産党が非合法化されているという事情もあるためです(このあたりの詳細は『本当の脅威はマスゴミではなく日本共産党だ』あたりもご参照ください)。

ただ、インターネットの普及により、日本国民が賢くなりつつあることは事実ですが、まだまだ学生運動崩れの人々は生存していますし、テレビをはじめとするマス「ゴミ」に騙される、頭の弱い人たちも数多く存在します。

「日本共産党に1議席たりとも与えない」という見識をもつほど、現時点の日本国民は賢くありません。だいいち、共産党が強固な組織票を保持していることは事実であり、やはり、日本共産党が現有勢力を維持(あるいは微増)させることは避けられないでしょう。

ただ、日本をより良くしていくためには、日本共産党のような「極端な反社会的政党」を徐々に衰退させていくことだけでなく、「現時点でできるだけマシな政党」を躍進させることが必要です。

今回の主要政党、いったいどんな政党が存在するのでしょうか?

残念ながら、今回も私個人にとって、100%共感できる政党は存在しません。

そこで、あくまでも私の主観により、各政党についての感想を述べてみたいと思います。

自民党

自民党は「1955年体制」成立以来、1993年からの1年と2012年からの3年3ヵ月を除き、一貫して日本の政権与党の地位にあります。しかし、自民党は多様な政治家が所属しているという事情もあるのでしょうか、中には豊田真由子議員(※今回は無所属で出馬)のように、何かと物議をかもした議員が存在することも事実です。

ただし、2012年12月に成立した安倍晋三政権下で、日本の外交的地位は著しく好転していることは事実です。自民党が2019年10月からの消費税の再増税を現時点で否定していないことは気がかりですが、それでも政策の実行力、主張のまともさ、実績などから考えれば、今回の総選挙では、私は自民党に投票するつもりです。

公明党

自民党とともに「連立与党」を組む政党。憲法については「改憲」ではなく「加憲」を主張し、連立内閣で「国土交通大臣」を指定ポストとして専有していて、交通行政が歪められている(韓国から日本の車検基準に抵触するトラックが上陸できるようになった)など、何かと問題がある政党です。

可能であれば公明党を連立与党から外してほしいと思うのですが、自民党としては公明党の組織票を当てにしている節もあるため、なかなか「切る」という選択を取ることができないのが実情でしょう。

希望の党

小池百合子氏が立ち上げた、事実上の「小池ファーストの会」国政版。理念自体には共感できるところがないではないものの(特に消費税の増税凍結については、全面的に賛成です)、はっきり申し上げれば彼らにその実行力はありません。

というのも、希望の党の公認候補を眺めると、その大部分は民進党出身者であり、2009年からの3年3ヵ月で日本の内政、外交、経済をめちゃめちゃにした人たちと同じ系統の政治家が所属しています。そして、彼らの多くは公認目当てに「憲法改正に賛成」、「安保法制に賛成」などと、従来の主張をコロッと変えたのです。

私は今回の総選挙で、希望の党が「台風の目」になるようなことがあってはならないと考えています。

立憲民主党

ヒトコトでいえば「菅直人内閣」そのものであり、論外です。

社民党

まだあったの?

日本維新の会

日本維新の会も、私の目からすれば正体不詳の政党です。日本の財政破綻論を唱える藤巻なにがしとかいう参議院議員が所属していたり、「みんなの党」の出身者が紛れていたり、旧民主党と合流しようとする勢力が所属していたり、と、「改革」を看板に掲げながら、その実は議員の地位が大事だ、という人たちの集合体にも見えるからです。

ただし、足立康史議員のように、国会でシャープな質問をしてくれる議員も所属しています。このため、この政党については、「政党」単位で見るよりも、「個別候補者」で見るのが正しいのかもしれません。

自由党

小沢一郎氏のなれの果て、といったところでしょうか。

小沢一郎氏といえば、自民党の金権政治時代の腐敗を象徴する人物でもあり、また、2009年には胡錦濤(こ・きんとう)中国国家主席(当時)の前で「私は中国人民解放軍の野戦司令官である」と忠誠を誓うなど、「選挙のためなら国を売る」という姿勢を隠さない、本当にどうしようもない、唾棄すべき政治家です。

しかも、政党助成金が欲しいためでしょうか、山本太郎氏のような「テロリスト」もどきの政治家とも平気で手を組むなど、その節操のなさは呆れるばかりです。

余談ですが、私は小池百合子氏からは、小沢一郎氏や小泉純一郎氏と似た「ポピュリスト」のにおいを感じ取ってしまうのです。

日本のこころを大切にする党

日本の心を大切にしつつ、日本の国益を重視しようと主張する政党であり、既存政党の中で私が最も共感できる政党ではあります。しかし、正直、党名が長すぎ、日本語としても美しくありません。また、中山恭子代表が希望の党に移籍してしまったため、解党に追い込まれるのは時間の問題かもしれません。

日本共産党

日本のために、この政党は非合法化すべきでしょう。

民進党の残党

最大野党だった民進党は、今回の総選挙では候補者を公認しないとしています。

前原誠司代表は、このまま選挙戦に突入しても、民進党が惨敗することは不可避だと判断したのでしょう。そして、それは非常に正しい判断だったのかもしれません。

ただ、戦わずに「敵前逃亡」するような人物が代表を務めていた政党の出身者に、私は政権を委ねたいとは思いません。そして、多くの日本国民も、おそらく私と同じ気持ちを共有していることでしょう。

ガソリン不倫女・山尾志桜里

ガソリンガブ飲み女かつ不倫女といえば、山尾志桜里・前衆議院議員をおいて他にはないでしょう。

今国会でもさまざまな議員がさまざまな不祥事を起こしましたが(例:二重国籍の謝蓮舫・前民進党党首、森友学園問題が自身に引火した辻元清美・前衆議院議員、加計学園「問題」が自身に引火した玉木雄一郎・前衆議院議員など)、山尾志桜里氏の場合は、不祥事の「次元」が違います。

思うに、山尾志桜里・前衆議院議員のような政治家が出現してしまう理由は、マス・メディアが民進党や「自称リベラル」勢力を、偏向報道により全力で守っているからでしょう。彼ら、彼女らも、自分たちの不祥事は絶対に報道されないとタカを括っている節があります。

しかし、こうした政治家の「不祥事隠蔽工作」は、マス・メディアの報道姿勢とともに、私たち有権者を徹底的に愚弄するものであり、許されるものではありません。

私は今回の総選挙について、希望の党が1議席でも獲得するかどうかに加え、山尾志桜里氏をきっちり落選させることができるかどうかにより、日本の有権者の「民意」を計るべきだと考えています。

愛知7区の皆さん、どうか山尾志桜里氏を落選させ、「不倫議員」から「タダの不倫女」にして下さい。私の心からのお願いです(笑)

民主主義は面倒だ!

公約はゼロの詐欺師・小池百合子

ところで、マス・メディアが「台風の目」にしたがっている政党が「希望の党」ですが、その小池百合子氏がしきりに繰り返す単語があります。

それは、「リセット」です。

小池百合子という人物、もしかして、現実の政治を、ファミコンか何かだと勘違いしているのではないでしょうか?現実の日本社会で、これまで積み上げて来たものを全て「リセット」し、なにか新しいものを作るということは、不可能です。

そういえば、小池百合子氏が東京都知事選で掲げた公約(通勤電車を2階建てにする、東京全体をアニメランドにする、都道の電柱ゼロ化、待機児童ゼロなど)のうち、現時点で達成できている公約は、ゼロです。

私自身はすでに公言している通り、2016年7月の都知事選で、桜井誠氏に1票を投じました。しかし、結果的には小池百合子氏が圧勝したのです。インターネットが普及しつつあるとはいえ、やはり、東京都民の中には、まだまだテレビや新聞(あるいは雰囲気)に騙される有権者が多いようです。

さらに、今年7月に行われた東京都議選では、自民党が惨敗し、元祖「小池ファースト党」である「都民ファーストの会」が大躍進しました。小池百合子氏が「希望の党」の設立を決断した背景には、こうした東京都民の「小池旋風」を、彼女が肌で感じたからに違いありません。

言い換えれば、「小池百合子という詐欺師」を大きくしたことを巡っては、考えなしに投票行動に及んだ東京都民の責任も重大です。

その意味で、私も東京都民の1人として、「詐欺師・小池百合子」を民意の力で撃沈することを呼びかけたいと思うのです。

だいいち、「脱しがらみ」とおっしゃるのであれば、まずは民進党から大量の残党を引き受けること自体が「しがらみ」そのものだと思うのですが…。

リセットはできない、だからこそ政策論争が重要だ!

小池百合子氏は1年以上前、圧倒的な得票で東京都知事に選ばれました。

しかし、小池百合子氏は、東京都政「ですら」、全く変えられず、それどころか、都政を停滞させている状況にあります。

いわば、小池百合子氏は、小沢一郎氏や小泉純一郎氏と似た「壊し屋」なのかもしれません。

壊し屋にとって「リセット」は魅力的な言葉ですが、日本の政治を「リセット」されて困るのは、私たち一般国民です。「リセット」だの「ゼロ」だの、そういうよく分からない甘言に乗せられると、「リセット」されるのは私たち日本国民の生活であり、人生なのかもしれません。

そういう中身のない「掛け声」ではなく、やはり、いまこそ「政策」の議論が重要です。

外交面で見れば、日本の周囲は問題だらけです。

北朝鮮情勢は待ったなしですし、中国の軍事的脅威は日増しに高まっています。韓国はフラフラしていますし、米国のトランプ政権だって迷走気味です。こうした中で、日本が主導権を取りながら、周辺国との問題を解決していくためには、これまでの「安倍外交」が良かったのか、それを変えるべきなのか、それについての議論が必要です。「リセット」ではダメなのです。

また、国民生活にとって重要な経済の問題にしても、デフレ脱却は道半ばです。

景気回復が不十分な状態で不必要な増税を行うことの妥当性、将来への投資としての教育の無償化など、議論すべきことは山ほどあります。ここでも「リセット」ではダメなのです。

民主主義はコストと時間が掛かる手続だ

私の主張の要点をまとめておきます。

まず、民主主義とは、人々が賢くなり、「よりマシな」政党を選び続けるというプロセスが大事です。

私自身の目から見て、100%納得ができる政党などありません。「保守論客」を自称する私でさえそうなのですから、政治にあまり興味がない人にとっては、

え~、誰に投票したって同じじゃん?

と思ってしまうのも仕方はないかもしれません。

しかし、逆説的な言い方ですが、2009年8月の政権交代は、その後の日本の政治を考えると、非常に良い経験だったと思います。民主党に政権を担当させてみたら、あまりにもグダグダすぎて、日本の内政、外交、経済がコテンパンに破壊されたからです。

思うに、あの民主党政権以降、

政治なんて誰がやったって一緒だよ!

という無責任な発言をする人が居なくなったことは、日本にとって良いことでした。

ただし、安倍総理だって無敵ではありません。財務省と外務省を敵に回しながらも、一生懸命、日本をより良くするために奔走しているのです。そして、国益を損ねることだけは熱心なマス・メディアが捏造した「加計学園問題」により、足元をすくわれるようなことがあるのです。

私が安倍総理を最も高く評価しているのは、実はこの点なのです。民主党政権のグダグダをそのまま引き継ぎ、行政の継続性を重視しながら、少しずつ日本のポジションを良い方向に持って行くという努力は、並大抵のことではありません。

そして、民主主義とは、「一番マシな政党」を選び続け、「国民から選ばれない政党・政治家」に政界から退場してもらうというプロセスなのです。コストと時間が掛かるのは、当たり前の話です。

ちなみに「リセット」して国を壊し、新しいものを作り上げるという思想は、民主主義と正反対のものであり、それを一般に「共産主義」、「ファシズム」と呼びます。

共産党系の政治団体が安倍総理の街頭演説を妨害しまくっているという話がありますが、これなども日本共産党こそが日本人の敵である証拠です。

選挙期間中、立候補者は公職選挙法に則り、政策を訴えかけることで、正々堂々と選挙活動を行ってほしいと思います。

本日のオマケ:各社による獲得議席数予測

全国紙4紙による選挙予想はほぼ横並び

昨日までに、選挙序盤の情勢が報じられています。

報道のフォーマットは各社バラバラであり、一律の比較はできませんが、「反日極左メディア」である毎日新聞から日経、読売、産経にいたるまで、ほぼ横並びで「自民は絶対多数」「自公あわせて300議席を超える勢い」「希望伸び悩み」「立憲民主が躍進」などと報じています。

ここで、日経、読売、毎日、産経の4紙に加え、ニコニコ動画のリンクをまとめておきましょう(なお、朝日新聞は慰安婦問題を捏造したメディアであり、信憑性がゼロであるため、当ウェブサイトでは引用しません)。

与党300議席に迫る勢い 衆院選序盤情勢自民、単独安定多数も 希望は選挙区で苦戦(2017/10/11 23:00 日本経済新聞電子版より)
自民、単独過半数の勢い…衆院選・序盤情勢調査
希望、伸び悩み 立憲に勢い 投票先未定半数(2017年10月12日 05時00分付 毎日新聞デジタルより)
【衆院選】序盤情勢 自公300議席うかがう 希望、伸び悩み 立憲民主は倍増も(2017.10.12 05:30付 産経ニュースより)
自民党が単独過半数、自公政権継続の勢い【衆院選 議席予想】(2017/10/6 12:00付 ニコニコニュースより)

これらのメディアの報道を、「横串」で見てみましょう。

自民党は260~308議席
情報源 議席数
日経 有力:199議席/優勢:260議席/可能性:308議席
読売 単独で過半数(233議席)を大きく上回る勢い
毎日 289議席±16議席
産経 絶対安定多数(261議席)を上回る勢い
ニコニコ 266議席

まず、自民党については、調査時期が古いニコニコ動画のアンケート結果を除き、どのメディアも「単独で過半数を大きく上回る勢い」であると報じられています。

具体的な議席数が出ている中で最大のものは、日経(最大308議席)、毎日(最大305議席)だそうです。ただし、「反安倍」で知られる毎日が、序盤で自民党の議席数予測を嵩上げするのはいつものことですので、「300議席を超える」という予測を鵜呑みにすべきではないでしょう。

希望は60議席前後と伸び悩む
情報源 議席数
日経 有力:46議席/優勢:69議席/可能性:110議席
読売 公示前の57議席をわずかに超える程度で伸び悩み
毎日 60議席(プラス12議席、マイナス13議席)
産経 60議席前後に留まるとみられる
ニコニコ 70議席

一方、「鳴物入り」で登場した希望の党は、どのメディアの調査でも「伸び悩み」が指摘されています。日経が「最大で110議席」と報じていますが、あくまでもこれは当然可能性がある人を多めにカウントした数値であり、やはり他のメディアの報道にある60議席前後が序盤の情勢として一致している点です。なお、ニコニコ動画だけ70議席という予想値が出ていますが、同調査の調査時点が公示前であるという点から考えると、この短期間で希望の党の獲得議席予想が急減したという可能性が指摘できるでしょう。

立憲民主党は倍増の勢い?
情報源 議席数
日経 有力:35議席/優勢:45議席/可能性:60議席
読売 自民、希望両党に続く第3党の座をうかがう
毎日 33議席(プラス9議席、マイナス8議席)
産経 公示前の16議席から倍増の勢い
ニコニコ 17議席

伸び悩む「希望の党」をしり目に、倍増の勢いであると報じられているのが立憲民主党です。公示前に調査が行われたニコニコ動画のものを除き、いずれの調査でも、「公示前勢力が倍増の勢い」だそうです。正直、菅直人政権の「焼き直し」に過ぎない同党が伸びるのは、個人的には大いに疑問ですが、それでも、現実の世論調査では、どの調査を見ても公示前勢力の倍増の勢いだそうです。民進党の主要な支持母体が左派であり、民進党議員の多くが変節して希望の党に合流したことに、以前からの民進党支持層が幻滅し、立憲民主党に票が流れた、ということかもしれません。

共産は選挙協力が「裏目」に!
情報源 議席数
日経 有力:15議席/優勢:18議席/可能性:20議席
読売 公示前の21議席を下回る見通し
毎日 14議席(プラス5議席、マイナス4議席)
産経 公示前の21議席の維持は難しい情勢
ニコニコ 21議席

議席数を倍増させる勢いの「立憲民主党」に対し、伸び悩んでいるのが共産党だそうです。共産党と立憲民主党の選挙協力が発表される前に行われたニコニコ動画の調査を除けば、どの調査でも現有勢力を減らす可能性が高いと見られています。立憲民主党との選挙協力を名目に候補者を引っ込めたというのが表向きの理由だそうですが、本当の理由は、共産党が資金難に陥りつつあるためではないでしょうか?おそらくその主要な原因は、コア支持層が高齢者に偏っていることですが、ほかにも役所に赤旗を強引に売り付けるなどの手法が通用しなくなりつつあること、マイナンバー制度の導入などにより、不透明な資金の流れが規制され始めていることなどがあると考えています。犯罪資金が暴力団に流れにくくなっているのと同じ理屈ですね。共産党には滅んでほしいと思います。

無所属が多く当選?
情報源 議席数
日経 有力:15議席/優勢:18議席/可能性:35議席
読売 11人が選挙戦で優位に立つ
毎日 20議席(プラス5議席、マイナス6議席)
産経 (記述なし)
ニコニコ 16議席

今回の選挙戦の特徴は、最大野党だった民進党の「敵前逃亡」により、民進党所属の多くの有力議員が無所属で出馬する点にあります。このため、産経を除く全メディアの報道によれば、無所属議員が10~30人程度、当選する見通しだそうです。

公明、社民、維新は現状維持?

表の作成は割愛しますが、公明(34議席)、維新(14議席)、社民(2議席)については、いずれも現有勢力を維持する見込みだそうです。

世論調査をどう読むか?

以上、主要メディアによる選挙を巡る世論調査は、ほぼ横並びであることがわかります。このため、普段の内閣支持率調査などと異なり、選挙情勢分析にかんしていえば、どのメディアもおおむね適正な調査を行っているであろうことが推定できます。

私は以前から公言している通り、今回の総選挙では自民党が圧倒的に躍進することを支持しており、獲得議席数も単独で3分の2に近い300を超える議席を獲得して欲しいと思います。しかし、実際に世論調査の結果を見る限りは、現在のところ、自民党がそこまで躍進するのは不可能であり、おそらく公示前勢力よりは議席を減らす可能性が高そうです。

一方、希望の党に対しては1議席たりとも獲得して欲しくないと考えていますが、同党も支持が伸びない状態であるとはいえ、60~70議席は獲得しそうな勢いです。なにより、立憲民主党が議席を倍増させ、30議席を超えそうな勢いであることや、無所属で出馬する民進党議員が20議席程度を確保しそうであることを考えるならば、結局、旧民進党が合計で110~120議席を獲得してしまう可能性が高そうです。これは民進党の公示前勢力(88議席)を大きく上回るものであり、私としては納得がいきません。

どうせ希望の党と立憲民主党と無所属の連中は、選挙が終われば再び民進党(かそれに代替する政党)に合流するのだと思いますが、そういう基本的な点を理解せず、希望の党に投票してしまう、頭の弱い系の有権者が、一定数存在することは仕方がないのかもしれません。

以上から私は、「希望の党」が獲得する議席が、民進党の公示前勢力(88議席)から立憲民主党、無所属の獲得議席見込みを引いた40議席未満に留まるかどうかで、日本国民の見識が示されるのではないかと見ています。

新宿会計士:

View Comments (10)

  • 私は現在の日本の民主主義を否定はしたくないのですが肯定はできないと考えています。
    例えば戦前の日本は世論や民衆の戦争支持が原因で国家が軍隊をコントロールできなくなり最悪の敗北を経験しました。近年でもメディアに先導され私を含む国民は民主党に政権を握らせてしまいました。
    これらの事を鑑みても民衆に国政をさせてはいけないのでは無いかと考えてしまうほど民衆と言う主権者は愚かです。(おい東京都民、小池国政に出て来て都民ファースト自分から否定し出したけど都議会から小池を止めるられるようにちゃんと人選んだか?)

    しかしどの政党も経済的な安定と繁栄を公約に入れるのですから国民に与える主権は経済的な部分だけで十分でないかと私は思います。他に許せても県以下の選挙権ぐらいでしょうか?
    国政など重要な部分を決定する主権者は共和政ローマに習い元老院の様な人材のプール、選別機関を用意しそこから選ばれた人達のみに主権を与えれば良いのではないかとすら思います。
    現在の日本の選挙では弊害とリスクが非常によく現れています。例えば共産党、立憲民主党などの外国の支持を受けて活動する様なクズ、自民党内には親韓派、親中派、官僚のいいなり議員など問題が多過ぎます。これらを解決するには外科的な処置を施さない限り治りはしないでしょう。自然治癒で治す事が出来る程国民が聡明ならとっくにパヨクは消え、偏向報道を是正する運動も成功していたでしょう。

    今ならスッラやカエサルが自分達の政治体制にNOを突き付けた理由が良く解ります。元老院の人材プールに限界を見たスッラ、元老院や執政官を選出するプロセスすら邪魔に思ったカエサル。主権者を選ぶのって大変ですね。

  • 起きたての頭には重い課題を出されました。呆け頭を振り絞って考えた。
    民主主義、あるいは選挙制度とは時間と金ばかり要してなかなか進展しない、弊害の多い制度です。そのことを自覚したうえで、私は民主主義しか人類はましな指導者を決める方法を見つけられなかったと考える。歴史上様々な政治体制が作られてきた。その多くは為政者に都合の良い制度であり、庶民にとっては不利益な制度であった。中国王朝では庶民は皇帝に奉仕するものと考えられ、儒教はこれを後押しする道具だった。皇帝が正しい政治を行えば庶民の暮らしは平穏になると教えたが、正しい政治を具体的に示すことはなく、ただ庶民は皇帝に従えと言うばかりだった。かつてのギリシャやローマには民主制度が作れらたが、それは奴隷の犠牲によって豊かな生活を維持できた市民のためだった。選挙権を持てたのは市民と呼ばれた特権階級で、奴隷には義務はあっても権利はなかった。社会主義国にも民主主義を謳ったが、形式的な選挙であり、市民の選挙活動は認められなかった。社会主義の選挙は共産党に賛意を示させる道具であり、政権を長続きさせただけに終わった。日本や欧米先進国の選挙制度は確かに弊害がある。しかしそれでも選挙活動に誰でもが参加でき、思想や信条の異なる人が誰でも自由に政治を語れ指導者を選ぶことが出来る。何よりも時の政権に「ノー」を言える。今の所、日本などの選挙方法でしか、庶民の意見をくみ取れる手段をほかに思いつかない。
    日本共産党議員の「自衛隊は人殺し集団」とテレビで発言した。いつどこで自衛隊が誰を殺したと言うのか、そんな事実もなく発言した。共産党は同様なことをチラシに書いて配布した。自衛隊を違憲だと声高に発してもいる。共産党は時に嘘まで交えてスローガンだけの政治活動しかしてこなかった。共産党員が地方の首長になったこともあるが、行政が滞り間もなく退いた。彼らはスローガンだけで行政能力などなかった。過去の選挙でも、「コンクリートから人へ」の美しいスローガンで民主党は政権の座に就いた。だが、行政能力の無さを露呈し、いまや民主党の残党の行く末はあわれだ。スローガンだけでは政治はできないことを日本国民は改めてかみしめた。今後もスローガンだけで政権を執る者もあらわれるかもしれない。しかし、中身のない政治はいずれ破綻し、国民は愚かな政治家を選んだことに気づく。それが繰り返されて我々は少しずつ、賢くなっていく。民主主義の良さは、愚かな政治を長続きさせないことだと思う。愚かな政治では行政能力がなく経済が行き詰まり、生活苦に直結する。そんな政治を国民は支持しない。我々もまた少しずつですが賢くなり、少しでもましな政治家を選ぶ目を持つようになる。政治家の甘い言葉を見透かすようになるには、私たちは何度も選挙の失敗経験を積まないと得られない。今の民主主義は時間と金を要するものです。
    時折、私はコンピュータによる政治が行われる未来を妄想する。それが人類にとって、理想なのか怠惰の始まりなのか答えがでない。たぶん経験してみないと答えが出ないのでしょう。

  •  民主主義は我々の特権と思っているのがマスコミです。
    ですからトランプも安倍首相もマスコミのにっくき敵にされるのです。

     政策を議論する選挙になったら、野党は全滅します(わらい

     アベノミクスは完全無欠というわけではありませんが、間違いなく成果を出しています。
    一つの例として就業率を上げてみます。
    民主党政権時代の09年から12年末にかけて就業者数は漸減し続けました。
    12年末に安倍自民党政権誕生とともに、就業者数は一転増加し出し今現在も増え続けています。
    この一事をとってしてもアベノミクスは結果を出しているのです。
     為替も民主党政権時70円/1ドル台なんてすごい円高があり、その結果日本の輸出製造業は壊滅しました。
    家電三種の神器と言われたテレビ・洗濯機・冷蔵庫など円高で競争力を失い輸出は全滅したのです。
    韓国はこの機を逃さず、ウォン安を政策的に行い日本からこれらの輸出を奪っていきました。
    当時の藤井財務相は日本が円高になるのは必然的なこと、これを受け入れ安い輸入品で物価を安定できると豪語していました。
     韓国は旭日昇天し日本は日の沈む国へ停滞、没落を余儀なくされたのです。
    民主党は韓国を隆盛にし、日本を没落させるために故意に経済振興策ををやめ福祉や介護など社会保障へ政策を変えたとしか思えませんそれも結果は惨憺たるものでしたが。
    3代の民主党政権で日本は衰退を余儀なくされた分、韓国が勃興したのです。
    民主党政権は日本のためではなく韓国のための政党だったことはこれらのことからもわかると思います。

     これでは政策論争などできるはずもないし、政策の是非で選挙すれば野党は全滅してしまうでしょう。
    いまだにモリカケ問題に現を抜かしているようでは、安倍進撃を止めることなどできません。

    • 私はまさにアベノミクスの就職率改善の恩恵受けてる就活生なんで自民支持一択です。
      (維新にも少しは期待してますよ小声)

  • 実際 ヒトラーも文在寅も、選挙で選ばれています。 しかしながらプロセスが公開されている、選択の自由があり、選んだ国民(選挙民)に責任があり、報いを受ける点では極めてフェアな制度と思います。
    ロウソク祭りでホルホルした、どこかの民もその報いを受け始めています。 われわれも2009年の選挙の報いをタップリ受けました。
    共産党と希望の党では、最悪の共通点があります。 党首を選ぶプロセスが公開されておらず、選挙により選ばれているようにみられない点です。 公明党もプロセス(公明党規約第20条)あるようですが、結党以来、複数の候補者による党首選挙が行われておらず、無投票での党首選出が続いている点では中国・北朝鮮と変わりがありません。 

    現代メディアに長谷川さんの関連コメントがありますので紹介します。
    小池都知事を「暗黒政治家」と呼ばざるを得ない、その理由を明かそう は
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53169

    大統領制や小選挙区制は、白黒はっきりさせるのにはいいですが、易姓革命的な要素があり、政策が極端にふれるリスクあります。我が国の幸運は、2000年ほど前の建国以来 変わらぬ皇室をいただいていることです。 天皇の前では、赤子であることで平等であり、世俗政権が変わってもジェノサイドがおきなかったことです。 実際、織田氏は小大名として、足利氏も幕末まで交代寄合として系統が残されています。 会津松平氏も極端に減役されていますが、華族として栄爵しています。チェスではなく、将棋で、とった駒はジェノサイドではなく、榎本武揚の如く能力が活用されます。同様なことは、タイでもあるように思います。 年中クーデータが起きているようでも不思議な安定感を感じます。

    共産党は護憲だと大ウソついていますが、彼らの本質は
    ① 天皇制の廃止
    ② 自衛隊の廃止 党直属の人民抑圧軍への改編
    ③ 報道・言論の自由の廃止
    ④ 民主選挙の廃止
    ⑤ 教育・職業選択の自由の廃止
    です。

    特に①については、わが国の歴史・国柄を否定することです。日本が日本でなくなることです。
    中国は100年計画でそこに手をつっこもうとしています。青山議員によれば、ネパールはすでに、次はタイとブータンが狙われています。女系宮家は危険な一歩で見過ごしてはなりません。 
    このあたり、常連の左翼さんのコメントをいただきたいと思います。

  • 前投稿の先頭部分がコピー漏れでした。 大変失礼しました。

    毎日拝読させていただいております。
    デモクラシーは、確かに、金も時間も手間がかかるうえ、正しい答えがでてくるとは限らないことに全く同意します。

    以下前投稿に続く・・・

  • 共産党は確かにまともとはいえない~。でもそれなりに存在意義があるのでは。米ソ冷戦の頃はアメリカが日本に圧力をかけると「共産党の勢力が伸びますよ。すると米軍基地は無くなっちゃうかもね。」なんて、アメリカに対する牽制にも利用できた時代もありました。今の状況では共産党が政権を握るなんてまったくの夢物語。かといって本当に共産党が消えると毒がなくなって案外、政治的に問題ありと政権側は思っているのかもね。しかも最近の共産党は供託金にも困るようになったようで、このままでは自然消滅しそう。だったら、少々の選挙違反に目をつぶってやりたいようにやらせたらよい。最近、花粉症を含むアレルギーが増えてきたのも環境がきれいすぎて免疫系が暴走している可能性がいわれている。あまりにきれいな世の中は逆に住みにくいのでは。それにしても共産党は絶対勝てない選挙区にも候補をたてて供託金没収の憂き目にあっている。政党というよりこれは宗教団体みたいだ。なんの合理性もないからね。共産党はたぶん政府の活動は全部反対だろうだから、こういうのがいると、政権側はやはり緊張するだろう。いい加減な政権運営をすると騒ぎ立てるからね。生活保護を自治体が認めないなんてときは、共産党系の弁護士とかに頼んだ方がよいかもね。政府が困ることはだいすきだから、熱心にやると思う。しかも「これで一票いただき。」と考えるよね。でも共産党にさんざん世話になりながら、ちゃっかり「自民党」と票を入れる奴は共産党より悪党だね。

    • 非国民さん

      言葉尻を捕えて恐縮ですが、(共産党にはそれなりに存在意義があるのでは)の下りに関しては全く同意できません。もちろん、コメントの全文を読めば非国民さんが共産党を支持しているわけではないことはよくわかるのですが、共産党はその生い立ちからしてコミンテルンの日本支部であり、我々左翼から見ても、極端な主張をしている革命政党です。

      私は決して自民党支持者ではありませんが(むしろ自民党は大嫌いです)、安倍首相の遊説を妨害している連中(シールズ崩れの連中)は、明らかにTBSと日共の支援を受けている活動家です。10月11日から選挙期間に入りましたので、安倍首相の選挙演説を妨害したら選挙違反で逮捕できますが、民主主義のプロセスに基づく選挙を妨害するという行為自体、彼らがDNAレベルで革命家であることを意味しています。

      そういえばここのブログ主さんも日共は非合法化すべきだとおっしゃっていますが、その点については全く同意です。破壊活動防止法は日本の治安を守るためにあります。

      あとブログ主さんにも。

      共産党と小池百合子の会、共通点が一つあります。なんだと思います?
      それはね、党首を民主的手続きにより選んでない、という点です。

      • 共産党も希望の党もどちらも仕事ができない。いうなれば「貧乏の党」だと思う。

    • 間違っても共産主義者に慈悲を与えてはいけないと考えているので……いえ彼奴らはテロリストなのでテロリストを擁護するかの様な発言には注意された方がいいかと思います。
      私の大学で昨年の講義にある共産主義者の教師がイスラム教徒がテロを起こすのは私達がもっと融和的じゃないからだと言い出したので課題の作文にロンドン同時爆破テロ以降の各国の動向とその後の成果と問題について具体的に書いて更に入国管理の情報提供で犯罪者とテロリスト逮捕の実績を褒め称えたら難癖付けられて単位落とされました。

      いいですかテロリストは総じて独房にぶち込むか処刑台の上に立たせるか良いテロリストになってもらうかのどちらかです。