民主主義について誤解している人がいるようですが、民主主義とは決して優れたシステムではありません。むしろ、日本をより良くしていくうえで、コストも時間も掛かる、非常にまどろっこしい手続なのです。ただ、日本をより良くしていくためには、この面倒くさい民主主義の手続を踏む以外に方法はありません。衆院選を契機に、「政策論争」を深めていきたいところです。

政策を議論する選挙にしてほしい

日本共産党を当選させない見識を！

最初に「愚痴」（というか日本国民に対する「苦言」）を少々。

皆様もご承知の通り、昨日から、本格的な選挙戦に突入しました。

私も有権者の１人として、立候補者らに対しては、公職選挙法を守り、正面から政策を堂々と訴えかける選挙活動を行ってほしいと考えています。

しかし、残念ながら、一部の政党は、選挙期間に入る前からタスキを掛けて街頭演説を行うなど、堂々と公職選挙法違反を繰り返しています。

その「一部の政党」、この際だからハッキリと名前を申し上げておきます。それは、「日本共産党」です。

日本共産党の候補者は、公示日（今回の衆院選の場合は10月10日）以前から、各家庭にビラを投函したり、候補者本人が自分の名前を書いたタスキを掛けて演説したり、と、まさに「やりたい放題」で選挙違反を繰り返しています。

どうして公安当局が日本共産党を選挙違反で摘発しないのか、私自身は極めて疑問に感じます。

ただ、それと同時に、現代はインターネットの時代でもあります。ということは、私たち一般国民であっても、自分たちが見たこと、聞いたことを記録し、情報として共有することで、少しでもこうした反社会的政党の得票を弱めることに貢献することはできるはずです。

一般人は「選挙活動」をしても良いのか？

ところで、私たち一般人が、立候補している訳でもないくせに、特定の政党（たとえば日本共産党）に投票しないことを呼びかけることは、問題がないのでしょうか？

ひと昔まえだと、インターネットを使って、特定の政党や候補者を応援したり、あるいは誹謗中傷したりすることは、公職選挙法違反に該当していました。

しかし、2013年（平成25年）４月に成立した「インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律」により、「何人も」、ウェブサイト等を使って選挙運動を行うことができるようになりました（公選法第142条の３第１項）。これにより、私たち一般人が、「選挙運動」を行うことができるようになったのです。

ここで「選挙運動」とは、

• 特定の候補者を当選させようとする運動（例：「自民党や自民党の候補者を勝たせたい」と主張すること）
• 特定の候補者を当選させないための運動（例：「共産党、希望の党、立憲民主党を勝たせるな」と主張すること）

が含まれます。

また、選挙当日（つまり今回の例だと10月22日）には、選挙活動をすることは禁じられており、これはインターネットであっても全く同じです。選挙当日に選挙ネタでウェブサイトを更新することは違法だ、ということです（ただし、それまでに執筆した記事をわざわざ消す必要はありません）。

そこで、私自身は今回の衆議院議員選挙でも、遠慮なく、「選挙活動」に該当する記事を執筆し、公表して行こうと思います。

※なお、一般人の選挙活動について詳しく知りたい方は、次のウェブサイトをご参照ください。

インターネット選挙運動解禁（公職選挙法の一部を改正する法律）のあらまし（※ＰＤＦファイル）

インターネット選挙運動解禁（公職選挙法の一部を改正する法律）の概要（総務省ウェブサイト）

どんな政党があるのか？

冒頭に私は「日本共産党を躍進させてはならない」と申し上げましたが、私がそう考える理由は、いくつかあります。

日本共産党自体が、さまざまな選挙違反、犯罪行為、反社会的行為に手を染めている反日組織であるという理由もさることながら、共産主義という思想自体が危険であり、また、ドイツなどではナチスと並んで共産党が非合法化されているという事情もあるためです（このあたりの詳細は『本当の脅威はマスゴミではなく日本共産党だ』あたりもご参照ください）。

ただ、インターネットの普及により、日本国民が賢くなりつつあることは事実ですが、まだまだ学生運動崩れの人々は生存していますし、テレビをはじめとするマス「ゴミ」に騙される、頭の弱い人たちも数多く存在します。

「日本共産党に１議席たりとも与えない」という見識をもつほど、現時点の日本国民は賢くありません。だいいち、共産党が強固な組織票を保持していることは事実であり、やはり、日本共産党が現有勢力を維持（あるいは微増）させることは避けられないでしょう。

ただ、日本をより良くしていくためには、日本共産党のような「極端な反社会的政党」を徐々に衰退させていくことだけでなく、「現時点でできるだけマシな政党」を躍進させることが必要です。

今回の主要政党、いったいどんな政党が存在するのでしょうか？

残念ながら、今回も私個人にとって、100％共感できる政党は存在しません。

そこで、あくまでも私の主観により、各政党についての感想を述べてみたいと思います。

自民党

自民党は「1955年体制」成立以来、1993年からの１年と2012年からの３年３ヵ月を除き、一貫して日本の政権与党の地位にあります。しかし、自民党は多様な政治家が所属しているという事情もあるのでしょうか、中には豊田真由子議員（※今回は無所属で出馬）のように、何かと物議をかもした議員が存在することも事実です。

ただし、2012年12月に成立した安倍晋三政権下で、日本の外交的地位は著しく好転していることは事実です。自民党が2019年10月からの消費税の再増税を現時点で否定していないことは気がかりですが、それでも政策の実行力、主張のまともさ、実績などから考えれば、今回の総選挙では、私は自民党に投票するつもりです。

公明党

自民党とともに「連立与党」を組む政党。憲法については「改憲」ではなく「加憲」を主張し、連立内閣で「国土交通大臣」を指定ポストとして専有していて、交通行政が歪められている（韓国から日本の車検基準に抵触するトラックが上陸できるようになった）など、何かと問題がある政党です。

可能であれば公明党を連立与党から外してほしいと思うのですが、自民党としては公明党の組織票を当てにしている節もあるため、なかなか「切る」という選択を取ることができないのが実情でしょう。

希望の党

小池百合子氏が立ち上げた、事実上の「小池ファーストの会」国政版。理念自体には共感できるところがないではないものの（特に消費税の増税凍結については、全面的に賛成です）、はっきり申し上げれば彼らにその実行力はありません。

というのも、希望の党の公認候補を眺めると、その大部分は民進党出身者であり、2009年からの３年３ヵ月で日本の内政、外交、経済をめちゃめちゃにした人たちと同じ系統の政治家が所属しています。そして、彼らの多くは公認目当てに「憲法改正に賛成」、「安保法制に賛成」などと、従来の主張をコロッと変えたのです。

私は今回の総選挙で、希望の党が「台風の目」になるようなことがあってはならないと考えています。

立憲民主党

ヒトコトでいえば「菅直人内閣」そのものであり、論外です。

社民党

まだあったの？

日本維新の会

日本維新の会も、私の目からすれば正体不詳の政党です。日本の財政破綻論を唱える藤巻なにがしとかいう参議院議員が所属していたり、「みんなの党」の出身者が紛れていたり、旧民主党と合流しようとする勢力が所属していたり、と、「改革」を看板に掲げながら、その実は議員の地位が大事だ、という人たちの集合体にも見えるからです。

ただし、足立康史議員のように、国会でシャープな質問をしてくれる議員も所属しています。このため、この政党については、「政党」単位で見るよりも、「個別候補者」で見るのが正しいのかもしれません。

自由党

小沢一郎氏のなれの果て、といったところでしょうか。

小沢一郎氏といえば、自民党の金権政治時代の腐敗を象徴する人物でもあり、また、2009年には胡錦濤（こ・きんとう）中国国家主席（当時）の前で「私は中国人民解放軍の野戦司令官である」と忠誠を誓うなど、「選挙のためなら国を売る」という姿勢を隠さない、本当にどうしようもない、唾棄すべき政治家です。

しかも、政党助成金が欲しいためでしょうか、山本太郎氏のような「テロリスト」もどきの政治家とも平気で手を組むなど、その節操のなさは呆れるばかりです。

余談ですが、私は小池百合子氏からは、小沢一郎氏や小泉純一郎氏と似た「ポピュリスト」のにおいを感じ取ってしまうのです。

日本のこころを大切にする党

日本の心を大切にしつつ、日本の国益を重視しようと主張する政党であり、既存政党の中で私が最も共感できる政党ではあります。しかし、正直、党名が長すぎ、日本語としても美しくありません。また、中山恭子代表が希望の党に移籍してしまったため、解党に追い込まれるのは時間の問題かもしれません。

日本共産党

日本のために、この政党は非合法化すべきでしょう。

民進党の残党

最大野党だった民進党は、今回の総選挙では候補者を公認しないとしています。

前原誠司代表は、このまま選挙戦に突入しても、民進党が惨敗することは不可避だと判断したのでしょう。そして、それは非常に正しい判断だったのかもしれません。

ただ、戦わずに「敵前逃亡」するような人物が代表を務めていた政党の出身者に、私は政権を委ねたいとは思いません。そして、多くの日本国民も、おそらく私と同じ気持ちを共有していることでしょう。

ガソリン不倫女・山尾志桜里

ガソリンガブ飲み女かつ不倫女といえば、山尾志桜里・前衆議院議員をおいて他にはないでしょう。

今国会でもさまざまな議員がさまざまな不祥事を起こしましたが（例：二重国籍の謝蓮舫・前民進党党首、森友学園問題が自身に引火した辻元清美・前衆議院議員、加計学園「問題」が自身に引火した玉木雄一郎・前衆議院議員など）、山尾志桜里氏の場合は、不祥事の「次元」が違います。

思うに、山尾志桜里・前衆議院議員のような政治家が出現してしまう理由は、マス・メディアが民進党や「自称リベラル」勢力を、偏向報道により全力で守っているからでしょう。彼ら、彼女らも、自分たちの不祥事は絶対に報道されないとタカを括っている節があります。

しかし、こうした政治家の「不祥事隠蔽工作」は、マス・メディアの報道姿勢とともに、私たち有権者を徹底的に愚弄するものであり、許されるものではありません。

私は今回の総選挙について、希望の党が１議席でも獲得するかどうかに加え、山尾志桜里氏をきっちり落選させることができるかどうかにより、日本の有権者の「民意」を計るべきだと考えています。

愛知７区の皆さん、どうか山尾志桜里氏を落選させ、「不倫議員」から「タダの不倫女」にして下さい。私の心からのお願いです（笑）

民主主義は面倒だ！

公約はゼロの詐欺師・小池百合子

ところで、マス・メディアが「台風の目」にしたがっている政党が「希望の党」ですが、その小池百合子氏がしきりに繰り返す単語があります。

それは、「リセット」です。

小池百合子という人物、もしかして、現実の政治を、ファミコンか何かだと勘違いしているのではないでしょうか？現実の日本社会で、これまで積み上げて来たものを全て「リセット」し、なにか新しいものを作るということは、不可能です。

そういえば、小池百合子氏が東京都知事選で掲げた公約（通勤電車を２階建てにする、東京全体をアニメランドにする、都道の電柱ゼロ化、待機児童ゼロなど）のうち、現時点で達成できている公約は、ゼロです。

私自身はすでに公言している通り、2016年７月の都知事選で、桜井誠氏に１票を投じました。しかし、結果的には小池百合子氏が圧勝したのです。インターネットが普及しつつあるとはいえ、やはり、東京都民の中には、まだまだテレビや新聞（あるいは雰囲気）に騙される有権者が多いようです。

さらに、今年７月に行われた東京都議選では、自民党が惨敗し、元祖「小池ファースト党」である「都民ファーストの会」が大躍進しました。小池百合子氏が「希望の党」の設立を決断した背景には、こうした東京都民の「小池旋風」を、彼女が肌で感じたからに違いありません。

言い換えれば、「小池百合子という詐欺師」を大きくしたことを巡っては、考えなしに投票行動に及んだ東京都民の責任も重大です。

その意味で、私も東京都民の１人として、「詐欺師・小池百合子」を民意の力で撃沈することを呼びかけたいと思うのです。

だいいち、「脱しがらみ」とおっしゃるのであれば、まずは民進党から大量の残党を引き受けること自体が「しがらみ」そのものだと思うのですが…。

リセットはできない、だからこそ政策論争が重要だ！

小池百合子氏は１年以上前、圧倒的な得票で東京都知事に選ばれました。

しかし、小池百合子氏は、東京都政「ですら」、全く変えられず、それどころか、都政を停滞させている状況にあります。

いわば、小池百合子氏は、小沢一郎氏や小泉純一郎氏と似た「壊し屋」なのかもしれません。

壊し屋にとって「リセット」は魅力的な言葉ですが、日本の政治を「リセット」されて困るのは、私たち一般国民です。「リセット」だの「ゼロ」だの、そういうよく分からない甘言に乗せられると、「リセット」されるのは私たち日本国民の生活であり、人生なのかもしれません。

そういう中身のない「掛け声」ではなく、やはり、いまこそ「政策」の議論が重要です。

外交面で見れば、日本の周囲は問題だらけです。

北朝鮮情勢は待ったなしですし、中国の軍事的脅威は日増しに高まっています。韓国はフラフラしていますし、米国のトランプ政権だって迷走気味です。こうした中で、日本が主導権を取りながら、周辺国との問題を解決していくためには、これまでの「安倍外交」が良かったのか、それを変えるべきなのか、それについての議論が必要です。「リセット」ではダメなのです。

また、国民生活にとって重要な経済の問題にしても、デフレ脱却は道半ばです。

景気回復が不十分な状態で不必要な増税を行うことの妥当性、将来への投資としての教育の無償化など、議論すべきことは山ほどあります。ここでも「リセット」ではダメなのです。

民主主義はコストと時間が掛かる手続だ

私の主張の要点をまとめておきます。

まず、民主主義とは、人々が賢くなり、「よりマシな」政党を選び続けるというプロセスが大事です。

私自身の目から見て、100％納得ができる政党などありません。「保守論客」を自称する私でさえそうなのですから、政治にあまり興味がない人にとっては、

「え～、誰に投票したって同じじゃん？」

と思ってしまうのも仕方はないかもしれません。

しかし、逆説的な言い方ですが、2009年８月の政権交代は、その後の日本の政治を考えると、非常に良い経験だったと思います。民主党に政権を担当させてみたら、あまりにもグダグダすぎて、日本の内政、外交、経済がコテンパンに破壊されたからです。

思うに、あの民主党政権以降、

「政治なんて誰がやったって一緒だよ！」

という無責任な発言をする人が居なくなったことは、日本にとって良いことでした。

ただし、安倍総理だって無敵ではありません。財務省と外務省を敵に回しながらも、一生懸命、日本をより良くするために奔走しているのです。そして、国益を損ねることだけは熱心なマス・メディアが捏造した「加計学園問題」により、足元をすくわれるようなことがあるのです。

私が安倍総理を最も高く評価しているのは、実はこの点なのです。民主党政権のグダグダをそのまま引き継ぎ、行政の継続性を重視しながら、少しずつ日本のポジションを良い方向に持って行くという努力は、並大抵のことではありません。

そして、民主主義とは、「一番マシな政党」を選び続け、「国民から選ばれない政党・政治家」に政界から退場してもらうというプロセスなのです。コストと時間が掛かるのは、当たり前の話です。

ちなみに「リセット」して国を壊し、新しいものを作り上げるという思想は、民主主義と正反対のものであり、それを一般に「共産主義」、「ファシズム」と呼びます。

共産党系の政治団体が安倍総理の街頭演説を妨害しまくっているという話がありますが、これなども日本共産党こそが日本人の敵である証拠です。

選挙期間中、立候補者は公職選挙法に則り、政策を訴えかけることで、正々堂々と選挙活動を行ってほしいと思います。

本日のオマケ：各社による獲得議席数予測

全国紙４紙による選挙予想はほぼ横並び

昨日までに、選挙序盤の情勢が報じられています。

報道のフォーマットは各社バラバラであり、一律の比較はできませんが、「反日極左メディア」である毎日新聞から日経、読売、産経にいたるまで、ほぼ横並びで「自民は絶対多数」「自公あわせて300議席を超える勢い」「希望伸び悩み」「立憲民主が躍進」などと報じています。

ここで、日経、読売、毎日、産経の４紙に加え、ニコニコ動画のリンクをまとめておきましょう（なお、朝日新聞は慰安婦問題を捏造したメディアであり、信憑性がゼロであるため、当ウェブサイトでは引用しません）。

与党300議席に迫る勢い　衆院選序盤情勢／自民、単独安定多数も　希望は選挙区で苦戦（2017/10/11 23:00　日本経済新聞電子版より）

自民、単独過半数の勢い…衆院選・序盤情勢調査（2017年10月11日 23時00分付　読売オンラインより）

希望、伸び悩み　立憲に勢い　投票先未定半数（2017年10月12日 05時00分付　毎日新聞デジタルより）

【衆院選】序盤情勢　自公３００議席うかがう　希望、伸び悩み　立憲民主は倍増も（2017.10.12 05:30付　産経ニュースより）

自民党が単独過半数、自公政権継続の勢い【衆院選 議席予想】（2017/10/6 12:00付　ニコニコニュースより）

これらのメディアの報道を、「横串」で見てみましょう。

自民党は260～308議席

情報源	議席数
日経	有力：199議席／優勢：260議席／可能性：308議席
読売	単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢い
毎日	289議席±16議席
産経	絶対安定多数（261議席）を上回る勢い
ニコニコ	266議席

まず、自民党については、調査時期が古いニコニコ動画のアンケート結果を除き、どのメディアも「単独で過半数を大きく上回る勢い」であると報じられています。

具体的な議席数が出ている中で最大のものは、日経（最大308議席）、毎日（最大305議席）だそうです。ただし、「反安倍」で知られる毎日が、序盤で自民党の議席数予測を嵩上げするのはいつものことですので、「300議席を超える」という予測を鵜呑みにすべきではないでしょう。

希望は60議席前後と伸び悩む

情報源	議席数
日経	有力：46議席／優勢：69議席／可能性：110議席
読売	公示前の57議席をわずかに超える程度で伸び悩み
毎日	60議席（プラス12議席、マイナス13議席）
産経	60議席前後に留まるとみられる
ニコニコ	70議席

一方、「鳴物入り」で登場した希望の党は、どのメディアの調査でも「伸び悩み」が指摘されています。日経が「最大で110議席」と報じていますが、あくまでもこれは当然可能性がある人を多めにカウントした数値であり、やはり他のメディアの報道にある60議席前後が序盤の情勢として一致している点です。なお、ニコニコ動画だけ70議席という予想値が出ていますが、同調査の調査時点が公示前であるという点から考えると、この短期間で希望の党の獲得議席予想が急減したという可能性が指摘できるでしょう。

立憲民主党は倍増の勢い？

情報源	議席数
日経	有力：35議席／優勢：45議席／可能性：60議席
読売	自民、希望両党に続く第３党の座をうかがう
毎日	33議席（プラス９議席、マイナス８議席）
産経	公示前の16議席から倍増の勢い
ニコニコ	17議席

伸び悩む「希望の党」をしり目に、倍増の勢いであると報じられているのが立憲民主党です。公示前に調査が行われたニコニコ動画のものを除き、いずれの調査でも、「公示前勢力が倍増の勢い」だそうです。正直、菅直人政権の「焼き直し」に過ぎない同党が伸びるのは、個人的には大いに疑問ですが、それでも、現実の世論調査では、どの調査を見ても公示前勢力の倍増の勢いだそうです。民進党の主要な支持母体が左派であり、民進党議員の多くが変節して希望の党に合流したことに、以前からの民進党支持層が幻滅し、立憲民主党に票が流れた、ということかもしれません。

共産は選挙協力が「裏目」に！

情報源	議席数
日経	有力：15議席／優勢：18議席／可能性：20議席
読売	公示前の21議席を下回る見通し
毎日	14議席（プラス５議席、マイナス４議席）
産経	公示前の21議席の維持は難しい情勢
ニコニコ	21議席

議席数を倍増させる勢いの「立憲民主党」に対し、伸び悩んでいるのが共産党だそうです。共産党と立憲民主党の選挙協力が発表される前に行われたニコニコ動画の調査を除けば、どの調査でも現有勢力を減らす可能性が高いと見られています。立憲民主党との選挙協力を名目に候補者を引っ込めたというのが表向きの理由だそうですが、本当の理由は、共産党が資金難に陥りつつあるためではないでしょうか？おそらくその主要な原因は、コア支持層が高齢者に偏っていることですが、ほかにも役所に赤旗を強引に売り付けるなどの手法が通用しなくなりつつあること、マイナンバー制度の導入などにより、不透明な資金の流れが規制され始めていることなどがあると考えています。犯罪資金が暴力団に流れにくくなっているのと同じ理屈ですね。共産党には滅んでほしいと思います。

無所属が多く当選？

情報源	議席数
日経	有力：15議席／優勢：18議席／可能性：35議席
読売	11人が選挙戦で優位に立つ
毎日	20議席（プラス５議席、マイナス６議席）
産経	（記述なし）
ニコニコ	16議席

今回の選挙戦の特徴は、最大野党だった民進党の「敵前逃亡」により、民進党所属の多くの有力議員が無所属で出馬する点にあります。このため、産経を除く全メディアの報道によれば、無所属議員が10～30人程度、当選する見通しだそうです。

公明、社民、維新は現状維持？

表の作成は割愛しますが、公明（34議席）、維新（14議席）、社民（２議席）については、いずれも現有勢力を維持する見込みだそうです。

世論調査をどう読むか？

以上、主要メディアによる選挙を巡る世論調査は、ほぼ横並びであることがわかります。このため、普段の内閣支持率調査などと異なり、選挙情勢分析にかんしていえば、どのメディアもおおむね適正な調査を行っているであろうことが推定できます。

私は以前から公言している通り、今回の総選挙では自民党が圧倒的に躍進することを支持しており、獲得議席数も単独で３分の２に近い300を超える議席を獲得して欲しいと思います。しかし、実際に世論調査の結果を見る限りは、現在のところ、自民党がそこまで躍進するのは不可能であり、おそらく公示前勢力よりは議席を減らす可能性が高そうです。

一方、希望の党に対しては１議席たりとも獲得して欲しくないと考えていますが、同党も支持が伸びない状態であるとはいえ、60～70議席は獲得しそうな勢いです。なにより、立憲民主党が議席を倍増させ、30議席を超えそうな勢いであることや、無所属で出馬する民進党議員が20議席程度を確保しそうであることを考えるならば、結局、旧民進党が合計で110～120議席を獲得してしまう可能性が高そうです。これは民進党の公示前勢力（88議席）を大きく上回るものであり、私としては納得がいきません。

どうせ希望の党と立憲民主党と無所属の連中は、選挙が終われば再び民進党（かそれに代替する政党）に合流するのだと思いますが、そういう基本的な点を理解せず、希望の党に投票してしまう、頭の弱い系の有権者が、一定数存在することは仕方がないのかもしれません。

以上から私は、「希望の党」が獲得する議席が、民進党の公示前勢力（88議席）から立憲民主党、無所属の獲得議席見込みを引いた40議席未満に留まるかどうかで、日本国民の見識が示されるのではないかと見ています。