今週火曜日、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、読売新聞と産経新聞に「意見広告」を出しました。

「視聴者の会」の意見広告の衝撃

前川の放送時間数が95％って極端すぎない？

「放送法遵守を求める視聴者の会」が一昨日、読売新聞と産経新聞に「意見広告」を出したようです。

産経新聞への意見広告（2017/08/22付　産経新聞掲載）

読売新聞への意見広告（2017/08/22付　読売新聞掲載）

この２本の意見広告は、産経版と読売版で微妙にタイトルが異なりますが、記載されている本文の内容はほぼ同じで、加計学園「問題」をテレビ局がどう取り扱ったかを題材に、テレビ局に対して公正な報道を呼びかけるものです。

著作権の都合があるため、全文を引用することはできませんが、同意見広告によれば、７月10日に行われた国会の閉会中審査についての報道を巡り、３人の参考人による証言の報道時間が、酷いことになっています。

閉会中審査に呼ばれた３人とは、前川喜平・前文科省事務次官、加戸守行・前愛媛県知事、原英史・国家戦略特区ＷＧ委員です。意見広告によると、この問題を取り扱った在京キー局（ＮＨＫ、日テレ、テレ朝、ＴＢＳ、テレ東、フジ）の７月10日からの２日間における報道番組について、この３人の発言を取り扱った放送時間を調査したところ、前川喜平氏の発言を放送した時間が圧倒的に長かったとのことです（図表１）。

図表１　在京キー局の放送時間

発言者（敬称略）	国会での発言時間（Ａ）	放送時間（Ｂ）
前川喜平	１時間13分24秒	２時間33分46秒
加戸守行	22分36秒	６分１秒
原英史	12分21秒	２分35秒
合計時間数	１時間48分21秒	２時間42分22秒

（【出所】同意見広告より著者作成）

もちろん、前川氏、加戸氏、原氏の３名が国会で発言した時間数は異なりますし、異なる意見の時間配分を全く平等にしろというのは無理な話でもあります。しかし、図表１の「放送時間（Ｂ）」を「国会発言時間（Ａ）」で割ると、

• 前川喜平…2.09倍
• 加戸守行…0.27倍
• 原英史…0.21倍

となっており、上記データが正しければ、明らかにテレビ局の放送は公正さを欠いています。

あるいは、国会での発言時間と放送時間を割合で示してみても、確かに前川喜平氏の発言時間は約68％を占めているものの、放送時間で95％に達するのは、どう考えても異常です（図表２）。

図表２　発言時間と放送時間の倍率

発言者（敬称略）	国会発言時間比率	放送時間比率
前川喜平	67.74％	94.70％
加戸守行	20.86％	3.71％
原英史	11.40％	1.59％

（【出所】同意見広告のデータを基に著者試算）

片方は必ずウソをついている

この図表１、図表２の結果は、あまりにも極端であり、あまりにも不公正ですが、別の観点からも大きな問題があります。というのも、前川氏の証言内容は、加戸氏・原氏の証言内容と正面から食い違っており、どちらかが正しければ、もう片方は間違っている、という関係にあるからです。

同意見広告にも指摘されていますが、前川氏は、学校法人加計学園による獣医学部新設問題を巡り、国会で「行政が歪められた」、「加計ありきだった」と証言しました。これに対し加戸氏は、加計学園による獣医学部新設が国家戦略特区で進み始めたことを巡り、「歪められていた行政が、むしろ正された」と反論。また、民間人で国家戦略特区ＷＧの委員でもある原英史氏は、「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」と断言しました。

ということは、ウソをついているのは前川氏か、加戸氏・原氏の２名か、そのいずれかだ、ということです。

これについて、同意見広告は、テレビ局ごとに放送時間を展開してくれています。「前川証言」と「加戸・原証言」の比率は、次の通り、各局共に圧倒的に前川証言に偏っています（図表３）。

図表３　テレビ局別の時間比率と実際の発言時間

テレビ局	前川証言	加戸・原証言
在京キー局全体	94.7％	5.3％
ＮＨＫ	87.0％	13.0％
日本テレビ	90.1％	9.9％
テレビ朝日	92.9％	7.1％
ＴＢＳ	98.6％	1.4％
テレビ東京	100％	０％
フジテレビ	89.4％	10.6％

（【出所】同意見広告より著者作成）

なお、この比率については、私自身が調査したものではありません。あくまでも「放送法遵守を求める視聴者の会」が調査したものであり、私自身がその正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。

テレビが歪める国会審査

そして、同意見広告の下半分には、報道された前川氏の発言と、報道されなかった加戸氏・原氏の発言を紹介しています。

報道された前川氏の発言（７月10日から２日間の在京キー局・ワイドショー番組）

• 初めから加計学園に決まっていた
• 加計学園に決まるようにプロセスを進めてきたように見える
• 非常に不公平であり、国民の目からよく見えないところで決定が行われている
• その背景に官邸の動きがあったというふうに思っております

報道されなかった加戸氏、原氏の発言

• 私の知事の任期の終わりの方に民主党政権が誕生して、自民党じゃできないのは私たちがやると言って頑張ってくれました。（加戸氏）
• 加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見て頂ければすぐにわかることではないかと思います。（原氏）
• 50年間新設がなかった獣医学部が新設されることで、歪んでいた規制を正すための第一歩が記されたと思っております。（加戸氏）

改めて読み返すとわかりますが、テレビの報道では、こうした加戸氏、原氏の発言は「なかったこと」にされ、前川氏の発言ばかりが報道されていたのです。

そして、前川氏の発言は、明らかに加戸氏、原氏の発言と食い違っています。ということは、この３人が揃って正しい証言をしたということはあり得ません。前川氏がウソをついているのか、加戸氏・原氏の両名がウソをついているのか、あるいは３名ともにウソをついているのか、そのいずれかです。

そうであるならば、テレビはこの３名の発言を、少なくとも国会での発言時間比率と同じだけ報じるべきであり、理想を言えば、前川氏の発言を報じたのと同じ時間を加戸・原両氏の発言に充てなければ公正ではありません。

私自身もこれまで、テレビ（や新聞）の偏向報道を、当ウェブサイトで厳しく批判してきたつもりです。ところが、このように「放送時間」という客観的な数値データで示されると、改めてテレビ局がいかに不公正な放送をしているのかという事実を突き付けられた気がします。

放送法第４条第１項には、次の規定が設けられています。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

そして、少なくとも在京テレビ局の７月10日からの２日間における、加計学園「問題」を巡る報道は、放送法第４条第１項第２号、第３号、第４号に違反していることは明確です。

視聴者の会の新たな動きにも注目

「報道の自由」もここまで来ると悪用であり、明らかに大きな問題です。しかし、テレビ局はこの放送法第４条第１項各号を、単なる倫理規定と捉え、いまや完全に無視しています。しかも、放送法には第４条第１項各号に違反する場合、実質的に罰則が設けられていません。

私は「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動について、当初は懐疑的でした。確かに同組織の活動は有意義であり、公益性も高いとはいえ、小規模な任意団体がいくら騒いだところで、巨大な組織であるテレビ局を簡単に動かすことができるわけではないからです。

ところが、このほど事務局長に就任した経済評論家の上念司さんは、『新体制に移行します』と題した活動報告を公表。

「これまでの呼びかけ、情報開示は偏向報道を正すという目的を達成するためには不十分であった言わざるを得ません。このことについて大変遺憾に思います。

そこで、当会はこれまでのような呼びかけ人を中心とした任意団体から一歩進んで、体制を整備し、最終的には一般社団法人を目指して活動することにしたいと考えております。その目的は、法人格を有することにより、放送局やスポンサー企業の株主になり、株主総会等で経営者に直接偏向報道の問題点とリスクについて訴えていくということです。こうすることでしか現行制度において実効性のある提言をすることは不可能ではないでしょうか？」

と述べておられます。

大変興味深い方針です。というのも、この考え方は、私自身も先日、「電凸」を批判するダイヤモンドオンラインの記事への反論記事『偏向報道撲滅のためにできること』の中で示した考え方とも似通っているからです。

同会の新体制次第では、私も１人の日本国民として、ささやかな浄財を寄付申し上げるなど、協力させていただくかもしれません。

経済競争原理が大事

偏向報道問題を解決するためには？

ただ、私自身の立場は、同会とは少し異なっています。というのも、私は現在のテレビ局に偏向報道をやめさせることなどできないと考えているからです。

もちろん、同会の努力を「無駄だ」と申し上げるつもりはありません。あくまでも紳士的かつ穏やかに、客観的事実を提示し、それについての見解を問うというのは、民主主義社会においては望ましい手段でもあります。この正当なプロセスに倣い、視聴者の会が、まずはテレビ局に対し、放送法に従い適法な放送をするように働きかけを行うことは、「筋論」としては正しいやり方です。何事もいきなりアクションに訴えかけるのは望ましくありません。

しかし、それと同時に、私にはテレビ局の「中の人たち」が、明らかに公正な報道を行う意思も能力もないと見ています。泥棒をしようとしている人に対して、「泥棒はいけないことだよ」と教え諭した場合、「泥棒を働こうかどうしようか」と悩んでいる人を踏み止まらせることはできます。しかし、「泥棒してやる！」と強く意思を固めている者に対し、説得によってやめさせることはできません。

テレビ局の偏向報道も、これと同じか、あるいはもっと悪質です。泥棒は刑法に明確な罰則が設けられていますが、偏向報道は放送法に明確な罰則規定が設けられていないからです。

テレビ局の「中の人たち」は、「視聴率を取るためなら何をやっても良い」、あるいは、「安倍政権を倒すためなら何をやっても良い」、とでも思っている節があります。そして、「報道の自由」を、「ウソを報じる自由」や「事実を報じない自由」だと勘違いしています。つまり、彼らには「やりたい放題」なのです。

そうであるならば、「現行の法制でテレビ局による偏向報道をなくす」ことなど不可能です。

では、どうすれば良いのでしょうか？

答えは簡単です。「問題」を「テレビ局の偏向報道をなくすためには？」、ではなく、「偏向報道による弊害をなくすためには？」に置き換えれば良いのです。

テレビの偏向報道を問題でなくすればよい

もっといえば、「テレビが偏向報道を行っても、人々がそれに影響を受けない状態」が生じれば良いのです。

なぜテレビの偏向報道が問題となるかといえば、テレビ局が情報の発信者として、視聴者に甚大な影響を与えているからです。実際、安倍政権に対する支持率は、若者ほど高く、高齢者ほど低いことが有意に示されています。

続く安倍内閣支持率「男高女低」　男性は支持４８・３％、不支持４６・１％を上回る（2017.8.21 21:50付　産経ニュースより）

産経ニュースは

「安倍内閣の支持率は「若高老低」も特徴だ。男性では１０、２０代が５６・９％で、前回も支持が不支持を超えていた３０代は５３・３％に達した。女性も１０、２０代は支持が不支持を上回った。」

と述べていますが、テレビの視聴時間が長い高齢者層と比べ、若年層ほど政権支持率が高く出ることは、テレビが政権支持率を歪める放送を行っている有力な証拠です。その証拠は他にもあります。調査対象に高齢者が少ないと考えられるインターネット世論調査では、報道各社の調査と比べて安倍政権に対する支持率が高めに出る傾向があるからです。

もちろん、単純に「インターネットがすべて正しく、テレビは全て間違っている」と決めつけるべきではありません。しかし、テレビ局が「結論」を決めて垂れ流す傾向があることは、先ほど引用した意見広告からも明らかでしょう。

ということは、ネット・リテラシーが高い人ほどテレビを信頼せず、ネット・リテラシーが低い人ほど、テレビ報道を鵜呑みにする傾向があることは間違いありません。

国民一人ひとりが、自分で判断力を磨くべき

私の持論は、テレビ局の偏向報道は、実はテレビ局自身にブーメランとして跳ね返っていくとするものです。

以前からしばしば紹介している「テレビ局・負のスパイラル理論」があります。これは、

• ①視聴率を取りたいがために、テレビ局が非常に過激で下品な番組を制作し、放送する
• ②視聴者の中で最も知的な人たち、教養ある人たちがテレビを見なくなる
• ③テレビを見る人たち全体（母集団）のレベルが少し下がる
• ④テレビ局は少しだけレベルが下がった母集団に合わせ、過激で下品な番組を制作し、放送する
• （以下②～④のループ）

という流れです。これに拍車を掛けているのがインターネットの急激な普及です。インターネット技術は日進月歩であり、今や、情報はテレビの専有物ではありません。いわば、テレビ局は長年の独占競争の驕りと慢心により根腐れしており、そして急速に勢力を伸ばすインターネットに包囲されつつあるのです。

このようなかつてない状況は、私たち有権者にとっても貴重なチャンスです。そもそも加計「問題」とは、朝日新聞社が捏造したニュースであり、それに視聴率と倒閣を目当てにしたゴミテレビが群がったことで拡大しました。しかし、それでも安倍政権は持ちこたえました。これにはひとえにインターネット空間を中心に、「アンチ・テレビ」運動が、それなりに功を奏しつつあるからなのです。

ただ、テレビ局が全力で偏向報道をすれば、政権支持率を貶めることができるということは、依然として民主主義社会の重大な脅威でもあります。

衆議院議員総選挙は、遅くとも2018年12月までに実施されます。果たして、安倍自民党は何議席獲得できるのか、あるいはテレビ局が応援する民進党（あるいは、もしかすると小池ファースト党）が大躍進するのか――。

私自身のウェブサイトが、テレビ局対有権者の戦いにおける、有権者の皆様のご判断に、ささやかな一助となるならば、幸甚というほかありません。