私は以前から、「観光客として日本を訪問してくれる外国人が増えることは良いことだ」と考えていましたが、本日、正式に考え方を変更します。日本政府は今すぐ韓国人に対する観光ビザ免除プログラムを停止し、「観光客4000万人目標」を撤回してください。これは私の心からのお願いです。

訪日旅客の急増の背景

日本入国の外国人旅客数は過去最大に！

最近、訪日外国人数が「うなぎ上り」に増えています。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表する「国籍別・月別　訪日外客数」（ＰＤＦ版、ＥＸＣＥＬ版）によると、2017年７月に日本に入国した外国人は2,681,500人（速報値）で、前年同月比で＋377,879人（＋16.7％）と、引き続き大きく増加しています。

これをグラフで確認してみましょう（図表１）。

図表１　入国外国人数の推移（2013年以降）

（【出所】ＪＮＴＯデータより著者作成）

2013年以降、訪日外国人数は順調に増えており、2017年８月の入国者数は、単月でみて過去最高となっています。報道によれば、日本政府・観光庁は2020年までに訪日観光客数4000万人という目標を掲げており、このペースでいけば、今年の入国者数は昨年（年間2403万人）を上回ると見込んでいるそうです。

日本を訪問した韓国人観光客が過去最多…４４％増えた理由（2017年08月17日07時29分付　中央日報日本語版より）

また、季節変動の影響を除外するために「12ヵ月累計値」の推移を取ってみると、2017年７月までの12ヵ月間の入国者数は、すでに2646万人に達しています（図表２）。

図表２　入国者数月次推移（12ヵ月間累計値）

（【出所】ＪＮＴＯデータより著者作成）

この調子で伸びていけば、１～２年以内に、日本への入国者数は3000万人を超えるかもしれません。

入国者数の75％は４ヵ国で占められる

ただし、数字だけで見ると確かに入国者数が増えているようにも見えますが、冷静に眺めてみると、入国者数の約70～75％は、中国、韓国、台湾、香港の４ヵ国・地域で占められています（図表３）。

図表３　訪日外国人の国籍別シェア（201６年１～12月）

 （【出所】ＪＮＴＯデータより著者作成）

このうち、４分の１以上を占めているのは中国人入国者ですが、最近、シェアを伸ばしているのが韓国です。少々不正確なデータではありますが、2017年の国籍別シェアを集計してみると、2016年よりもさらにシェアが増えています（図表４）。

図表４　訪日外国人の国籍別シェア（2017年１月～７月）

（【出所】ＪＮＴＯデータより著者作成。ただし、６月、７月のデータに関しては北米や欧州の入国者数が集計されておらず、「その他」に紛れている点に注意）

これについてどう読むべきでしょうか？

中国人の入国者数の伸びは鈍化

中国人の「爆買い」が注目され始めてから数年が経過します。そして、相変わらず中国人の日本への入国者数は、毎月50万人から70万人で推移していますが、2017年７月の入国者数は78万人と、単月での入国者数としては、史上最高となりました（図表５）。

図表５　中国人入国者数の推移

（【出所】ＪＮＴＯデータより著者作成）

ただ、グラフで見て頂ければわかると思いますが、2014年から2015年の伸びと比べて、2015年から2016年の伸びは鈍化。さらに、2017年の入国者数は、2016年と比べて小幅な増加に留まっています。

これは、非常に重要な変化です。おそらく、中国人訪日客の人数は、これから急ブレーキがかかるでしょう。私がそう判断する理由は、「中国人の韓国への入国者数」が急減している点にあります（図表６）。

図表６　韓国を訪問した中国人の人数

（【出所】韓国観光公社データより著者作成）

これを見ると、中国政府による「ＴＨＡＡＤ締め付け」がてきめんに効いている格好です。2013年以来、韓国を訪問する中国人の人数は順調に伸びていき、昨年（2016年）は過去最大となる807万人もの中国人が韓国に入国しました。

しかし、2017年３月以降、中国人の韓国入国者数は急減。４月以降は、2013年の水準すら割り込んでいる惨状です。

「ＴＨＡＡＤ締め付け」とは、朝鮮半島の在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備を破棄させようとして、中国政府が韓国に強烈な圧力を加えていることを指します。観光面でも見事に中国人観光客が低迷しているのですが、韓国に行かなくなった中国人が日本を訪問先に選んでいるのかといわれれば、そうでもありません（図表７）。

図表７　中国人観光客・日韓比較（半期データ）

（【出所】ＪＮＴＯデータと韓国観光公社データより著者作成）

これを見ると、韓国に入国した中国人（Ａ）が激減していることがわかる一方、中国人が韓国の代わりに日本を選んでいるという兆候は見られません。というよりも、日本に入国した中国人（Ｂ）は、2017年上半期（１～６月）で見れば、むしろ、2016年下半期（７～12月）と比べて微減となっているほどです。何より、（Ａ）と（Ｂ）を足した数字（つまり、中国人の出国者のうち、韓国に向かった人と日本に向かった人の合計値）についても急減しています。

私は、中国の経済成長には急ブレーキがかかっていて、もはや中国経済はプラス成長を維持していない可能性があると考えています。このように考えていくならば、訪韓中国人客の激減はＴＨＡＡＤ制裁という政治的な要因だけでなく、中国の経済成長の鈍化にともない、中国人の外国旅行需要が急落している可能性も否定できません。

そうなれば、日本を訪れる中国人観光客数は、これまでと同じペースで伸びると考えるのは、あまりにも楽観的過ぎます。

だいいち、中国人の「爆買い」を当て込んだ観光戦略に依存するというのも心もとない話です。民間の観光産業関係者も、日本政府・観光庁が「訪日旅客4000万人目標」を掲げているからといって、それを前提に設備投資をしない方が賢明だといえるでしょう。

韓国人訪日客の急増は不自然だ！

その一方で、看過できない伸びを示しているのは、韓国人観光客です（図表８）。

図表８　韓国人入国者の推移（半期データ）

（【出所】ＪＮＴＯデータより著者作成）

これを見ると、日本を訪問する韓国人の人数が、不自然なほどに激増していることがわかります。

果たして彼らは本当に「観光客」として日本を訪問しているのでしょうか？それとも、別の目的があるのでしょうか？

この急増の異常さは、日韓の往来で見ても明らかです（図表９）。

図表９　日韓の相互往来

（【出所】ＪＮＴＯデータと韓国観光公社でーたより著者作成）

日韓の相互往来は、日韓関係が冷え込んでいた2013年下半期頃と比べて、近年、うなぎ上りで増えています。しかし、内訳をみると、韓国に入国した日本人（Ａ）は、2014年下半期以降、ほぼ横ばいで推移しているのに対し、日本に入国した韓国人（Ｂ）は、2013年下半期を底として、そこから毎期上昇し続けているのです。

韓国人入国ビザ復活の提言

入国目的：中韓の違い

私は、中国人入国者の大部分は純粋に観光目的だと考えている一方、この韓国人入国者数の急増については、明らかに「観光目的以外」の目的での入国者も相当に含まれていると考えます。その理由は、「入国ビザ制度」にあります。

中国人が日本に入国する場合、原則として、入国ビザが必要です。その中でも特に利用しやすいビザは、「中国団体観光・個人観光ビザ」です（図表10）。

図表10　中国人に対する観光ビザ制度

種別	概要	備考
団体観光ビザ	滞在期間15日以内で中国国内の旅行会社が主催する添乗員付きのツアー	このビザで入国する場合、添乗員なしでの自由行動は認められない
個人観光一次ビザ	１回限り有効な観光ビザ。滞在期間は15日以内のものと30日以内のものがある	あらかじめ旅行日程を作成し、中国国内の旅行会社に旅行の手配を依頼する必要がある
沖縄県数次ビザ、東北６県数次ビザ	３年間有効で、１回あたり30日までの滞在が可能なビザ。１回目の訪日時に沖縄県か東北６県のいずれかの県で１泊以上宿泊するなどの条件を満たした場合に発給される	一定以上の経済力があることなどが前提。１回目の訪日時には中国の旅行会社に旅行の手配を依頼しなければならないが、２回目以降は旅行会社を通じて旅行を手配する必要がなくなる
十分な経済力を有する者用数次ビザ	３年間有効で、１回あたり30日までの滞在が可能なビザ。十分な経済力を持っている人や、その家族を対象に発給される	１回目の訪日時には中国の旅行会社に旅行の手配を依頼しなければならないが、２回目以降は旅行会社を通じて旅行を手配する必要がなくなる

（【出所】外務省ウェブサイトより著者作成）

つまり、中国人の場合は、わざわざ観光ビザを申請しなければ、日本にやってくることはできません。そして、「数次ビザ」（有効期限内なら何度でも使えるビザ）の場合であっても、最初にわざわざ観光ビザを申請しなければならず、また、相当の経済力がなければビザを取ることもできません。もちろん、こうやって取得した観光ビザを悪用し、不法就労や不法行為を目的に入国する中国人が皆無だとは思いませんが、しかし、その比率は、後述する韓国人と比べると、十分に低いと考えて良さそうです。

これだけ危険な観光ビザ免除プログラム

これに対し、韓国の場合は、2006年３月以降、観光ビザ免除プログラムの対象国となっており、日本を訪問する際に韓国人が観光ビザを申請する必要はありません。ということは、「観光目的だ」といえば、韓国人は自由に日本に入ってくることができてしまうのです。

しかし、考えてみれば、これは非常に危険です。というのも、韓国人が無条件に日本に入って来られるため、たとえば、

• 犯罪目的での入国
• 不法就労目的での入国
• 政治活動目的での入国

などを防ぐことができないからです。

近年だと、韓国で生活苦に陥った人たちが、不法就労を目的に日本にやってきているという事例があります。実際、私自身が発見した韓国語のウェブサイトに、こんなものがありました。

日本で脱朝鮮ガイドライン予算500万ウォン以下（2016/03/12付　ヘルコリアドットコムより【※原文韓国語】）

口語体が使われているためでしょうか、ところどころ正確に翻訳できない部分もありますが、私の文責でざっくりと要約すると、

• まず観光ビザで日本に入国する
• 次にアルバイトを見つけ、ビザを就労ビザに切り替える
• さらに日本国内で借家を見つける
• 語学学校を見つけることでビザを就学ビザに切り替える
• 大学に進学し日本で就職する

という手法で、韓国を脱出し、日本に定着してしまおうとする人のためのガイドです。このウェブサイトで紹介されている手法は、明らかに日本国内における違法行為に該当します。私は、日本の入管当局者に、このウェブサイトをじっくりと読んでいただきたいと思います。

（※余談ですが、外国人留学生で学生数を水増ししている、いわゆる「Ｆラン大学」も大きな社会問題です。ただ、この論点についてはまた別途、じっくりと議論したいと思います。）

半島有事の際の難民が激増する！？

こうした中、私が最も懸念しているのは、半島有事のリスクが高まった時に、韓国から大量の難民が合法的に日本に入国して来ることです。

現在の制度だと、入国する韓国人が「観光目的だ」と言い張れば、日本はその韓国人の入国を拒否することができません。このため、米軍による北朝鮮攻撃のリスクが高まれば、それを察知して、多くの韓国人が日本に「逃亡」してくる可能性は十分に考えられます。

さらに、朝鮮半島が戦場になってしまえば、入国した大量の韓国人が本国に帰らず、日本に定着しようとするかもしれません。

安倍政権は北朝鮮リスクに備えていると聞きますが、この観光ビザ問題については、早急に解決する必要があります。

安倍政権は今すぐ入国4000万人目標を撤回せよ！

本日の結論です。

中国人の日本入国者の多くは、観光ビザで入国しているため、純粋な観光客であると考えられます。しかし、近年、中国人の外国訪問者数の上昇は急激に鈍化しており、近い将来、中国人の日本入国者数についても減少に転じる可能性があります。

これに対し、韓国人の日本入国者数は激増していますが、そもそも韓国はビザ免除プログラムの対象であるため、韓国人が本当に観光を目的に入国しているのか、それとも不法就労や犯罪を目的に入国しているのかはわかりません。私は、韓国人入国者の中に、違法行為を意図している者も、相当数含まれていると考えています。

この傾向が続けば、日本入国者に占める中国人と韓国人の比率が再び逆転しかねません。

こうした中、観光庁は「入国者数4000万人目標」を実現するために、「韓国人であっても良いからとにかく日本に来てくれ」といったキャンペーンを打つ可能性だって否定できません。「ヘル朝鮮」と呼ばれる韓国国内の就職難や、朝鮮半島有事で高まる戦争リスクを嫌気した韓国人が、日本への不法就労を目的に、大挙して入国するリスクが、ますます高まっているのです。

私は、以前は「観光目的で日本を訪問してくれるならば、それは良いことだ」と考えていましたが、ここに来て、実際のデータを見つめた結果、意見を変えました。

私は観光庁や観光産業の方から叩かれることを覚悟で、敢えて申し上げたいと思います。

日本政府、安倍政権は、安全保障のために、今すぐ「入国者数4000万人目標」を撤回してください。

そして、韓国人に対する観光ビザ免除プログラムを、今すぐ撤回してください。

もちろん、こうした措置は観光産業にとっては打撃かもしれませんが、優先順位としては、日本国の安全保障の方が遥かに上です。

安倍政権のご英断を願いたいと思います。