マスゴミがどんなに自民党政権の打倒を狙っても、民進党の支持率は上がらず、それどころか民進党は解党の危機にあります。こうした中、本日は内閣支持率、政党支持率、そして「次の首相に相応しい人アンケート」を通じて、マスゴミの狙いが「自民党政権の打倒」から「安倍政権の倒閣」に移りつつあるという仮説を提示したいと思います。

目論見外れたマスゴミの暴走は続く

自民党の受け皿がない！

「既存メディア（新聞、テレビ、通信社等）による内閣支持率調査にウソはないが、その正確性には疑義がある」―。これが私の持論です。インターネット上では、とくに「ネトウヨ」と呼ばれる人たちの間で、「マスゴミ（※）の世論調査はウソだ」と決めつける人もいますが、安倍政権に対する支持率が高かった頃は、そのようなことを言わなかったのだとしたら、これは一種のダブル・スタンダードです。

（※）マスゴミとは：マス・メディアをバカにするネット・スラングのこと。

ただ、私自身はマス・メディアが世論調査の結果自体を捏造しているということはないと見ているものの、母集団が偏っているのではないかとの疑いを持っています。その証拠は、２つあります。１つは、マス・メディア（とくに朝日新聞社とテレビのワイドショー）が「安倍バッシング」を開始した途端に支持率が急降下したこと、もう１つは、インターネット上の世論調査では安倍政権に対する支持率は顕著に下落していないことです。

あくまでも私の仮説ですが、現代の日本の世論は、新聞・テレビの報道をそのまま信じる人たちと、そうでない人たちという、２つの層に分断されていて、インターネットが普及したおかげで、後者の方が次第に勢力を拡大している状況ではないでしょうか。

こうした中、私が注目する世論調査はいくつかありますが、まずこちらの報道を見てみましょう。

内閣支持６ポイント上昇、３６％＝不支持は４４％－時事世論調査（2017/08/10-15:08付　時事通信より）

内閣改造後１週間が経過しましたが、時事通信の世論調査によれば、内閣支持率は６％ポイント上昇し、36％となりました。ただし、不支持率は44％で、依然として不支持率が支持率を上回っている状況にあります。

ところが、政党支持率については、自民党が不動の一位である一方、最大野党である民進党の支持率は3.2％と、公明党に並ぶ水準にまで下落しています（図表１）。

図表１　時事通信による「政党支持率」（単位：％）

政党	８月	７月	６月	５月
自民	25.7	21.1	25.0	26.9
民進	3.2	3.8	4.2	5.0
公明	2.5	3.2	3.5	3.5
共産	2.3	2.1	2.4	1.7
維新	0.8	1.1	1.3	1.1
自由	0.2	0.0	0.1	0.2
社民	0.8	0.3	0.3	0.5
こころ	0.0	0.0	0.0	0.0
支持なし	62.2	65.3	60.8	59.5

（【出所】時事通信「政党支持率の推移」および上記記事より著者作成）

あくまでも私のうがった見方ですが、マス・メディアが一生懸命、ありもしない「加計学園問題」を捏造報道したことで、政権支持率を急落させること自体には成功したものの、自民党に代わる「受け皿」が存在しない状況にあるため、自民党に対する政党支持率は下落していないのです。

既存のマス・メディアが一斉にスルーした、最大野党・民進党の村田蓮舫（むらた・れんほう、中国名「謝蓮舫（しゃ・れんほう）」）代表の二重国籍問題を初めとする不祥事のためでしょうか？

安倍政権打倒のためなら何でもやる

こうした中、読売新聞と時事通信が、示し合わせたように、こんな報道を発表しています。

安倍首相の自民党総裁３選を望まずが６割、世論調査－読売（2017年8月11日 09:07 JST付　Bloomberg日本語版より）

次期首相トップに石破氏＝安倍総裁３選、反対５１％－時事世論調査（2017/08/10-15:10付　時事通信より）

これらの記事によると、自民党総裁でもある安倍晋三総理大臣の３選に、世論の過半数が反対しているのだとか。そして、時事通信の方の記事は、次の首相に相応しい政治家の１位に、石破茂・自民党元幹事長が選ばれたとしています（図表２）。

図表２　「次期首相トップに石破茂氏」

順位	氏名（敬称略）	比率
１位	石破　茂	18.0％
２位	安倍　晋三	14.4％
３位	小泉　進次郎	13.1％
４位	岸田　文雄	8.8％
５位	小池　百合子	7.9％
６位	野田　聖子	4.5％

石破茂氏が首相に相応しい人物のトップ！私はこの結果を見て、びっくりしてしまいました。

そもそも、今回の加計学園疑惑を巡り、問題の「石破４条件」なるものを作った張本人こそ、石破茂氏です。味方を後ろから撃つような人物に、自民党内で人望があるとは、到底思えません。時事通信の調べた「世論」とは、いったい誰を対象としたものなのでしょうか？全く意味がわかりません。

ただ、今回の調査を見ていると、マス・メディアの「倒閣運動」は、なりふり構わないようにも見えます。マス・メディアが束になって安倍政権の倒閣を目指したものの、自民党支持率が思うように低下しなかったため、自民党内で反安倍派を焚き付けることで、「安倍３選」を妨害する戦略に切り替えたのでしょうか？

時事通信は

「学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる中、「安倍１強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好。」

と述べていますが、その責任は、ありもしない「問題」を捏造し、閉会中審査での加戸守行・元愛媛県知事の証言を黙殺した「マスゴミ」にこそあります。私は、時事通信のこの記事を書いた人間を、「恥知らず」と呼んで、さげすんでやりたい気持ちでいっぱいです。

偏りがあるという意味では全く同じでは？

ところで、安倍政権に対する「本当の支持率」はどこにあるのでしょうか？

少し古いデータですが、内閣改造前の先月、主要メディアが調査した内閣支持率と、「netgeek」なるウェブサイトが実施したデータを比較してみましょう（図表３）。

図表３　マスゴミとネットで見事に分かれた支持率

媒体	支持	不支持
読売（7/7～9）	36%	52%
朝日（7/8～9）	33%	47%
毎日（7/22～23）	26%	56%
日経・テレ東（7/21～23）	39%	52%
ＮＨＫ（7/7～9）	35%	48%
共同（7/15～16）	35.8%	53.1%
産経・ＦＮＮ（7/22～23）	34.7%	56.1%
ニコニコ動画（7/20）	51.7%	24.1%
netgeek(7/19～7/26)	72％	28％

（【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減５１．７％ 不支持微増２４．１％～ネット調査7月号～およびnetgeek記事より著者作成）

ほぼ同じ時期に実施された調査なのに、毎日だと支持率が20％台にまで落ち込んでいるのに対し、netgeekの場合は支持率が72％と抜きん出ています。どうしてこれほどまでに違いが生じるのでしょうか？

考えられる理由として、一番すっきりするものは、「調査方法が違う」、というものです。マス・メディア（新聞社、テレビ局、通信社）の調査だと、おそらく多くの場合、固定電話に対して電話をする方法によるものと考えられます（ただし、一部のメディアは携帯電話も調査対象に加えているようです）。しかし、ニコニコ動画の場合は、その時点で動画を再生しているユーザーを対象に、動画再生を停止して調査を実施するという手法を取っており、また、netgeekの場合はTwitterを使って投票を呼び掛けたようです。

もちろん、私は「既存のマス・メディアの調査が間違っていて、ニコニコ動画やnetgeek等の調査が正しい」と主張したいわけではありません。netgeekの場合にしたって、設問が「安倍内閣の支持率が29.9％にまで下落したと報じられました（時事通信社、回答2000人）。ここでネットユーザーに限って調査をしてみたいと思います。あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか？」となっており、「安倍政権の支持率が低い時事通信の調査はおかしい」という「結論ありき」で調査を行っている可能性があります。

また、インターネット調査という特性上、誰でも参加できるため、安倍政権の支持者が競って「支持する」に投票した結果、調査結果が歪んでいるという可能性だって否定できません。

「質問によって調査結果を特定の方向に誘導しようとしている」という意味では、netgeekの調査も既存メディアの調査と大差ないのかもしれません。私が申し上げたいのは、これだけ違った調査結果が出てくるということは、

• 既存のマス・メディアの世論調査か、
• ニコニコ動画やnetgeekなどのインターネット世論調査か、
• その両方か、

の調査の母集団に、偏りが生じている可能性がある、ということです。

マスゴミに権力を与えた覚えはない

ただ、「加計学園問題」が、マス・メディアによる一方的で偏向した報道であったことは間違いありません。そして、少なくない有権者が、マス・メディアの捏造した「加計学園問題」に影響を受けた結果、マス・メディアを信頼する人々の間で、安倍政権の支持率が急落したと見て良いでしょう。

問題は、「マス・メディアの報道を盲信する人」と「そうでない人」の割合です。こればかりは、私にはよくわかりません。というよりも、マス・メディア業界、広告業界、インターネット業界などで見ても、正確なところを理解している人はいないと思います。

１つだけ確実に言えることがあるとすれば、現代社会は「過渡期」にあり、インターネットが社会的なニュース媒体として、その地位を確立しつつある途中にある、ということでしょう。そして、インターネット自体に意思はありません。これをどう使いこなすも、インターネット・ユーザーの判断です。

そして、マス・メディアという「既得権益集団」にとっては、インターネットの出現は非常に強い脅威となっていることも間違いないでしょう。マス・メディアは自分たちのことを「第４の権力」と称し、自分たちに「権力者の監視機能がある」とうそぶいてきました。しかし、これは大きな思い上がりです。

日本社会において、「最高権力者」とは、私たち日本国民１人ひとりのことです。そして、私たち日本国民は、マス・メディアに対して「権力」を与えた事実などありません。日本の最高権力者である日本国民は、正当に選挙された国会議員に権力を委譲し、国会議員から選ばれた内閣総理大臣が行政府である内閣を組織し、行政を遂行していくのです。また、「三権」の一角を占める司法府も、少なくとも最高裁の判事は10年に１度の国民審査によりチェックを受けます。

つまり、日本国において権力を振るう人間に対しては、最終的に有権者の意思が働くべきなのです。それなのに、現在の日本では、有権者から選挙で選ばれた訳ではない人たち（官僚やマス・メディア産業関係者）が国民の意思に反して安倍総理を政権の座から引き摺り下ろそうとしているのです。

こうした状況は、いわば、民主主義の否定であり、決して許してはなりません。

マス・メディアの暴走がどこまで続くのかが心配ですが、私は市井の社会人の１人として、マス・メディアを監視する役割を買って出たいと思います。

小選挙区制度にも問題あり

自民の獲得票数は安定している

さて、私の得意分野の１つは、客観的な数字を使った分析です。先日、『自民党よ、安倍政権よ、油断するな！』の中で触れたとおり、過去の衆議院議員選挙を分析してみると、いろいろな問題点が浮かび上がってきます。その中でもとくに大きな問題点は、小選挙区制度の欠陥です。

意外に思われるかもしれませんが、2000年以来の総選挙における、小選挙区での自民党候補者の得票数は、毎回2500万票程度で安定しています。2005年９月11日に行われた「郵政解散」で自民党が圧勝した時は、これより750万票程度多い、3252万票を獲得していますが、それ以外の選挙ではいずれも2500万票程度であり、自民党が大敗した2009年８月30日の選挙では、むしろ過去平均と比べても多い2730万票を獲得しているのです（図表４）。

図表４　小選挙区における自民、民主の獲得票数（単位：万票）

総選挙実施日	自民党の獲得票数	民主党の獲得票数
2000年6月25日	2,495	1,681
2003年11月9日	2,609	2,181
2005年9月11日	3,252	2,480
2009年8月30日	2,730	3,348
2012年12月16日	2,564	1,360
2014年12月14日	2,546	1,192

一方、民主党（現・民進党）の得票数は、2000年に1681万票だったものが、回を追うごとに増えていき、2009年８月30日の総選挙では、自民党を600万票程度上回る3348万票を獲得しました。

ところが、自民党は小選挙区において、票数で民主党に600万票負けただけなのに、議席数では約４倍もの差がついてしまったのです（図表５）。

図表５　小選挙区での獲得議席数

総選挙実施日	自民党の獲得議席数	民主党の獲得議席数
2000年6月25日	177	80
2003年11月9日	168	105
2005年9月11日	219	52
2009年8月30日	64	221
2012年12月16日	237	27
2014年12月14日	223	38

これをグラフにしておくと、その極端さがよくわかると思います（図表６）。

図表６　小選挙区における獲得票数と獲得議席数

もっとも、民主党は2012年12月の総選挙での獲得票数が1360万票と、2000年６月の獲得票数1681万票を大きく割り込み、議席数は27議席に留まりました。また、2014年12月の総選挙のときには、獲得票数はさらに低下し、1192万票に留まっています（ただし、投票率の低下等の影響もあり、獲得議席数は38議席に増えています）。

いずれにせよ、この分析は衆議院の、しかも小選挙区に限定したものではありますが、確実な傾向として、

1. 自民党の小選挙区における獲得票数は2500万票前後で安定している
2. 自民党が獲得した議席数は、民主党の獲得票数などにより、大きな影響を受けている

という２点は指摘できると思います。

小池ファーストの脅威

こうした中、自民党を離党した若狭勝衆議院議員は11日、民進党を離党した細野豪志元環境相と会談し、新党結成を視野に入れて協議を継続することで一致したそうです。

若狭・細野氏、協議継続で一致＝新党結成視野に（2017/08/11-22:26付　時事通信より）

おそらく若狭氏の狙いは、政策の擦り合わせよりも新党の結成を優先することにあるのではないでしょうか？そして、若狭氏のホンネは、おそらく、時事通信の記事にある、次の文章に凝縮されているのではないでしょうか？

「若狭氏は７日、自身が代表を務める政治団体「日本ファーストの会」の設立を発表。新党について「年内の早い段階でつくるべきだ」と述べている。」

時事通信によれば、若狭氏は記者団に「方向性は同じだと確認し合った」と述べたそうですが、細野氏はこれと逆に「政策の擦り合わせは簡単にできない」と発言。私自身も、若狭氏や細野氏の過去の言動から考えて、政策面での一致は難しいと考えています。

ということは、最悪の場合、政策が一致している訳でもないのに、選挙で協力するという、一種の「選挙互助会的な衆愚政党」が成立してしまう可能性があるのです。

さらに、私は小池百合子氏がこの「選挙互助会的な衆愚政党」をうまく活用し、昨年の東京都知事選を制したのと同じような手法で、マス・メディアを味方につけ、衆議院議員選挙に打って出ることを、強く警戒しています。

ただ、強いて現時点における唯一幸いな点を挙げるとすれば、小池都知事は今のところ、若狭議員が立ち上げた「日本ファーストの会」とは距離を置いている点でしょうか？小池都知事は選挙で争点を作り、自分に有利なふうに展開する天才的な才覚の持ち主でもあります。若狭氏らの動きが「利用できる」と思えば利用し、「利用できない」と思えば古巣の自民党に戻るつもりなのかもしれません。

マスゴミこそ日本の民主主義の敵

一昨日、私は『偏向報道撲滅のためにできること』の中で、テレビ局の偏向報道を正すために、現時点でできる数少ない有効な手法が、テレビ局の「資金源を断つ方法」だと申し上げました。そのためには、スポンサー企業に対し、「放送法第４条第１項に違反したテレビ番組にスポンサーとして資金を出すこと」の是非を、法令遵守という観点から問い合わせるという方法が、いまのところは一番現実的です。

もちろん、こうした方法は「万能のソリューション」ではありません。やりすぎれば、まともな企業に代わって、中韓系の企業やパチンコ屋などの反社会的勢力がテレビ局のスポンサーに取って代わってしまうからです。また、スポンサーが存在せず、「受信料」という名目の「実質的な税金」で成り立っているＮＨＫに対しては、有効な抗議方法が存在しないのが実情です。

ただ、何事も一度に解決することはできません。マス・メディアの中でも、とくに酷い偏向報道を垂れ流している民法テレビ局に対し、スポンサーへの働きかけを通じて、少しずつ偏向報道をなくしていくという地道な作業が必要なのです。

こうした中、インターネット上では、「マス・メディアが酷い偏向報道を垂れ流している」という共通認識が成立しつつある点が、日本の民主主義にとっては大きな救いではあります。ただし、ネット人口はまだまだ不十分であり、テレビ（や新聞）の偏向報道を信じ込む人も多いというのが実情です。

何度も繰り返しになり恐縮ですが、偏向報道の害をなくすためには、我々国民の側が賢くなり、偏向報道に耐性を付ける必要があります。私のこのウェブサイトも、ごくささやかながら、偏向報道をなくすための社会的ツールとして存在していたいと思っているのです。