安倍内閣の改造についての中韓両国の反応をまとめてみました。結論からいえば、「中韓が嫌がる人事なら大成功」、といったところです。

出版について―近況報告にかえて

最近、どうしても多忙であり、当ウェブサイトに、精緻な分析を伴う「力作記事」を上梓することができていません。こうした中、昨日、９月刊行を目指して執筆中の某専門書について、「再校」を出版社に提出して来ました。

ただ、これで「ひと段落」という訳にはいきません。私は続けて、ある企業会計の分野をテーマにした入門書のうち、１冊目に取り掛かりました。８月中に原稿を仕上げなければなりません。また、10月までに、もう１冊の入門書を執筆する約束をしているため、当面、「書き仕事」からは離れられなそうです。

ところで、出版というのものは面白いもので、慣れてくれば勝手もわかってきます。私が初めて出版の原稿を執筆したのは2000年代初めのことでしたが、この時は駆け出しの公認会計士として、右も左もわからないままで、とにかく言われるままに調べ物をして、一生懸命に執筆した記憶があります。ただ、私自身が監査法人を退職してしまったこともあり、残念ながらこのとき私が執筆した原稿は、結局、日の目を見ずに終わってしまいました。

しかし、転職先で再び出版の機会を得ることができ、そこで共著の入門書の一部分を執筆。さらに、2012年には初の単著を上梓したことを含め、2015年までに、市販書籍を４冊（うち単著２冊、共著２冊）、社内向け書籍（共著）を１冊、それぞれ作成しました。

私が独立開業してからは、今年３月に専門書を刊行したほか、９月初旬を目指して作成中の専門書１冊（ほぼ執筆完了状態）、年内刊行を目指している入門書２冊（うち１冊は手つかず）の出版を予定しているため、順調にいけば、執筆数は９冊に達する予定です。

• 単著…６冊（実務専門書４冊、入門書２冊）
• 共著…３冊（実務専門書１冊、入門書１冊、社内本１冊）

ただ、私の中ではもう１つ、目標があります。それは、実務専門書だけでなく、当ウェブサイトで執筆しているような内容をテーマに、書籍を刊行することです。テーマとしては韓国との通貨スワップや中国の人民元といった、経済学・金融規制の専門分野に属する内容を考えています。

しかし、私が現在お世話になっている出版社だと、こうしたテーマでの出版は引き受けていません。これから出版社を探すか、それともＡｍａｚｏｎのダイレクト・バプリッシングなどのサービスを使うか、悩みどころとなりそうです。

「裏読み」の重要性

安倍総理の謝罪を批判する青山繁晴氏

さて、本日はいくつかの最近の報道に対する「雑感」をお届けしたいと思います。

最初は、この話題です。

謝罪する安倍首相（2017/08/03付　時事通信より）

時事通信などのメディアが報じていますが、８月３日に成立した改造安倍内閣の発足に際し、安倍晋三総理大臣は３日の記者会見の冒頭で謝罪しました。時事通信は

「森友学園や加計学園、防衛省の日報をめぐる問題などで国民の不信を招いたと自ら言及し、１０秒近く目を閉じたまま頭を下げる異例のスタートとなった」

と報じています。

ところが、私が毎週欠かさず視聴しているネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』のうち、昨日（2017/08/07）付で放送された回では、コメンテーターの参議院議員の青山繁晴さんが、この安倍総理の行動について

• 「記者会見の冒頭で（安倍総理が）いきなり謝罪したことにショックを受けた」
• 「悪いことをしてないのに謝るのはダメだ、全くおかしいと思う。悪いことをしていないのに謝る必要はない」

と、強い調子で批判しました（動画の12:43以降）。

（※動画を作成しているＤＨＣテレビによると、動画自体の公表期間は２週間だそうです。しばらく経つと視聴できなくなりますのでご了承ください。）

私は青山氏について、言動が終始一貫しており、政治家としてもジャーナリストとしても最も尊敬に値する人物だと考えていますが、その青山氏が直球で安倍総理の発言を批判したのです。私は、この青山氏の発言に、全面的に同意します。「悪いことをしていないのに謝る」というのは、戦後日本の最も悪い癖だからです。

もちろん、安倍総理が「謝罪」したのには、安倍総理なりの「計算」があったに違いありません。あえて酷い言い方をすれば、安倍総理が

「とりあえず謝罪しておけば、情にもろい日本人ならばそれを受け入れてくれる」

とでも考えたのかもしれません。現実主義者の安倍総理がこうした考え方をとったとしても、特段、不思議な点はありません。実際、ブログ・ニュースサイトの「ＢＬＯＧＯＳ」には、『「総理の人柄」を如実に表した記者会見』なる論考も掲載されており、少なくない数の日本人が、安倍総理の謝罪に好感を持った可能性は否定できないからです。

慰安婦合意は最悪の一手

もちろん、安倍総理の謝罪をどう受け止めるかは、人によりさまざまな感想があるでしょう。そして、安倍総理の謝罪が国民（※というよりもマス・メディア）に好感を与えたのならば、結果的には成功だったといえるかもしれません。

ただ、私はやはり、「何も悪いことをしていないのであれば謝罪すべきではない」とする、青山氏の見解の方が、正しいと思います。というのも、国際社会では「謝罪」イコール「自分が悪いと認めたこと」だからです。

その典型的な事例が、慰安婦問題でしょう。くどいようですが、「慰安婦問題の正確な定義」を繰り返しておきます。

「いわゆる『従軍慰安婦問題』とは、文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題である。」

ここで重要な点は、「慰安婦問題」の争点が、「日本軍による慰安婦の組織的な強制連行があったのか、なかったのか」の１点にある、ということです。そして、あらゆる証拠から判断する限り、「日本軍による慰安婦狩りの事実はない」というものが正確な答えです。

ところが、いまや世界中で、「従軍慰安婦」＝「性的奴隷」（sex slaves）とするウソが罷り通っています。正しい歴史的事実とは、「従軍慰安婦」＝「職業的売春婦」（sex workers、あるいはprostitutes）であって、この両者は似て非なる概念です。

私は、朝鮮人元慰安婦が自分の意に反して戦場で性的な仕事に従事した事例があったことまでを否定するつもりはありません。しかし、売春を強要した主体は、日本軍ではなく、朝鮮人ブローカー、あるいはその慰安婦らの家族であり、日本軍には一点も責任がないことだけは、訴えかけ続けたいと思います。

このウソを撤回することは極めて難しい

ところが、この慰安婦問題を巡っては、朝日新聞社、韓国政府、韓国国民、そして日本政府という、４つの罪深き者たちが登場します。

まず、朝日新聞社は、そもそもの慰安婦問題を捏造したという、死してもまだ償いきれない罪を犯しました。私は、朝日新聞社には日本国民の総意として、「会社としての死」、すなわち「倒産」というペナルティを与えねばならないと考えています。ただし、日本は文明国であり、「私刑」は絶対に認められません。朝日新聞社に対しては、テロ活動などの非合法的攻撃を加えるのではなく、不買運動やスポンサーへの抗議活動などを通じ、あくまでも「公正な経済活動」の結果として、倒産させなければならないと考えています。

ただ、慰安婦問題は朝日新聞社（と同社元記者の植村隆）だけに責任があるのではありません。朝日新聞社に次いで責任が重いのは、韓国政府と韓国国民です。

とくに、韓国社会には親北朝鮮系の市民団体がはびこっており、また、歪んだ歴史教育を通じて、韓国国民には反日感情が隅々にまで行き届いています。韓国国民が反日感情を抱いているのは、歴代韓国政府による誤った反日教育の成果でもあるため、この件に関し、韓国国民が100％絶対に悪いと断言するのは、少し気の毒な気もします。しかし、現実に韓国国民は、現在進行形で、全力で日本人の名誉を傷つけています。かりに韓国社会で「慰安婦の強制連行はなかった」という正しい事実を主張する人がいたとしても、そのような主張自体、韓国社会の中ではかき消されてしまいます。そのように考えるなら、やはりこの問題は韓国国民の責任も相当に重いと見るべきでしょう。また、この問題を自国民の人気取りに使ってきた歴代韓国政府も同罪です。

こうした中、絶対に忘れてはならないのは、歴代の日本政府や政治家らの責任です。とくに責任が重大なのは、慰安婦の強制連行というウソを認めた1993年当時の官房長官・河野洋平と、この問題を叩き潰そうと思えば叩き潰せたはずなのに、それを放置し続けた外務省です。私は外務官僚を見かけたら、慰安婦問題を巡ってどう思っているのか、その見解を問い質してやりたいとすら思っているほどです。

いずれにせよ、朝日新聞社、韓国国民、韓国政府、そして日本国外務省という４人の犯人の手によって、いまさら日本政府が慰安婦問題を「ウソだ」として撤回するチャンスすら失っているという事実、そして、韓国国民が現在進行形で、慰安婦像を世界中に設置し、日本人の尊厳と名声を傷つけ続けているという事実を、私たちは重く受け止めなければなりません。

河野談話の犯人の息子が外相という皮肉

ただ、私は2015年12月の慰安婦合意自体、短期的には非常に大きな成果があったことも事実だと考えています。その最大のものとは、日本政府がこの問題を巡り、初めて韓国政府側を糾弾する立場に立った、という点です。

慰安婦合意とは、韓国政府が設立する財団に日本政府が国家予算から10億円を拠出することを柱に、その全ての問題が「最終的かつ不可逆的に」解決したことを、日韓両国政府が確認したというものです。日韓外交関係に限定して言えば、この合意により、日本政府は今後、韓国政府に対し、「日韓合意の誠実な履行が必要だ」とだけ言い続ければ良くなったのです。

韓国側にしてみれば、朝日新聞社が慰安婦問題を捏造して以来、この問題を巡っては一方的に日本を糾弾するだけでよかったのに、日韓慰安婦合意が成立してしまったがために、今後は日本を糾弾することができないばかりか、むしろ韓国政府が批判される立場に変わってしまいました。このため、今年５月10日に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、日韓慰安婦合意を覆そうと必死になっています。

こうした中、「河野談話」を発出した犯人である河野洋平の子息である河野太郎氏が外相に就任したことで、韓国側では「日韓慰安婦合意の再交渉」に期待がかかったことも事実でしょう。

韓国を代表する（自称）「保守系メディア」である『中央日報』（日本語版）は、内閣改造の直後に「河野洋平の息子が新外相に就任した」とする記事を発表しました。

河野太郎新外相、慰安婦強制動員認めた河野洋平氏の息子…安倍首相の狙い？（2017年08月04日07時44分付　中央日報日本語版より）

ところが、河野外相は就任後、「日韓合意の誠実な履行が重要だ」という見解を発表。こうした韓国側の期待感は挫かれた格好となっています。しかも、入念にも「親子で全くの別人だ」と呼びかけたということが、韓国側でも記事になっているほどです。

河野太郎外相が外務省職員に「私は父とは違う」と呼びかけた訳は（2017年08月07日08時39分付　中央日報日本語版より）

河野太郎氏自身は確かに河野洋平というどうしようもない男の子息ではありますが、だからといって「父親が悪者なら息子も悪者だ」という考え方は日本にはありません。私自身、河野太郎氏のことを警戒していないといえばウソになりますが、まずは同氏の外相としての手腕を見てみたいと思います。

安倍憎しのマスゴミの源流を見る

中国網、安倍改造内閣を「酷評」

ところで、今回の内閣改造が成功だったのか失敗だったのかを見極めるためには、この政権の動向をしばらく見守る必要があります。ただ、手っ取り早く知りたければ、日本にとっての「最大の敵国」が、どのようにこれを報じたのかをチェックすれば、その狙いがよくわかるでしょう。

まず、人民網日本語版は今年７月、「内閣支持率が史上最低値を更新した」とする記事を掲載しています。

安倍内閣支持率が最低更新、来月内閣改造へ（2017年07月10日14:11付　人民網日本語版より）

記事の中で人民網は、

「最近、与党自民党が問題視される「組織犯罪処罰法」改正案を強行に推し進めたことや、安倍首相が友人の加計学園の開学に「ゴーサイン」を出したとされる問題を受けて、安倍内閣支持率は急落し、自民党支持率も下落している。今月2日の東京都議選で自民党が歴史的惨敗を喫したことで、党内では安倍首相の責任を追及する声が強まっている。」（※下線は引用者による加工）

としていますが、「党内からの安倍首相の責任を追及する声」とは、いったい何を指しているのでしょうか？「党内」とは、この一件で政治家としての信頼が失墜した、石破茂氏のことでしょうか？要するに、この下線部の下りは、単なる人民網の「願望」でしょう。

次に、今回の内閣改造が「安倍一強の時代の終了だ」と断言しているのが、昨日付の中国網の論説です。

日本の内閣改造、「安倍一強」時代が終了（2017-08-07 10:10:46付　中国網日本語版より）

といっても、リンク先の文章は、とうてい、論説と呼べるような代物ではありません。（なお、文中の下線部は引用者による加工）

• 「2012年末の第2次安倍内閣発足以降に形成された、自民党内の「安倍一強」の構造がこれにて終了した」
• 「景気低迷により、日本の指導層はかつてない焦りを覚えている」
• 「2020年は東京五輪が開催されるが、安倍首相は2021年までの改憲を目指している。これほど多くの「果実」を独り占めにすれば、他人が嫉妬するにきまっている」（笑）

と、根拠のない罵詈雑言のたぐいで占められています。ここまで来ると、むしろ清々しいでしょう（笑）

中国が批判するなら閣僚人事は大成功！？

民主主義国でもない中国のメディアが「安倍総理に対する政権支持率が低迷している」などと批判するとは、噴飯物であり、まさに笑止千万ですが、ついでにもう１本、凄い記事を発見したので紹介しておきましょう。

安倍内閣改造も政権の衰勢立て直しは困難（2017-08-07 10:18:57付　中国網日本語版）

リンク先の記事は、ウェブページで２ページにまたがっていますが、最終部分に次の下りがあります。

「支持率急落は安倍氏にとって最大の危機だ。内閣改造だけでは、焼け石に水だろう。安倍政権は国会で多数議席を占め、法案複数を強行採決したうえ、改憲の「偉業」達成を企てている。縁故任用は党と政府を乱し、国民はその戦前体制回帰の野望を日増しに認識するにいたっている。」

はて、「縁故任用」とはどこの中国の話でしたでしょうかね？（笑）「独裁体制を目論む指導者が党と政府を乱していて、人民は不安を感じている」とは、日本ではなく貴国自身の話ではないでしょうか？

いずれにせよ、現段階で安倍内閣の改造を議論するのは尚早かもしれませんが、中国の反応を見る限りは、それほど悪い改造ではないと見るべきでしょう。

正確な事実が大事

いずれにせよ、安倍政権は、マス・メディアが仕掛けた「倒閣運動」を、ひとまずは乗り切った格好です。ただ、一般論として、内閣改造を行って政権支持率が政権発足時点を超えることはないと言われます。また、天皇陛下のご譲位や新憲法、東京五輪、消費税増税などの重い課題を抱えながら、遅くとも2018年12月には衆議院議員の総選挙を実施する必要もあります。このため、安倍政権の運営については楽観的な見方をすることはできません。

ありもしない「もり・かけ疑惑」で国民を欺いたマス・メディア（とくに朝日新聞社とテレビのワイドショー）は万死に値しますが、それと同時に、そうであるからこそ、私たち日本国民は有権者として「何が客観的な事実なのか」、「何が実態なのか」を判断しなければなりません。

逆にいえば、腐りきったマス・メディアに代わって、インターネット上のウェブ・メディアこそが、こうした議論を主導していく主体になると考えています。その意味で、私が運営する当メディアも、これから１年が重要だと考えいるのです。