あまりにも「フェイク・ニュース」を流し過ぎたためか、新聞やテレビが国民から信頼されなくなって久しいですが、こうした中、「フェイク・ニュース」の総本山である朝日新聞に、興味深い記事をいくつか発見しました。

捏造新聞から日本人に反撃

朝日新聞対吉田清治の長男

朝日新聞の「捏造体質」は今に始まったものではありませんが、その典型例は「慰安婦捏造報道問題」でしょう。

いわゆる「（従軍）慰安婦問題」とは、「日本軍が1941年12月８日から1945年８月15日までの間に、朝鮮半島で少女ばかり20万人を組織的に強制徴発し、戦場に連行して性的奴隷として使役した」とされるものです。

今日では「慰安婦問題」は捏造であり、自称文筆家の吉田清治の虚偽証言に基づき、朝日新聞の元記者である植村隆がでっち上げた記事が全ての原因であると判明しています。しかし、朝日新聞は1980年代から断続的にこの問題に関する捏造記事を掲載し続け、これに呼応するかのように韓国では自称「元慰安婦」が出現。朝日新聞はインターネット上での追及に耐えられなくなり、遂に2014年８月５日、慰安婦に関連する記事を「誤報であり取り消す」と表明しました。

ただ、朝日新聞はあくまでもこれを「誤報である」と言い張っており、捏造であるという事実を認めていないばかりか、外国のメディアに対する謝罪広告なども一切出していません。このため、全世界では、「日本は朝鮮半島で多くの女性を強制連行した」とされる与太話が、あたかも事実であるかのように信じ込まれているのです。私個人の感情を申し上げるなら、日本人として、これほど悔しいことはありません。

こうした中、先日、少しだけ嬉しいニュースがありました。

強制徴用謝罪碑を慰霊碑に変更したのは碑建立者・吉田氏の長男（2017年05月12日16時27分付　中央日報日本語版より）

報道によると、韓国中部の「忠南天安（ちゅうなんてんあん）国立望郷の丘」にあった、虚偽証言の張本人である故・吉田清治が建立した「日帝強制徴用謝罪碑」が、吉田清治の長男の手により慰霊碑に変更された、というものです。

中央日報からの「孫引き」で恐縮ですが、12日の産経新聞は「謝罪碑を書き直したのは吉田氏の長男で、彼は慰安婦強制連行に関する父親の発言が虚偽だったため、謝罪碑を変更」したものであると報じたそうです。

この報道が事実ならば、日本人を貶めるウソをついた吉田清治の間違った行いを、ご長男が少しでも改めようと努力されたということです。中央日報によると、この人物は産経新聞に対し、

「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」

と述べたそうです。ただ、撤去そのものが難しいためでしょうか、

「謝罪費碑の上に別の碑石を張り付ける形で慰霊碑に変更した」

としています。

もちろん、このご長男に対し、「そんなことをしてもあなたの父が犯した罪は消えない」などの批判の意見が寄せられていることは、私も承知しています。ただ、「悪いことをした人間がいたら、その子々孫々も同等に悪い人間だ」とする考え方には、私は全く同意しません。

慰安婦捏造報道により日本人の名誉は世界中で傷つけられていますが、傷ついた名声を回復するための努力は、少しずつでも着実に行わなければなりません。吉田清治の長男による今回の行為が、ささやかながらもその貴重な一歩となることを願わずにはいられません。

フェイク・ニュース・メディアがインターネットを攻撃

その一方で、慰安婦問題を捏造しておきながら恥じない朝日新聞は、昨日、「インターネットはいかに信頼性がないか」と強調するかのような記事を掲載しました。

まとめサイト、続く非公開　「問題なし、線引き難しい」（2017年5月13日08時26分付　朝日新聞デジタルより）

朝日新聞は、ずいぶんと長文の記事で、インターネット上の「まとめサイト」で「不正確な内容、著作権無視の転用・盗用が相次いでいる」として、「まとめサイト」を批判しています。ただ、ここでいう「まとめサイト」とは、私たちが一般に想定する「まとめサイト」とは随分と異なるようです。

昨年、ＤｅＮＡが運営する「ＷＥＬＱ（ウェルク）」なる医療系サイトで、「不正確な記事や著作権無視の転用が次々と見つかった」とされる問題が発覚したそうですが、朝日新聞によると

• 同様のサイトを運営していた各社が相次いで記事を非公開にした
• 再公開に踏み切れないままサービスが終了したサイトもある

などとしています。私はこの記事を、「フェイク・ニュースを垂れ流しにして来たことで、インターネットから手痛い批判を受けて来た既存メディア側からの、渾身の反撃」だと見ています。

ネットを敵視する読売新聞

ところで、ネットを敵視する新聞社は、「慰安婦問題を捏造した朝日新聞社」に限られません。「あくまでも紙媒体にこだわる日本最大の発行部数を誇る新聞」である読売新聞にも、似たような記事は掲載されています。

ＤｅＮＡ「ＷＥＬＱ（ウェルク）」休止…まとめサイトの問題点と背景は（2016年12月13日 05時20分付　読売オンラインより）

こちらの読売新聞の記事は、先ほど紹介した朝日新聞の記事よりも、さらに舌鋒鋭くインターネット・メディアを批判しています。読売の「小見出し」だけ眺めても、

• 不正確な内容、著作権無視の転用・盗用
• 「工場」のように記事を大量生産
• 信頼できない検索結果、サイトの信頼性が重要に

など、インターネットに対する「敵意」に満ちていると感じるのは私だけではないでしょう。

この読売の記事に対し、まじめに反論しておきますと、ウェブサイトの場合、新聞社やテレビ局と異なり、新規事業参入する上で障壁は全くありません。インターネット上には様々なウェブサイトが存在するのは当然であり、中には信頼性の低い情報、偏向した情報を垂れ流すサイトだって存在します。

だいいち、新規参入が規制されているはずの新聞社やテレビ局でさえ、フェイク・ニュースや偏向報道に満ち溢れているではないですか。新聞社にインターネットを批判する資格などありません。

ネット・メディアの情報は玉石混交

ただ、私も「既存のメディアは悪」「インターネットが正義」などと申し上げるつもりもありません。というのも、必然的に、「誰でも参加できる」以上、いい加減な情報を垂れ流すウェブサイトが出現するのも当然過ぎる話だからです。

では、私たちがフェイク・ニュースなどのいい加減な情報に振り回されないようにするためには、いったい何が必要なのでしょうか？インターネットに対する新規参入の規制でしょうか？それとも、「資格制度の導入」でしょうか？

いずれも不正解です。

確かに、インターネット上ではいい加減な情報が溢れていますし、その理由は「誰でも情報の発信者になれるから」ですが、この場合、情報の発信者を規制するという発想は間違いです。正しくは、「情報の受け手」（つまり私たち一人ひとり）が、いい加減な情報、誤った情報を見抜く力を養うことにあります。

基礎的な教養・論理力が必要

では、具体的に私たちが必要とする力は何でしょうか？それは、当たり前な話ですが、「基礎的な教養」と「論理力」です。

例えば、「プレアデス星人などの宇宙人は地球に来ている！」「血液型占いは当たる！」といった、極めて信憑性の疑わしい与太話の大部分は、基礎的な教養があれば、ある程度、嘘を嘘と見抜くことができます。

ただ、判断に難しいのは次のような記事でしょう。

「カラス侵入禁止」警告文、なぜか効果　東大の研究施設（2017年5月12日05時50分付　朝日新聞デジタルより）

私にとっては、慰安婦問題を捏造した朝日新聞が掲載する記事に対しては、基本的には「この記事も捏造ではないか？」と疑うようにしているのですが、リンク先の記事も

「「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。」

と報じています。

もちろん、現在のところ、私たちが「読者」の立場で、この記事について検証する手段はありません。従って、これが「フェイク・ニュース」だと断定できる材料を、私は持っていません。

ただし、科学的な記事に関しては、基本的には「追試験」が行われるため、次の共同通信の記事にあるように、ウソは必ずばれます。

米科学誌、プラ粒子の論文撤回／実験データ確認できず（2017/5/4 20:50付　共同通信より）

「カラス侵入禁止警告文」についても、専門家らの検証を待ちたいと思います。

捏造新聞には言論の自由で勝負！

おりしも先日、『パヨクと怪しい「報道の自由度ランキング」』の中で、今年の日本の「報道の自由度」が世界で72位と、前年比横ばいの低水準だったという話題を紹介しました。ここで重要な点は、「報道の自由度」については、決定するプロセスも基準も開示されておらず、そもそも比較として成り立っていないという点です。

そして、不思議なことに、既存メディア側からは、「報道の自由を守れ！」という主張と、「インターネットは怪しいから規制しろ！」といった主張が同時に出てくるのです。これは、いわばマス・メディア産業関係者による「知性の劣化」と見るべきでしょう。

いずれにせよ、民主主義社会において重要なことは、私たち一般国民一人ひとりが賢くなることと、情報源が多様化することです。その意味でも私は、当ウェブサイトの言論活動を通じて、微力ながら、日本の民主主義の向上に貢献したいと考えているのです。