日本の報道の自由度ランキングは、今年は世界で72位と前年比横ばいだったそうです。ただ、このランキング、知れば知るほど「怪しい」代物です。そこで本日は、「ネトウヨ」「パヨク」「マスゴミ」というキーワードを紹介するとともに、「メディア人らが感じている息苦しさの正体」に迫ってみたいと思います。

きちんと用語を定義する

一昨日、私は『保守論壇に対する「苦言」など』と題する記事の中で、「保守論壇」という用語を使いました。ただ、一昼夜経過して、よく考えてみると、これらの用語についてはきちんとした定義、ないしは分類ができているとはいえません。その理由はどこにあるのでしょうか？

ネトウヨとは？

そのヒントは、「ネトウヨ」という用語にあります。

「ネトウヨ」とは、「ネット上で右翼的な主張をする人たち」という意味の、一種の「ネット・スラング」です。あくまでも私の理解ですが、もともとは「ネット上でのみ、右翼的な主張をし、現実世界ではおとなしい人たち」という意味であり、インターネット上でだけ威勢の良い主張をする人々を揶揄（やゆ）する目的で、ネット上でいつのまにか自然成立した用語です。あるいは「ネトウヨ」自身が自分たちを揶揄（やゆ）するという意味合いもあったように思います（※ただし、あくまでも私の主観ですが…）。

ただ、この「ネトウヨ」という言葉は、現在、無視できない勢いを持ち始めました。なぜなら、「あの」朝日新聞が、この「ネトウヨ」という用語を使い始めたからです。朝日新聞はつい最近も、記事の中で「ネトウヨ」という用語を使っています。

言論の自由、立場超え　阪神支局襲撃事件から３０年（2017年4月26日05時00分付　朝日新聞デジタルより）

「ネトウヨ」という単語は、リンク先の「会員限定記事」の中に出てきます。具体的には、「政治学者の姜尚中さん」が朝日新聞に対して寄せた談話の、次の一節です。

「現在、言論への物理的なテロはあまりありませんが、ネトウヨ的な言論によるテロとも言うべき脅しが日常化しています。排他主義、歴史修正主義、復古主義……。その淵源（えんげん）を探れば、多くがあの時代に始まったと私は思うのです。」（※太字下線は引用者による加工）

つまり、朝日新聞は「政治学者の姜尚中さん」なる人物の談話を借りて、「ネトウヨ的な言論はテロというべき脅し」だという主張しているのです。

しかも、確認できる限りでは、朝日新聞（あるいは同社系列の週刊朝日など）は遅くとも2015年２月頃から「ネトウヨ」という用語を使い始めたようです。

つまり、朝日新聞社にいわせれば、「ネトウヨ」とは、「テロというべき脅し」をする人たちだ、という表現もできるでしょう。私が敢えて忖度（そんたく）して申し上げれば、朝日新聞が言いたい「ネトウヨ」とは、

「時としてテロ的な脅しも辞さない、稚拙で極端な右翼的主張をする人たち」

のことでしょうか？（※余談ですが、「テロというべき脅し」とは、それにしても意味不明な表現です…）。

パヨクとは？

ただ、「稚拙でレベルの低い右翼的な主張をする人たち」を「ネトウヨ」と呼ぶのであれば、同様に、「稚拙でレベルの低い左翼的な主張をする人たち」についても存在するはずです。最近では、これを「パヨク」と呼びます。

「パヨク」とは、もともとは「元祖電脳アイドル」（？）とされる千葉麗子さんが執筆した『さよならパヨク』や『くたばれパヨク』という書籍に出てくる表現です。

これもあくまで私の理解ですが、「パヨク」とは、「歌って踊れる劣化した左翼勢力」のことです。千葉麗子さんは福島第一原発事故を受け、危機感から反原発デモに参加したものの、そのデモに参加していた人たちが、反原発運動とは全く関係のない人たちが騒ぎ始めたことで、反原発運動と袂を分かったのだそうです。千葉麗子さんは

「こっちが必死で「原発反対」ってシュプレヒコールを叫んでいる横で歌や踊りに興じられるのは、はっきり言って迷惑であり、不愉快でした。いきなり沖繩民謡が始まったり、サンバが始まったりした時は、踊りに興じる連中を見て本気で怒りを感じたものです。沖繩民謡もサンバも福島に何の関係もありません！」

と述べていますが、要するに反原発運動も沖縄の反基地運動も、形を変えた日本共産党の活動だということでしょう。

もちろん、「ネトウヨ」と同様、「パヨク」にも明確な定義はありません。ただ、私の主観ですが、特定秘密保護法や安保関連法制のときに、国会議事堂前で「アベはヤメロー」などと叫んでいたような人たちは、典型的な「パヨク」です。あるいは、東京だと新宿や渋谷などの繁華街で、大してうまくもないラップのメロディに乗せて「アベ政治を許さない」などと叫んでいる人たちもそうでしょうか？

マスゴミとは？

もちろん、左派論壇を中心に、「右翼的な主張をする人たちは日本人のごく一部だ」という主張は根強く、最近の新聞やテレビは、「ネトウヨ」という用語を（たいていの場合は）批判的に取り上げる一方で、「パヨク」という用語についてはほとんど出て来ません。

少なくとも朝日新聞グループのウェブサイト「asahi.com」を調べてみると、「ネトウヨ」が16,000件程度引っ掛かるのに対し、「パヨク」については０件です。つまり、「ネトウヨ」が既存メディアに批判的に取り上げられているのと比べ、「パヨク」という言葉は「なかったこと」にされている節があります。

そこで、私がもう一つ、重要だと思う用語が「マスゴミ」です。

「マスゴミ」とは、いうまでもなく「マスコミ」の「コミ」の部分を「ゴミ」と言い換えたものであり、私の理解では、「ゴミのような情報しか発信しないメディア」という意味で、（時として怒りを持って）使われる用語です。

典型的な「マスゴミ」といえば、先ほどから度々引用している「朝日新聞」でしょう。このメディアは、「従軍慰安婦問題」を捏造したことでも知られていますが、頻繁に捏造記事を掲載するため、典型的な「ゴミメディア」として、インターネット上で確認できる限り、多くの人々から嫌われています。

ただ、「マスゴミ」は、別に朝日新聞社に限られません。「ゴミのような情報しか発信しないメディア」という意味では、たとえば2011年８月に、前代未聞の「視聴者抗議デモ」を起こされたフジテレビや、受信料という事実上の「国民の血税」によりいい加減な情報を垂れ流しているＮＨＫ、さらには英語版ウェブサイトで日本を貶めるコンテンツを発信し続けた毎日新聞社、極端に偏向した情報を日々垂れ流す沖縄タイムスに琉球新報などの地方紙など、枚挙に暇がありません。

日本の場合、新聞社の数が限られており（全国紙が５紙、ほかに地方紙が各都道府県に１～２紙程度）、さらに限られた新聞社と同一の資本が民放テレビ局と同一のグループを形成している、という問題点があります（図表）。

図表　日本の新聞・テレビの資本構造

グループ名	新聞社	テレビ局
朝日グループ	朝日新聞社	テレビ朝日（東京）、朝日放送（大阪）など
毎日グループ	毎日新聞社	ＴＢＳ（東京）、毎日放送（大阪）など
読売グループ	読売新聞社	日本テレビ（東京）、読売テレビ（大阪）など
フジサンケイグループ	産経新聞社	フジテレビ（東京）、関西テレビ（大阪）など
日経・テレ東	日本経済新聞社	テレビ東京（東京）、テレビ大阪（大阪）など
公共放送	―	ＮＨＫ
（準全国紙）	中日新聞社（東京新聞社）	―

このように考えていくと、日本の新聞・テレビの報道姿勢が極めて偏っている理由は、ごく少数のメディアが情報の発信を独占しているからである、という仮説が成り立つでしょう。

パヨク＋マスゴミの構図

誰が誰を支援して来たのか？

もちろん、５つの主要全国紙については、全てが同じ論調である、という訳ではありません。たとえば、産経新聞などは、自他ともに認める「保守的なメディア」とされていますし、読売新聞は朝日新聞と比べると「右寄り」だとされています（私は必ずしもそうとだは思いませんが…）。

しかし、新聞社とテレビ局が、実質的に同一の資本であるということを踏まえるならば、せいぜい７つしかない大手メディアグループが情報の発信を独占している構造には、大きな問題があるといわざるを得ません。そして、少なくとも新聞社では朝日、毎日、中日（東京）新聞という全国紙・準全国紙が、テレビ局ではＴＢＳ、ＮＨＫなどが、問題のある情報を流していることを考えると、戦後の日本で憲法が改正できないまま放置されていたことの原因が垣間見えるのです。

ここで、「誰が誰を支援して来たのか」を考えておくことは有益でしょう。

「1955年体制」と呼ばれる、戦後の日本の政治体制とは、「自由民主党」対「社会党」、という構図でした。そして、有権者は自民党に多数を与えつつも、けっして憲法改正の発議が可能となる「衆参での３分の２」という多数を自民党には与えなかったのです。私はここに、「マスゴミがパヨクを支援して来た」という具体的な成果があると思います。

ここでいう「パヨク」とは、主に社会党、社民連、共産党などの政党のことです。もちろん、社会党と共産党は伝統的に仲が悪く、決して「一枚岩」になれなかったことが、日本にとっては「不幸中の幸い」でした。ただ、「マスゴミ」は伝統的に「パヨク」（またはその祖先）を支援して来たという点については、特筆する価値があるといえます。

日教組とマスゴミの「国民洗脳」は失敗した！

不思議なことに、「パヨク」に近い主張をする勢力は、昔から日教組や日弁連などの組織に大量に存在します。これは、教師や弁護士などを通じて、「パヨクの祖先」（主に共産党や社会党）が組織に入り込んだからではないでしょうか？いずれにせよ、特に日教組と「マスゴミ」が「パヨクの祖先」に乗っ取られたことで、国民に対する「洗脳」が行われてきた、というのが、戦後日本の姿だったのではないかと思います。

ただ、それでも1993年に下野するまでの38年間、自民党は日本の政権与党であり続けました。そのように考えていくと、日本国民のマジョリティは、そう簡単には「マスゴミ」と「パヨクの祖先」には洗脳されなかった、ということかもしれません。

さらに、敢えて皮肉な言い方をさせていただくと、2009年８月のタイミングで、「社会党のなれの果て」である民主党（現・民進党）が圧勝し、政権交代が実現したことは、国民の横っ面を叩いて目を覚まさせるにはちょうどよい機会だったのかもしれません。そして、悠久の歴史を持つ日本民族は、たかだか百年弱の歴史しか持たない「マルクス史観」に染まった「パヨクの祖先」と現パヨクに騙されるほど腐った存在でもありません。

もちろん、2011年３月時点の首相・菅直人による福島第一原発の爆破という惨劇は、日本人の目を覚ます「劇薬」としては、少々きつすぎました。ただ、日本国民の大部分は、もはや民主党と、そのなれの果てである民進党、さらには日本共産党に騙されることはないでしょう。

インターネットの普及

私が日本の将来に対し、楽観的な理由は、もう一つあります。それは、インターネットの爆発的な普及です。

私自身、「ジャーナリスト」でも「評論家」でもありません。しかし、一人の社会人・ビジネスマンという立場から、「独立系ビジネス評論サイト」を運営しています。昨年７月に立ち上げたこのウェブサイトには、なんと、１ヵ月あたり10万を優に超えるページビュー（ＰＶ）を頂いています。私ですらこのようなＰＶを頂いているのですから、ほかの人気ブログサイトであれば、毎月100万件、いや１千万件、１億件というＰＶがあっても不思議ではありません。

あるいは、私の「ビジネス系評論サイト」と同様の保守的な主張をするウェブサイトが1,000件あれば、それだけで毎月１億ＰＶが達成できている計算です。インターネットが普及したことで、情報の出し手と受け手が爆発的に増えていることは、ほぼ間違いないでしょう。

なお、くどいようですが、私自身のこのウェブサイトについては、記載されている内容が正しいかどうかについては、読んで下さった皆様がご判断ください。そして、批判的な意見があれば、コメント欄にご遠慮なく書き込んでください。当ウェブサイトに批判的な方のご意見が正しいのかどうかについては、私ではなく、それを読んだ他の読者の方が判断します。

パヨクによる暴走が始まっている！

疑念のある「報道の自由度ランキング」

ところで、保守的な主張をするウェブサイトが増え、朝日新聞などの「捏造・偏向メディア」に対する監視の目が強まるにつれて、「パヨク」側は一種の「息苦しさ」を感じ始めているようです。その典型的なデータは、「報道の自由度ランキング」にあります。

報道の自由度ランキング、日本は72位　G7で最下位に（2017年4月26日22時18分付　朝日新聞デジタルより）

パリに本部を置く「国境なき記者団」（Reporters sans frontières, RSF）が毎年公表している「報道の自由度ランキング」については、日本は72位で、朝日新聞は「Ｇ７で最下位になった」と報じています（ただし、72位という状況は前年比横ばいですが…）。

ＲＳＦによると日本については次の通りです。

Media freedom in Japan has been declining ever since Shinzo Abe became Prime Minister again in 2012. What with controversial dismissals and resignations, growing self-censorship within the leading media groups and a system of “kisha clubs” (reporters’ clubs) that discriminate against freelancers and foreign reporters, journalists have difficulty serving the public interest and fulfilling their role as democracy’s watchdogs. Many journalists, both local and foreign, are harassed by government officials, who do not hide their hostility towards the media. Members of nationalist groups on social media also intimidate and harass journalists who dare to question the government or tackle “controversial” subjects. Despite UN protests, the government continues to refuse any debate about a law protecting “Specially Designated Secrets,” under which whistleblowers, journalists, and bloggers face up to ten years in prison if convicted of publishing information obtained “illegally.”

（仮訳）日本におけるメディアの自由は安倍晋三が2012年にふたたび首相となって以来、低下している。主要なメディアの間で広がる、議論のある解雇や辞任、自己検閲に加え、「キシャ・クラブズ」（記者クラブ）というシステムにより、フリーランスや外国人の記者が差別的な取扱いを受けており、ジャーナリストは公益のために尽くすことが難しくなり、民主主義の監視人としての役割を果たすことが困難となりつつある。国内外の多くのジャーナリストは、メディアに対する敵意をむき出しにした政府担当官から嫌がらせを受けている。ＳＮＳ上ではナショナリストのグループがジャーナリストに対して、政府に対する質問や「議論のある話題」への記事を巡って嫌がらせをしてくる。国連の抗議にもかかわらず、同国政府は「特定秘密保護法」の議論を拒絶しており、密告者やジャーナリスト、ブロガーらはこれらの情報を「非合法的に」入手した場合、最長10年の懲役刑を受ける可能性がある。

ちなみにこの「報道の自由度ランキング」、どうも私が調べたところ、その客観性には大きな疑義があります。というのも、「誰が」「どのような基準に基づき」「どう採点している」のかが非公開だからです。各国でランク付けをする以上、少なくともその基準については公表され、誰でも検証することができるべきです。

ちなみに、「特定秘密保護法」は、メディア関係者が感じる「息苦しさ」とは無関係でしょう。今回の報道の自由度ランキング上位にある国についても、同様の法律は存在しているからです。こんな代物を世界に向けて公表してしまうＲＳＦ事務局の目は「節穴」か何かなのでしょうか？

記者クラブ制度にダンマリ決め込む「青田秀樹」氏

ただ、少し長い文章ですが、「マスゴミ」産業関係者が感じる息苦しさについては、原文に答えがあります。それは、日本の報道の自由度を下げている要因が、「記者クラブ制度」という、「マスゴミ関係者の内輪の談合組織」と、「ＳＮＳなどインターネット側からの反論」である、という点です。

このうち、「記者クラブ制度」については、あくまでも限られたメディア組織が内輪の談合組織として運営しているものであり、日本政府や日本国民が作っているものではありません。つまり、「国民の知る権利」を阻害している組織は、マス・メディアそのものである、という点です。これについては以前から指摘されていたのに、「マスゴミ」の皆さんはダンマリを決め込んでいます。ちなみに、先ほど引用した「朝日新聞デジタル」の記事にも、「記者クラブ」の「き」の字も出て来ません。

記事を執筆した朝日新聞パリ支局の「青田秀樹」なる人物に教えてやりましょう。君のやっているこういう活動を、「不当な情報操作」というのです。

息苦しさの正体は「インターネットによる監視」

そして、決定的な要因は、「インターネットによる監視」です。上で引用したとおり、ＲＳＦレポートによれば、

“Members of nationalist groups on social media also intimidate and harass journalists who dare to question the government or tackle “controversial” subjects.”

という下りが出てきますが、それにしても「ナショナリストのグループ」とは酷い言い掛かりですね。まさに「ネトウヨ」と批判する勢力は「マスゴミ」に集中しているという私の仮説を見事に裏付けています。

ただ、これも言い換えれば、メディア自体が「第四の権力」を自称するほどの社会的権力を有している以上、それを一般国民レベルで批判することができるという、日本社会の健全性を意味しています。

かくいう私自身、この記事を書いた「青田秀樹」なる人物を批判しましたが、これは「青田秀樹」なる人物が新聞社の記者として、署名入りで記事を執筆しているからであり、当然、正当な言論活動です。なお、仮に私が「青田秀樹」なる人物を批判したことについて、朝日新聞社側から「不当な批判だ」というのであれば、この記事の末尾にあるコメント欄に書き込みをしてください。

日本より上位の国

ところで、昨年（2016年）のランキングで恐縮ですが、同じ「報道の自由度ランキング」については日本より上位の国に、モーリタニア、ベリーズ、パプアニューギニアがありました。

モーリタニア（４８位）

In recent years media freedom has progressed in Mauritania and there has been a significant fall in violence and intimidation against journalists. But the approval of a cyber-crimes law and blogger Mohamed Cheikh Ould Mohamed’s death sentence on a charge of apostasy in 2014 have been a source of concern. Fear of reprisals makes most journalists censor themselves when they cover such subjects as corruption, the military, Islam or slavery, which still exists in Mauritania.

（仮訳）モーリタニアではここ数年、メディアの自由は進歩し、ジャーナリストに対する暴行や脅迫の件数は激減している。しかし、「サイバー犯罪法」の承認や、ブロガーのモハメド・シェイク・オウルド・モハメドに対して2014年に背信罪で死刑宣告されていることなどが懸念材料だ。また、報復を恐れるあまり、大部分のジャーナリストは、汚職や軍事、イスラム、さらにモーリタニアに残存する奴隷制度について報じる記事を書くときには、自己検閲を行う傾向がある。

ベリーズ（３６位）

Coverage of political developments and criminal cases in Belize is very polemical because the media are very polarized. This often results in legal proceedings that are long and costly for media outlets. Cases of threats, intimidation and harassment of journalists are occasionally reported. Because of inadequate infrastructure, Internet access is slower and more expensive than almost anywhere else in the Caribbean.

（仮訳）ベリーズではメディアが偏っているため、政治論争や犯罪事件の報道には多くの論争がつきまとう。そして、このことはしばしば、メディアにとっては非常に時間と費用の掛かる法的闘争へともつれ込むことが多い。ジャーナリストらに対する脅迫・恐喝・いやがらせもしばしば報告されている。インフラの整備が進んでいないことから、カリブ海諸国と比べるとインターネット環境も遅く、接続も高価だ。

パプアニューギニア（５５位）

In a country where the Internet penetration rate is no more than 5 percent, the requirement for Internet users to use their real identity on social networks could constitute a serious threat to online freedom of expression. The government’s announcement in November 2015 that it was planning to create a special media tribunal to deal with “deliberate misinformation, spreading of falsities and malice,” as the communications minister put it, could encourage widespread self-censorship in Papua New Guinea’s media.

インターネットの普及率は５％に満たず、また、インターネットのユーザーがＳＮＳを使う際には自らの実名を登録しなければならない状況にあり、このことは表現の自由の重大な脅威となっている。同国政府は2015年11月に、パプアニューギニアのメディアに対して『広範な自己検閲を促す目的』（同国情報大臣）で、「意図的に誤った情報、虚偽の流布」などに対処する特別のメディア裁判所の創設を提案している。

インターネットの実名登録制だとか、「メディア裁判所」の創設を検討している国だとか、そういった国よりも日本のランクの方が下位であるという時点で、このランキングの支離滅裂ぶりは明らかでしょう。

暴走したパヨク・マスゴミの日本社会に対する攻撃

ただ、「パヨク」の暴走が始まっていることも事実です。

具体的には、インターネットを通じた言論に対し、言論機関であるはずの「マスゴミ」が、「言論の外で」批判することです。自分たちに対する批判を「ネトウヨによる不当な攻撃」と決めつけ、時として法的措置を取ることも含まれます。

例えば、昨年、インターネットを通じて放送されている「真相深入り虎ノ門ニュース」に対し、毎日新聞社から「法的措置も辞さない」という恐喝文書が届いた話題については、昨年、当ウェブサイトで取り上げました。

要するに、「自分たちの思い通りにならないのは日本社会が間違っている」、という発想ですね。

これは非常に恐るべき考え方です。そして、私たちの大切な民主主義社会を守っていくためには、こうした「パヨク」「マスゴミ」による暴走を許してはなりません。

その意味で、私はこの「ビジネス系評論サイト」を通じて、「パヨク」「マスゴミ」に対する監視活動を続けていきたいと考えています。