本日も２本目の記事を配信します。最近「大好評」を頂いている、「韓国ＮＥＷＳダイジェスト！」です。

今日の韓国ＮＥＷＳダイジェスト！

ウソツキは事実を指摘されると激怒する！

こんな「当たり前の歴史的事実」に対し、韓国人は泣き叫ぶばかりに怒り狂っています。

「韓国は事実上中国の一部だった」…習主席がトランプ大統領に衝撃の発言（2017年04月20日07時32分付　中央日報日本語版より）

中央日報はトランプ氏が米中首脳会談で、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席から「韓国は事実上、中国の一部だった（Korea actually used to be a part of China）」との説明を受けたとし、これにより「波紋が広がっている」と報じています。

中央日報が報じた内容の情報源は、米ＷＳＪがトランプ氏との間で行った単独会見の「インタビュー抜粋録」である、とのことです（もっとも、私自身もＷＳＪオンラインのウェブサイトに掲載されているトランプ氏のインタビューを視聴し、また、「発言録（transcript）」も確認したのですが、そのような下りは確認できませんでした）。

トランプ氏が本当にＷＳＪに対してこのように発言したのかどうかはわかりませんが、中央日報は

「習主席はトランプ大統領に対し、中国と韓国の歴史には数千年の歳月と多くの戦争が絡んでいると説明しながらこのように述べたという」

と報じています。そして、この発言を受けて、

• 「（韓国政府）外交部の当局者は「報道内容が事実かどうかはさておき、過去の数千年間、韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実」と述べた」
• 「米オンライン経済ニュース専門メディアのクォーツ（中略）はトランプ大統領がＷＳＪにした発言は完全に誤りであり、韓国社会を完全に怒らせる可能性がある」

などと猛反発しています（余談ですが、自分にとって都合が悪いニュースを報じる場合に、第三者の発言を自分の意見であるかのように引用するのは、中央日報をはじめとする韓国メディアと朝日新聞の特徴です）。

今回の発言の出所自体、信憑性が疑わしいものですが、ただ、朝鮮半島が歴史上、中国の属国だったこと自体は事実です。そして、一般に「嘘をついている人間」は、事実を指摘されると激怒します。

韓国人は日本に対して「歴史を直視しろ」と主張する割には、歴史に盲目的すぎます。歪曲された歴史教科書を使っているのは韓国人自身です。その意味で、「朝鮮半島の歴史的な宗主国」である中国が韓国（や北朝鮮）に対し、どのように接するのかを見るのは、非常に興味深いところです。

駐韓大使帰任の「本当の理由」は？

いわゆる「慰安婦像」の設置問題を受けて、今年１月９日から長期帰国中だった長嶺安政駐韓大使は、今月４日に突如として韓国に帰任しました。長嶺大使が日本に一時帰国する原因となったのは、昨年暮れ、釜山の日本総領事館前の公道上に、全ての日本人を侮辱する目的で「慰安婦像」が不法設置されたことですが、どうも今回の長嶺大使の帰任について、韓国メディア側は「日本が手を差し伸べてきた」と勘違いしている節があります。

つまり、長嶺大使が日本に一時帰国する原因を作った「釜山慰安婦像」が撤去されていないのに、日本の大使が韓国に戻ってきたのですから、「日本が慰安婦像問題で韓国に譲歩した」と勝手に勘違いする人がいても不思議ではありません。ただ、仮に「日本が慰安婦像問題で韓国に譲歩した」のであれば、１月６日に打ち出した、その他の対抗措置について解除していないことについて、説明が付きません。たとえば、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は、４月３日時点の記者会見で、日韓スワップ交渉の再開について「全く考えていない」と述べています。

以上を踏まえて、次のニュースを紹介しておきましょう。

韓国統一部次官、駐韓日本大使と面会「北核解決に韓日協力が重要」（2017年04月20日13時43分付　中央日報日本語版より）

中央日報によれば、長嶺大使は19日、韓国政府・統一部の次官と面会し、「北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する協力について意見を交わした」そうです。ただ、このニュース自体は、中央日報が独自取材したわけではなさそうです。というのも、

「韓国統一部によると、次官はこの日午後３時から１時間程度、統一部を訪問した長嶺大使と最近の韓半島（朝鮮半島）情勢と両国間の協力策などについて議論した。」

とあるからです。つまり、韓国政府による、一種の「大本営発表」のようなものですね。

そして、「議論」したのはたかだか１時間程度であり、実のある議論が行われたと考えるのにも無理があります。しかも面会した相手は、長嶺氏が「会いたい」と公言していた三者の一つである「統一部」の関係者です（他の二者は首相と外交部関係者）。

ということは、長嶺大使は韓国政府関係者と「議論」をしたのではなく、何らかの「通告」を行った可能性があります。もしかすると、日本は本格的に韓国を「捨てる」のかもしれません。

実のない会談ならやらない方がまし

「日本が韓国を捨てる」という話について議論する前に、このニュースについても確認しておきましょう。

在釜山日本総領事、少女像を言及…釜山東区庁長「次期政府が対話で解決を」（2017年04月20日13時07分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事によれば、長嶺大使と同じ４月４日のタイミングで韓国に帰任した森本康敬・在釜山総領事が19日、釜山市東区庁長と会談。日本が釜山総領事館の前に建てられた「少女像」（慰安婦像のこと）に対し、「非常に良くない感情を持っている」とする立場を伝えたところ、

• 「少女像問題は国民感情が大きく作用し、東区庁が解決する問題でなく、現在進行されている第１９代大統領選の結果、次期政府が発足すれば日本政府と関係改善を通じて対話で解決していく課題」
• 「任期内には少女像を移転しない」

と明言したそうです。責任者が一斉に責任逃れをするあたり、「さすが韓国クオリティだ」と痛感してしまいます。

日本は韓国を「捨てる」！？

それでは、日本はこれから韓国とどう付き合うつもりなのでしょうか？

安倍政権による対韓外交を見ていると、2015年７月の「世界遺産登録妨害事件」や2015年12月の「日韓慰安婦合意事件」など、危なっかしいところも多々あります。ただ、安倍政権が真に日本のために働くのであれば、安倍政権は早晩、「韓国を捨てる」という選択肢を取らざるを得ないと思います。

たしかに北朝鮮の大量破壊兵器開発や、それに伴い朝鮮半島危機が高まることは、日韓両国にとっては共通する脅威です。ただ、だからといって日韓両国が「利害関係を共有している」と考えるには、無理があります。というのも、韓国は都合が悪くなると責任を誰かに押し付けて逃げる国だからです。多くの乗客を乗せて転覆した「セウォル号」事件でも、真っ先にパンツ一丁で逃げ出したのが船長だったということを思い出す必要があります。

いずれにせよ韓国の大統領選が行われる５月９日（火）を含め、しばらくは朝鮮半島情勢から目が離せない展開が続きそうです。