本日は「フェイク・ニュース」について、普段私が感じている内容について、「つれづれに」綴ってみたいと思います。

お断り：本日は「事前執筆記事」です

始めにお断りです。この記事は公表する１日以上前に執筆したものです。

私は、米軍による北朝鮮攻撃がいつ行われても不思議ではないと考えていますが、もしかしてこの記事が公表された時点で北朝鮮攻撃が実現してしまっている可能性もあります。ただ、私はあくまでも、土曜日夕刻時点の情報に基づいてこの記事を執筆しているため、情報が古くなってしまっているかもしれないという点については、どうかご了承くださいますようお願い申し上げます。

フェイク・ニュース

「トランプ」「握手」で調べると…

米国時間金曜日夕刻、ドナルド・トランプ米大統領と習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の首脳会談が終了しました。両首脳は「個人的な信頼関係の構築に成功した」と公表していますが、言い換えれば、外交的な成果は皆無だった、という意味でしょう。

それはさておき、ホワイトハウスのウェブサイトを調べていて気付いたことがあります。それは、今年２月の安倍晋三総理大臣の訪米時に、ホワイトハウスで安倍総理とトランプ大統領が19秒という長い握手を交わしましたが、これについて報じた関連動画が非常に多い、ということです。

その中でも、特に酷いと感じたのが、次の写真です。

 

この写真は、欧米圏でもメディアによる「印象操作」が酷い、という象徴でしょう。この写真を見たら、誰だって、

「トランプ氏がカナダのトルドー首相に対し、握手を求めて手を差し出したところ、トルドー首相がそれを拒絶している」

という印象を抱くことは間違いありません。しかし、これに対する検証動画を見ると、明らかに「印象操作」が行われていることがわかります。

この手の酷い印象操作を行っているのは、私が確認しただけで、ガーディアン、タイム、ＢＢＣ、ニューヨーク・タイムズなど、錚々たるメディアに及んでいます。この動画を見たうえで、次のＣＮＮの動画を見てみると、既存メディアが明らかに、「トランプ氏は握手の仕方も知らない酷いリーダーだ」という貶め方をしていることがよくわかるでしょう。

リンク先動画（0:50～）では、コミカルな音楽に乗せて

DONALD TRUMP CAN’T SHAKE HANDS RIGHT（ドナルド・トランプは正しい握手をしらない）

とトランプ氏をバカにしています。正直、ＣＮＮの報道の低レベルさも、ここまで来ると呆れて物も言えません。

フェイク・ニュースの発信源

ところで、最近、頻繁に耳にする言葉があります。それは、「フェイク・ニュース」（あるいは「偽ニュース」）です。

ネットに広がる「フェイク・ニュース」― 嘘と真実の見分け方とは（2016年12月5日（月）15時00分付　ニューズウィーク日本版より）

記事を執筆したのは「在英ジャーナリストの小林恭子氏」なる人物です。リンク先の記事は、冒頭から

「先の米大統領選挙では、フェイク（嘘）のニュースが広がったためにクリントン民主党候補が敗れ、トランプ共和党候補が勝ったとも言われました」

と、根拠もなしに断言しています。つまり、小林氏の記事は、トランプ氏は嘘のニュースでクリントン候補に勝利したという（根拠不明な）言説を記事の冒頭に持ってくることで、トランプ氏と「嘘のニュース」を強く印象付けようとしているようにしか見えません。

小林氏がいう「嘘のニュース」は、具体的には次の２点です。

• 「ローマ法王がトランプ氏を支持」（WTOE 5ニュース）
• 「クリントン氏の流出メール担当のFBI捜査官が無理心中」（デンバー・ガーディアン）

ただ、情報源はいずれもＳＮＳやブログなどのネット・メディアではありません。マス・メディアです。小林氏は

「一連の嘘のニュースは米国の主要ニュース・サイトに掲載されたニュースよりもフェイスブックでのシェア数が多かったという調査結果」

があると述べていますが、ＳＮＳやブログが「嘘ニュースの発信源である」、という意味ではないことはあきらかでしょう。

マス・メディアが言論統制という「ブラックジョーク」

ただ、マス・メディアがＳＮＳやインターネットのウェブサイトを「偽ニュース・嘘ニュースの主な発信源だ」と批判するケースが増えています。

たとえば、ＮＨＫは、ウェブサイトに「フェイク・ニュース」の特設サイトを設けています（余談ですが、ＮＨＫは今週土曜日、新宿駅地下の通路に大々的な広告を打っていました。事実上の国民の税金である「受信料」を無駄遣いして、そこまで番組の宣伝をする余裕があることに驚きです）。

また、「フェイク・ニュースの大御所」といえば、「慰安婦捏造事件」などの大型捏造事件を頻発させた朝日新聞社が有名ですが、この新聞社は性懲りもなく、こんな記事を掲載しているようです。

フェイクニュースと報道　藤代裕之さん、１４日に講演（2017年4月7日17時22分付　朝日新聞デジタルより）

フェイク・ニュースを発信しまくっているマス・メディアがフェイク・ニュースを問題視するとは、たちの悪いブラックジョークにしか見えません。

「言論の自由」について考える

日本国憲法第21条の規定を読み返す

日本で「言論の自由」とは、日本国憲法第21条に根拠が求められます。

日本国憲法　第21条

• 第１項　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
• 第２項　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

つまり、日本国内においては、集会、結社、言論、出版を例示した上で、表現の自由は「これを保障する」とされています。日本語として明らかに文法がおかしいのはともかくとして、日本国内における「言論の自由」は、全てこの日本国憲法第21条第１項がその根源となっています。一方、同条第２項には、「検閲は、これをしてはならない」「通信の秘密は、これを侵してはならない」とあります。これも日本語として極めておかしい表現です。

それはさておき、冷静に考えると、この２つは、非常に不思議な条文です。というのも、「主語」が存在しないからです。ここで、主語は「政府」だと考えるのが日本国内の憲法学者とやらの多数説なのだそうですが、「自由に表現しても良い」「検閲をしてはならない」の主語は、この場合、「マス・メディア」にも同様に当てはまると考えられるのではないでしょうか？

「報道の」自由ではなく「表現の」自由だ

そして、この憲法第21条は、ともすれば日本国内において、マス・メディア（特に新聞とテレビ）にとって、「報道の自由は絶対不可侵だ」という具合に、一種の既得権益化されてきたのではないでしょうか？

ただ、改めて憲法第21条を読んでみると、そこに「報道の自由」という文言はありません。当然、「報道」も「表現」の一形態ですから、「表現の自由の一環として報道機関がいかなる報道を行うことも自由だ」と考えるのが、マス・メディアにとってのコンセンサスなのでしょう。そして、憲法が第21条第２項で「検閲の禁止」を置いている理由は、「報道機関が時の政権にとって都合の悪い報道を行う前に、政府がこれを事前検閲することを防ぐため」と考えるならば、たしかに辻褄が合うような気もします。

しかし、憲法の本来の趣旨に照らすならば、憲法第21条は、「報道の自由」を「報道機関だけに」認めた条文と考えるべきではありません。「表現の自由」を「広く万民に認めたもの」だと考えるべきでしょう。そして、「検閲をしてはならない」の主語は、「政府」ではなく「何人も」と読み替えるべきです。当然、マス・メディアが自分たちにとって都合が悪いニュースを検閲し、握りつぶしてしまう行為は憲法第21条違反です。

「嘘の報道をする自由」などない！

さらに、もっと重要な点は、憲法第21条に定める「表現の自由」には、「嘘の報道を行う自由」は含まれない、ということです。これは自然に考えれば当たり前の話ですが、そもそも表現の自由が絶対的に守られなければならない理由は、日本が民主主義国家だからです。

日本社会では、自由投票によって国会議員が選ばれます。そして、国会議員を選ぶための選挙は、国民が正確に判断できることが必要だ、ということは当然の話です。そして、たとえば時の政権与党が、自分たちにとって都合が悪いニュースを握りつぶすようなことがあってはなりません。

日本では民主党政権時代に、メディアに対するこの手の圧力が頻繁に行われました。私の中でも特に酷い経験として覚えているのは、松本龍・内閣府特命担当大臣（防災担当）＝当時＝が2011年６月に、岩手県や宮城県の県庁で横暴な発言をし、その自身の発言について、居合わせたメディアに対し、

「今の最後の言葉はオフレコです。書いたらその社は終わりだから。」

と脅迫したことです。当然、この「松本龍事件」は、戦後の政治史上にも残る、一種の「伝説」ですが、このような「政治家による報道への圧力」は許されてはなりません（余談ですが、松本龍氏は2012年12月の総選挙で落選しています）。

しかし、だからといってマス・メディアがウソの報道を行うことは、憲法第21条に定める「表現の自由」を構成しないことは間違いありません。マス・メディアによる報道不祥事件といえば、朝日新聞社による「慰安婦捏造報道事件」が有名ですが、他にも「沖縄サンゴ礁破損事件」や「福島第一原発・吉田調書捏造報道事件」など、錚々たる捏造事件があります（ちなみに偶然ですが、ここに挙げたものは全て朝日新聞社による捏造事件です）。

だれが、どう罰するのか？

政府にできることは限られている！

私は、朝日新聞社による一連の捏造報道については、「捏造犯罪」ではないかと思うのですが、それでも現行の刑法には、捏造報道を直接的に処罰する規定はありません。一人の国民の感情としては、朝日新聞社など破防法を適用し、朝日新聞社の従業員は全員、暴力団関係者らと同じ「反社会的勢力」として認定するなどしてほしいところですが、残念ながら日本は法治国家であり、法律に明確な規定がない以上、朝日新聞社を政府が罰することはできません。

また、放送局に関しては、放送法第４条に明らかに違反している会社が多数存在しています。私が問題にしたいのは、「事実を曲げた報道」や「意見が対立しているときに、明らかに片方の立場に偏って放送する報道」が頻発していることです。

総務大臣は職務権限として、放送法第４条に違反した場合に、その事業者の放送業務の停止を命じることができるとされていますが（放送法第174条）、事実上、この「伝家の宝刀」については「抜くことができない」状況となってしまっているのも事実でしょう。

放送法　第４条

• 第１項　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
• 一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
• 二 　政治的に公平であること。
• 三 　報道は事実をまげないですること。
• 四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
• 第２項　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

放送法　第174条

総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

では、新聞・テレビによるフェイク・ニュースが相次ぐ中、私たちはどうすれば良いのでしょうか？

提言①ＮＨＫの廃止を問う国民投票を義務化せよ

まず、私が一番申し上げたいのは、ＮＨＫの廃止を巡る国民投票の義務化です。

ＮＨＫは受信料で運営されている組織ですが、それと同時に、その決算は不透明であり、また、放送内容についても検証する仕組みが事実上、存在しません。それなのに、ＮＨＫは未契約者に封書を送りつけ、契約することを強迫しています（私自身もその経験者です）。自分が見たくもない番組を勝手に放送し、それに対して受信料を徴求するのは、明らかに不法行為ではないかと思います。

それだけではありません。現在、政府の記者会見や国会審議の様子は、インターネットで簡単に視聴することができます。わざわざＮＨＫと契約しなくても、官房長官記者会見の模様や国会審議の模様は、政府インターネットテレビなどを通じて、簡単に（しかもノーカットで）視聴できてしまうのです。

もちろん、ＮＨＫの情報を必要としている人も、世の中には存在するはずです。そこで、公平を図るうえで、ＮＨＫの廃止をすべきかどうかを巡る国民投票を、少なくとも５年に１回は実施すべきです。そして、国民の過半数が廃止に反対した場合は、それも国民の意思ですから、受信料という名目の「事実上の税金」を野放しにすることもいたしかたありません。しかし、国民にＮＨＫ廃止という選択肢を提示しないことは、政治の怠慢に他ならないでしょう。

提言②報道規制ではなくＸＸＸＸを！

ただ、もう一つの提言があり、じつはこちらの方が重要です。それは、

「政府はインターネット言論空間に一切介入をしないこと」

です。

おそらく、マス・メディアはこれからも、今まで通り、「嘘の報道をする自由」「報道しない自由」により、恣意的な情報を流し続けるでしょう。ただ、だからといってそれらを規制するのは筋違いでしょう。

私は、インターネット言論空間に多くの人々が参入することが、結果的に日本の報道を浄化することにつながると考えています。ＮＨＫのように「事実上の国民の血税」を不当に吸い上げて生存している組織に対しては政府の介入が必要ですが、それ以外の新聞社やテレビ局は、基本的に民間企業です。そして、インターネットという自由に活動できる空間で、新聞社やテレビ局に伍していけるようなウェブサイトが多数出現すれば、それだけで自由競争が促されます。

私は、朝日新聞社の罪を糺す方法としては、「破防法」だけではなく、インターネット空間を通じた公正な言論、という方法もあると考えているのです。私のこのウェブサイトは今年７月で設立１年を迎えますが、インターネットでの情報発信がビジネスとして成り立つのであれば、他にも私のような社会人やビジネスマンが情報発信活動に参入してくるはずです。そして、私たち「一般社会人」「一般のビジネスマン」などが発信する情報が、オピニオン・サイトとして信頼されるようになり始めれば、既存メディアは自然と「浄化」されていくのではないでしょうか？

一人ひとりが賢い社会へ

いずれにせよ、私は「嘘を報じる自由」「報道しない自由」については許されてはならないと思いますが、政府がきちんとした対策を取ることは困難です。ということは、

• 一人ひとりの日本国民が賢くなること
• 高品質なオピニオン・サイトがたくさんできること

により、既存のマス・メディアによらずとも、民主主義をさらに良いものにしていけるはずなのです。そういう社会の実現に向けて、私も微力を尽くしたいと考えています。