統計データを処理するのはなかなか大変なことですが、しかし、役所が発表する数値を鵜呑みにするのではなく、自分自身で分析していくと、何かと興味深い発見があることも事実です。本日は、「観光統計」から見えてくる、日本の行政の問題点の一部分について、論じてみたいと思います。

お詫びと追記（6:41）

図表３と図表４が入れ替わっていましたので修正いたしました。大変ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんでした。

また、コメント欄でご指摘いただいた皆様に深く御礼申し上げます。

観光統計を巡る誤解

訪日外国人４千万人目標と身近な問題

日本政府は東京五輪の開催が予定されている2020年までに、訪日観光客4000万人という野心的な目標を掲げています。私は、多くの外国人の方が観光客として日本を訪れ、日本を好きになってもらうのは、間違いなく国益につながると考えています。ただ、その一方で、観光客が溢れていることで、いくつかの問題も出ています。

その大きなものは、日本側の「外国人観光客受け入れ体制」の不備にあります。

一例を挙げれば、ホテルの不足により、「違法民泊」がはびこっています。さらに、最近では「中国人の爆買い需要」を当て込んで、新宿では免税店が多数出現。観光バスによる大通りへの違法駐車なども常態化しています。当然、外国人にモノが売れるからという理由で、こうした違法状態を野放しにしておくことは許されません。

さらに、多くの外国人が観光ビザ免除プログラムを利用し、気軽に日本を訪れることができるのを良いことに、日本で悪さをする外国人が増えていることも事実でしょう。実際、寺社から仏像などの文化財が窃盗されるなどの被害も生じていますし、また、観光ビザで日本に入国し、そのまま不法滞在状態となってしまっている不届きな者もいるようです。

このように考えるならば、私は「外国人観光客が増えれば良い」という安易な議論に与するつもりはありません。しかし、こうした議論を行うときに重要なのは、「どこの国からどのくらいの人数が訪れているのか」という、客観的な基礎統計資料です。そこで、本日は何かと誤解が溢れる「観光統計」について調べてみたいと思います。

統計分析上の工夫

ただし、これらの「観光統計」については、次のような特徴があります。

• 観光客が増える時期や減る時期があるため、単純な「前月比較」が難しい
• 前年同月比を利用すると、非常にグラフが見辛くなってしまう
• 国によっては公表を取りやめてしまうことがあるため、データの連続性が確保し辛い
• 公表しているフォーマットが国によってバラバラであり、比較がし辛い

そこで、今回の「統計分析」にあたっては、次のような工夫を加えました。

• 毎月の「12か月累計値」を使うことで、月ごとのばらつきを抑える工夫をする
• 日本のデータだけではなく、身近な外国からサンプルとして比較のために韓国の統計を選ぶ

今回、利用した（あるいは利用しようとした）統計は、次の３つです。

• 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表する2003年以降の国籍別・月別訪日外客数（エクセル）
• 韓国政府観光公社が公表する「韓国観光統計」
• ＪＴＢ総合研究所が公表する「日本人出国者数統計」

観光統計の実態と日韓比較

「訪日観光客は中国人ばかり」というのは誤解

新聞やテレビなど、既存メディアの報道には、一つの特徴があります。それは、「自分たちで統計資料を分析せず、役所などの発表する数字を鵜呑みにする」、ということです。「印象操作」と表現しても良いかもしれません。

ただ、実際の統計を分析し、また、外国のデータと突き合わせることで、正確な実態が浮かび上がるという側面もあります。その一つが、「日本を訪れる観光客は中国人ばかりだ」、という「誤解」です。

そこで、実際のところを調べてみたのですが、正確なデータが手に入る直近の数値である2016年12月までの１年間で見ると、図表１の通りです。

図表１　訪日外国人の国籍別分布（2016年12月末時点）

出身国	人数	構成比
総数	24,039,053	100.00%
アジア	20,428,224	84.98%
うち中国	6,372,948	26.51%
うち韓国	5,090,302	21.18%
うち台湾	4,167,504	17.34%
うち香港	1,839,189	7.65%
アジアその他	2,958,281	12.31%
北米	1,570,400	6.53%
欧州	1,422,032	5.92%
その他	618,397	2.57%

これを見ると、アジア諸国からの入国者が全体の約85％を占めており、北米と欧州は全て合計しても10％少々に過ぎません。つまり、地域的にはアジアに偏っていることは間違いないのですが、その一方で、中国（26.5％）、韓国（21.2％）、台湾（17.3％）、香港（7.7％）、その他（12.3％）と、「中国に極めて依存している」というわけではないことがわかります。

極端に中国に依存する韓国

ところで、比較のために、お隣の国・韓国の事情についても確認しておきましょう（図表２）。

図表２　訪韓外国人の国籍別分布（2016年12月末時点）

出身国	人数	構成比
総数	16,965,285	100.00%
アジア	14,657,893	86.40%
うち中国	8,067,722	47.55%
うち日本	2,297,893	13.54%
うち台湾	833,465	4.91%
うち香港	650,676	3.84%
アジアその他	2,808,137	16.55%
米州	1,116,157	6.58%
欧州	942,673	5.56%
その他	248,562	1.47%

日本と違い、韓国の場合、韓国を訪問する外国人観光客の半数近くが中国人により占められています。また、2016年を通じて韓国を訪問した日本人は約230万人で、これに対し日本を訪問した韓国人は509万人（！）と、倍近くにも達していることがわかります。

長期的な趨勢で見る「観光戦略」の巧拙

ところで、図表１に示した観光客の国籍別推移について、もう少し長い目で見てみると、もう一つ、非常に興味深いことがわかります（図表３）。

図表３　訪日外国人12か月累計値・月次推移（2003年12月～2017年２月）

（【出所】ＪＮＴＯ資料を基に著者作成。なお、縦軸の単位は千人）

図表３に示したグラフは、「12か月累計値」です。つまり、毎月の入国者数には季節変動があるため、こうした季節変動をなくすために、その月までの12か月間の数値を計算し、集計し直したデータです。

2008年10月あたりからの減少は、おそらくリーマン・ショックによる金融危機の影響を受けたものでしょう。また、2011年３月以降も減少が見られますが、これは東日本大震災によるものと考えられます。

しかし、2012年末頃から、訪日外国人数は増加に転じ、安倍政権下の2013年11月に、史上初めて「12か月累計値」が１千万人の大台を突破。2016年１月には２千万人に達しました。この勢いを維持すれば、2017年３月か４月頃には2500万人を突破するのではないでしょうか？

そして、確かに中国人観光客も増えているのですが、韓国や台湾など、「中国以外」からの訪日客も増えていることがよくわかります。ただ、残念ながら、現状で見る限り、欧州や北米などからの入国者数が顕著に増えているとはいえません。

一方、比較のために隣国のデータについても確認しておきましょう（図表４）。

図表４　訪韓外国人12か月累計値・月次推移（1998年12月～2017年２月）

（【出所】韓国観光公社資料を基に著者作成。なお、縦軸の単位は千人）

韓国の場合は、2015年頃に大きく落ち込んでいますが、これは中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響によるものでしょう。その時期を除けば、韓国を訪問する外国人は、ほぼ右肩上がりで上昇しています。

ただ、韓国に入国した外国人から中国人を除外した場合、入国者数は2012年７月以降、800万人でほぼ横ばいです。ここからわかることは、韓国の「外国人観光客受け入れ戦略」は、明らかに中国人観光客需要に依存していた、ということです。

中国人入国者数の比較

さて、せっかくここまでの統計を出したのですから、あと２つ、興味深い分析を行っておきましょう。

ひとつは「日韓両国に対する中国人入国者の推移」の比較です。

図表５　中国人入国者数の推移12か月累計値・月次推移（2003年12月～2017年２月）

（【出所】ＪＮＴＯ・韓国観光公社データより著者作成。なお、グラフ縦軸の単位は千人）

このグラフから明らかになる事実は、少なくとも2010年ごろから一貫して、中国人の渡航先として、韓国が日本を上回っている、という事実です。おそらく、日本を訪れる中国人よりも韓国を訪れる中国人が多い一番大きな要因は、「中国に対するビザ免除プログラム」にあります（図表６）。

図表６　中国人に対するビザ免除プログラム・日韓比較

国	主な条件	備考
韓国	済州島滞在ビザ（30日以内の滞在で、韓国本土を経由せず、直接、外国と済州島を往来する場合）	2000年代から実施されており、気軽に訪問できる外国として、中国人の間で人気化
日本	団体観光ビザ（１回限り有効で、滞在期間は15日以内）	添乗員なしの自由行動は認められない
	個人観光一次ビザ（１回限り有効で、滞在期間は15日または30日以内）	事前に旅行日程を作成して中国の旅行会社を通じてビザを申請する
	沖縄県数次ビザ／東北三県数次ビザ（１回目に沖縄県や東北三県で１泊以上するなどの要件を満たした場合に発給される、何度でも日本に入国できるビザ。有効期間３年、１回の滞在期間は30日以内）	１回目の訪問のみ旅行会社を通じてビザを申請すれば２回目以降は旅行会社に旅行手配を依頼する必要はない。発給対象者は十分な経済力を有する者とその家族などに限られる
	有効期間５年、１回の滞在期間90日以内の数次ビザ	１回目だけ旅行会社を通じてビザを申請すれば２回目以降は旅行会社に旅行手配を依頼する必要はない

（【出所】各種報道、日本の場合は外務省ウェブサイトより著者作成）

図表６を見比べると、中国人の目から見て、明らかに日本の方が「面倒くさい」制度です。というのも、韓国の場合は事前に入国ビザを取得する必要がないからです。しかし、日本の場合は、中国人が日本に入国するためには、最低１回は必ず旅行会社に旅行を手配する必要があります（ビザの発給要件）。

この違いが、中国人入国者数の大きな違いに結実していると考えるのは自然な発想でしょう。

必要なのは「数」より「質」

ただ、私が申し上げたいのは、「中国人観光客を受け入れている人数で日本は韓国に負けているから、日本も中国人向けのビザを緩和すべきだ」、という話ではありません。

話はむしろ逆でしょう。安易なダンピングで観光客を嵩上げするよりも、日本は将来、多くの外国人観光客を受け入れても困らないように、今のうちに準備すべきだからです。これに加えて入国ビザには経済力の弱い国から日本への不法就労目的での入国を防止する意味合いがあり、外務省がこうした事情を無視し、安易にビザの発給要件を緩和することは大きな問題です。

図表１や図表３で紹介したとおり、日本を訪れる外国人は、現状でも中国人と韓国人に大きく偏っています。韓国人に対する観光ビザ免除措置は2006年３月１日に恒久措置化されましたが、おそらく近年の韓国人による日本入国者の急増の背景にも、「韓国人にとって日本が入国しやすいから」、という要因があることは間違いありません。

さらに、「観光ビザ」での入国者の中には、純粋な観光目的ではなく、それ以外の目的の者も含まれているのではないでしょうか？そのことを検討する前に、もう一つ、重要なグラフを確認してみましょう。

日韓往来の実態

激増する訪日韓国人

最近の韓国メディアに、「日本人の韓国入国者数が増加している」との報道がありました。ただ、こうした報道は、時として数字を伴っていないため、誇張されて伝わる傾向があります。そこで、日韓の往来についても、正確な数字を基にグラフ化してみましょう（図表７）。

図表７　日韓の往来（12か月累計値・月次推移）

（【出所】ＪＮＴＯ・韓国観光公社データを基に著者作成。グラフ縦軸の単位は千人）

これでみると、日韓の往来は、いまや年間700万人の大台を超え、800万人に達しようかという勢いであることがわかります。ただ、それと同時に、少なくとも2017年２月までの12か月間において、

• 日本を訪問した韓国人：5,309,968人
• 韓国を訪問した日本人：2,356,410人

と、日本を訪問する韓国人の人数が、韓国を訪問する日本人の人数の倍以上に達しているのです。

日本人の訪韓者数は、たしかに昨年７月に200万人の大台を回復したものの、その後、顕著に増えているというものではありません。しかし、韓国人の訪日者数については激増しています。

ビザ免除プログラムの悪用

こうした状況は、日本を訪れる観光客が増えるという「正の側面」だけでなく、いくつかの「負の側面」にも目をつぶるわけにはいきません。たとえば、

• 韓国人による不法滞在が増加する可能性がある
• 韓国人が日本国内で窃盗行為を働く事例が増える可能性がある
• 日本の観光産業が特定の国に依存してしまう

といったものです。

そして、日本の観光業の実態を眺めると、「訪日旅客数が2500万人目前だ！」などと言われても、私にはとても手放しで喜ぶことができないのです。

難民をどう防ぐか？

なにより恐ろしいのは、現在、米軍による北朝鮮攻撃の可能性が高まっているという事実です。

私も、北朝鮮が今のままで大量殺戮兵器の開発を続けるのを許すべきではないと考えていますが、それと同時に、仮に現在の体制のままで米軍が北朝鮮攻撃に踏み切った場合、北朝鮮本土からミサイルが日本に飛んでくるだけではありません。日本国内に潜伏していると見られる北朝鮮の工作員が東京などの人口密集地帯で天然痘ウィルスやＶＸガスなどをばら撒けば、それだけで日本は大混乱に陥りますし、朝鮮半島での混乱を避けるために、多くの韓国人が観光ビザで日本に押し掛ける可能性だって否定できないからです。

このように考えるならば、さすがに一部の国からの入国者が増え過ぎることは大きな問題でしょう。

もしかすると、観光庁は一種の「利権官庁」化し、韓国人への観光ビザ免除プログラムを見直すうえでの大きな障壁となっているのではないでしょうか？

重視すべきは韓国より中国？

ところで、本当は、この「入国者数の比較分析」については、中国についても行いたいところです。ところが、ここで一つ、困った問題があります。それは、中国が日本人の入国者統計を、2016年２月分までしか公表していない、という点です。したがって、この分析は「日韓比較」はできたとしても、「日中比較」ができないのです。

ただ、一つ確実なことがあります。それは、図表６で見たとおり、中国人の日本への入国者は、いずれもビザの取得を義務付けている、という点です。韓国人と異なり、中国人はビザなしで日本に入国することができません。言い換えれば、「観光」以外の目的で、韓国人ほど気軽に日本に入国することはできないのです。

私は、中国人観光客については、現状通りの対応で問題ないと考えています。しかし、半島情勢が緊迫化する中、韓国人については、観光ビザ免除制度恒久措置化から10年少々が経過したことを踏まえ、制度設計の見直しが必要ではないでしょうか？

いずれにせよ、「観光客4000万人」という目標を掲げるのも結構ですが、もう少し「どの国から入国するのか」については意識して欲しいところです。