本日の「速報」です。我々日本人にとっては、決して目を背けてはならない、厳しい判決が、米国で下りました。

慰安婦問題、新たな局面に！

正義は日本人にあらず！

私たち日本人が知らなければならないことがあります。それは、「朝鮮半島で戦時中、日本軍が少女20万人を強制連行し、戦場で性的奴隷として使役した」とされる与太話が、世界中では真実であると見られている、という事実です。それを象徴する事件が、またひとつ、発生しました。

米慰安婦像の撤去訴訟、日系住民らの敗訴確定　日本政府の異例の対応も認められず（2017.3.28 09:16付　産経ニュースより）

米国・カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦像」を巡り、現地の日本人たちが撤去するよう求めた裁判で、米連邦最高裁は現地時間３月27日午前、これを棄却する決定を下しました。非常に残念な話ですが、これが現実です。

慰安婦問題を「正確に」定義せよ

私はこの「慰安婦問題」については、正確な定義が必要だと考えています。その定義とは、

「文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題」

です。そして、この問題を使って、未だに日本人の名誉を傷つけ続けている犯人は、次の４者です。

朝日新聞社

朝日新聞社は2014年８月５日に、慰安婦問題を巡る記事を「誤報」であるとして「取り消した」と述べました。しかし、同時に同社は、慰安婦問題はあくまでも「誤報」であると言い張っており、「捏造である」という事実を認めていないばかりか、英語版では記事の取消すらしていません。ということは、現在進行形でこのウソを積極的に放置し続けている犯罪組織なのです。

韓国国民

次に、この問題を巡る実行犯は、個々の韓国国民です。とくに、慰安婦像の設置は米国だけでなく、カナダ、オーストラリア、ドイツなど、それこそ世界各国で続けられています。韓国国民の目的は、このいわれなき「慰安婦問題」で、日本政府と日本人に対して永遠の謝罪と賠償を求めることにあるのです。

韓国政府

さらに、歴代の韓国政府は、この問題を「日本政府に対する交渉材料」として、積極的に活用して来ました。日本政府は何度も何度も、謝罪や賠償を余儀なくされ、直近では2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」により、10億円の血税の支払を余儀なくされています。

最大の戦犯は日本政府・外務省

ただ、朝日新聞社、韓国国民、韓国政府などのいわれなき「誣告罪」に対して、私たち日本国民が立ち上がったのに、それを邪魔する最大の戦犯がいます。それは、

日本政府・外務省

です。

2015年12月28日の「慰安婦問題に関する日韓合意」では、岸田文雄外相が、慰安婦問題については

「当時の軍の関与の下に」

行われた女性の強制徴用だったと認めてしまっています。これでは世界各国から見て、「日本政府には何かやましいことがある」と思われても仕方がありません。

慰安婦問題の唯一の解決策

ただ、私は今回のグレンデール訴訟の敗北を、天が日本人に与えた試練だと考えています。

戦後70年余、日本は「日本国憲法」という、日本国民の生命と財産を守らないふざけた憲法に縛られてきたのです。その場しのぎで取り繕ったところで、もはや限界が来ているのです。その結果が、卑屈で事なかれ主義という、情けない外務省の外交に結実したのでしょう。

もし私が外務大臣に就任したら、最初に行うことは、ユネスコ大使の佐藤地（さとう・くに）ら外務省幹部を一斉に懲戒解雇することです。ただ、私は単なる民間人であり、私にはそのような権限などありません。しかし、有権者の一人として、情報を発信することならばできます。

慰安婦問題の唯一の解決策とは、究極的には、私たち日本人が団結することにほかなりません。そして、日本人を傷つけ続けている、朝日新聞社、韓国国民、韓国政府、日本の外務省の４者に、私たちの力で懲罰を下すことです。

とくに、韓国はこれから厳しい経済危機に見舞われると予想されますが、日本は絶対に韓国を助けてはなりません。同国が自滅しそうになっているならば、助けずに自滅させれば良いのです。

そのことを、私は声を大にして、主張したいと思います。