「５月９日は、日本にとっても重要な日だ」―。韓国では失職した朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領の後任大統領を選出する日が、５月９日に正式決定されたようです。しかし、現在の情勢で見る限り、かなりの確率で、誰が後任となってもどうせ「反日」です。では、このことを前提としたうえで、日本は何をしなければならないのでしょうか？端的にいえば、「対馬海峡が最前線になる」ことの覚悟を、そろそろ日本国民も持たねばならない、ということに尽きます。

「崩壊する韓国」中間報告

大統領選の日程

今年３月10日は、厄介な隣国である韓国にとって、歴史的な日となりました。それは、まともな法律上の根拠もなしに、韓国の憲法裁判所が、現職大統領である朴槿恵（ぼく・きんけい）氏を失職させたからです。

そして、自分たちで選んだ大統領を自分たちで引きずりおろしたことで、韓国の民主主義は「法律よりも国民情緒を重視する」という、完全に新たな段階を迎えました。その意味で、３月10日は、韓国が名実ともに「法治主義国家ではなくなった日」として、記憶されるでしょう。

それだけではありません。この厄介な国は、間違いなく「社会崩壊」に向けて突っ走っています。北朝鮮に吸収されるのか、中国の属領になるのかという違いはありますが、少なくとも韓国が「日米海洋勢力」の友好国であり続けることは、絶望的な情勢です。その決定的な日付は、５月９日です。

韓国の憲法の規定では、大統領が失職した場合、その時点から60日以内に後任大統領を選出する必要があります（同国憲法第68条第２項）。各種メディアの報道によれば、韓国の大統領選が行われるのは、５月９日（火）に確定したそうです。これは、朴槿恵前大統領の罷免判決が下された３月10日（金）の、ちょうど60日後にあたります。

後任大統領の任期

では、この後任大統領の任期は何年でしょうか？

じつは、「大統領が弾劾で失職した場合の後任大統領の任期」に関する規定は、韓国の憲法に存在しません。信じられない話ですが、後任大統領の任期は「わからない」のです。

朴槿恵・前大統領の本来の任期は2018年２月24日までですので、「後任大統領は前大統領の任期まで」と考えるのであれば、新大統領の任期は今年５月９日から来年２月24日までの９か月間です。しかし、韓国憲法第70条（「大統領の任期は５年とし、再任できない」との規定）を重視するなら、新大統領の任期は今年５月９日から2022年５月８日までです。

というよりも、そもそも韓国は法治国家ではないので、その時点の国民感情が許せば任期は５年となり、国民感情が爆発すればロウソクを片手に青瓦台（大統領府）前に集まり、任期９か月で引きずり下ろすのかもしれません。

有力候補者

現時点で後任大統領としての有力候補者の支持率をまとめた日本語のウェブサイトがほとんど見当たらないのですが、次の『ハフィントンポスト』日本語版の記事によれば、文在寅（ぶん・ざいいん）氏が支持率で独走し、３月15日時点では37.1％に達しています。

韓国大統領選は5月9日投開票　有力候補の出馬辞退で支持率に変化も（2017年03月16日 12時33分付　ハフィントンポスト日本語版より）

リンク先記事などをベースに候補者の状況を取りまとめておくと、次の通りです（図表１）。

図表１　有力候補者とその支持率一覧

候補者	支持率	主な経歴
文在寅（ぶん・ざいいん）	37.1％	「共に民主党」前代表、2012年の「民主統合党」大統領候補
安熙正（あん・きせい）	16.8％	「共に民主党」所属、忠清南道知事
安哲秀（あん・てっしゅう）	12.0％	「国民の党」前共同代表、国会議員
李在明（り・ざいみん）	10.3％	京畿道城南市長
洪準杓（こう・じゅんしゃく）	7.1％	「自由韓国党」（与党）所属、慶尚南道知事
劉承旼（りゅう・しょうぶん）	4.8％	保守系新党「正しい政党」所属、国会議員

これら６人の「有力候補者」の中で、韓国メディアの報道から私自身の判断で「色分け」してみると、だいたい図表２のようなイメージでしょう。

図表２　有力候補者の外交スタンス・予想図

候補者	米国	日本	北朝鮮	中国
文在寅（ぶん・ざいいん）	中立	反日	親北	親中
安熙正（あん・きせい）	中立	反日	中立	親中
安哲秀（あん・てっしゅう）	中立	反日	中立	親中
李在明（り・ざいみん）	反米	反日	親北	親中
洪準杓（こう・じゅんしゃく）	親米？	中立？	反北？	不明
劉承旼（りゅう・しょうぶん）	親米？	中立？	反北？	不明

もちろん、この「図表２」に示した一覧は、私自身が抱いた印象も加味して勝手に作成したものであり、作成責任のすべては私自身にありますが、正確性を保証するものではありません。

ただ、文在寅氏がグングン支持率を伸ばしている一方で、朴槿恵政権下で国務総理（首相）を務めていた黄教安（こう・きょうあん）大統領代行が大統領選への出馬を辞退していることもあり、少なくとも反日・親北系の候補者が後任大統領として選ばれる可能性は、現段階で極めて高いでしょう。

韓国が抱えるリスクは極大化へ

北朝鮮・ＴＨＡＡＤ・慰安婦合意・日韓スワップ

韓国が抱えている懸案は、いずれも重いものばかりですが、主なものを列挙すれば次の通りです（図表３）。

図表３　韓国が抱えるリスク

項目	概要	備考
北朝鮮問題	北朝鮮が核開発・ミサイル開発などを行っており、周辺国に軍事的な脅威を振りまいている	北朝鮮は核開発に成功したと称しているほか、少なくともＶＸガスなどの兵器を保有していると見られる
ＴＨＡＡＤ配備	朴政権との合意に基づき米国が在韓米軍への配備を急ぐ高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）に対し、中国が反発している問題	中国は「ＴＨＡＡＤ報復」と称して、韓国に対する経済制裁を本格化させている
慰安婦合意	2015年12月に日韓両国間で成立した「慰安婦合意」を巡り、韓国国内では不満が強まっている	少なくとも上位４候補者は、いずれも「日韓慰安婦合意」の破棄や再交渉などを公約に掲げている

では、これらの問題に、韓国はどのように対応するつもりなのでしょうか？

北朝鮮問題

多くの問題のうち、最大の（そして喫緊の）課題は、北朝鮮問題への対処でしょう。

特に、北の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）は、昨年から弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、また、すでに「核兵器（小型水爆）を完成させている」と公言しています。状況証拠からして、おそらく北朝鮮が保有しているのは、「水爆」ではなく、原始的なプルトニウム型原爆だと考えられますが、ただ、この原爆を搭載したミサイルを、少なくとも韓国や日本に向けて発射する能力は、完成していると見るべきでしょう。

北朝鮮問題のうち、より深刻なのは、核兵器ではなく、生物・化学兵器です。というのも、ミサイルに搭載する武器は、別に核兵器である必要はありません。生物・化学兵器でも十分な殺傷能力があるからです。２月に金正恩の実兄である金正男（きん・せいだん）（あるいは金正男とされる男）がマレーシアで殺害された際にも、ＶＸガスが利用されていることが明らかになっています。

さらに、仮に米国が北朝鮮空爆に踏み切った場合には、韓国国内（や日本国内）の北朝鮮の工作員が、いっせいに天然痘ウィルスなどをばら撒けば、それだけで韓国（や日本）を大混乱に貶めることができてしまいます。

私たちの近隣には、ここまで厄介な「テロ国家」が存在しているのです。

それなのに、次期大統領の有力候補者らは、この北朝鮮問題について、あまりにも盲目的過ぎます。それどころか、特に文在寅候補は北朝鮮を経済的に支援する「金剛山観光」や「開城（かいじょう）工業団地」などのプロジェクトを再開するなどと言い放っています。このように考えていくならば、文在寅候補者が大統領選を制し、韓国が北朝鮮に対する経済的支援を再開した場合、間違いなく韓国は日本（と米国）の軍事的脅威に転化するするでしょう。

ＴＨＡＡＤ配備撤回表明もあり得る

軍事面からは、もう一つのリスクがあります。それが「ＴＨＡＡＤ撤回リスク」です。

高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）は、朴槿恵政権が米国との間で2016年７月８日に朝鮮半島の在韓米軍に配備することで合意しました。本来の稼働予定は2017年12月までとされていましたが、先月訪韓したマティス国防長官は韓国との間で、配備予定時期を今年４月と大幅に前倒しすることで合意。急ピッチで配備作業が進んでいます。

このＴＨＡＡＤに対する、現時点の最有力大統領候補である文在寅氏のスタンスは定かではありません。しかし、文氏の言動から考えて、同氏が次期大統領に就任した場合、米国に対し、在韓米軍に配備される予定のＴＨＡＡＤの撤回を交渉する可能性は、極めて高いと考えられます。

もちろん、そんなことをしたら、今度こそ米韓軍事同盟は終了してしまうでしょう。在韓米軍に配備されるＴＨＡＡＤは韓国自身を防衛するものであると同時に、米国にとってはＮＡＴＯ軍と並んで「安全保障のパズルピースの一部」でもあるからであり、その配備を容認しないとなれば、米国が韓国と同盟を維持する意味合いがなくなってしまうからです。

中国を敵に回して、経済制裁を食らってまでＴＨＡＡＤ稼働を続けるのか、それとも米国を怒らせ、北朝鮮リスクを取ってでもＴＨＡＡＤを撤回するのか―。おそらく前者の可能性が高いと見るのは私だけではないと思います。

慰安婦合意は間違いなく破棄される

そして、日本にとって一番厄介なことは、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」について、間違いなく韓国側から「再交渉」（あるいは「破棄」）を言い出すであろう、という点です。

日韓慰安婦合意は、韓国政府が設立する財団に日本政府が予算から10億円を拠出することなどを条件に、いわゆる「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決した」ことを確認したものです。文書化はされていませんが、国際社会（というか米国）の支持を得て日韓両国の外相が世界に向けて宣言した合意でもあるため、これを韓国側から破棄すれば、国際社会は韓国を「国際法を破る国だ」とみなすことになるでしょう。

それだけではありません。

この合意自体、安倍晋三総理大臣、岸田文雄外務大臣の両名にとっては、日本国内の保守派の反発を覚悟のうえで、いわば政治生命を賭けて行ったものです。それを「政権が代わった」という理由だけでひっくり返されたら、メンツが丸潰れとなるでしょう。当然、日本から韓国による、史上初めての本格的な制裁が加えられることになるでしょう（というか、そうしなければ私は日本国民の１人として安倍政権のことを許しません）。

赤化統一か中華属国か？韓国を待ち受ける暗い未来

その韓国を待ち受ける未来は、大きく分けて２つの選択肢があり得ます。

ひとつ目は北朝鮮との赤化統一です。

とくに文在寅候補が当選した場合、この赤化統一が一気に現実味を帯びることになります。すでに韓国国内のメディアは親北朝鮮系の勢力に乗っ取られているという話を聞くことがありますが、大統領官邸を親北系の政治家が占領することで、名実ともに韓国社会の赤化が完成する可能性が高まるのです。

これまでの主な「親北系大統領」といえば、金大中（きん・だいちゅう）、盧武鉉（ろ・ぶげん）の両大統領がいます。この２人の大統領が合計10年間在任したことで、韓国社会の「左傾化」（あるいは「赤化」）は相当に進みました。その結果、「保守派」との鳴り物入りで登場した李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）両政権でさえ、「金盧時代」以前と比べて国民の反日感情に深く配慮した政治を行わざるを得なかったのです。

韓国社会はかつてないほどに左傾化しており、「親北政策」を打ち出すのも、「金盧時代」とは比べ物にならないほど容易です。

そして、ふたつ目は中華属国化です。赤化統一を避けることができたとしても、中華属国の道を避けることは難しいでしょう。1992年の中韓国交正常化以来、韓国は長い目で見て、徐々に「日米海洋勢力」から離れ、「中華属国」となりつつあります。このため、文在寅氏のような極端な「親北派」政治家以外の候補者が大統領に当選し、赤化統一の道を回避したとしても、少なくともＴＨＡＡＤ配備撤回を打ち出すなどして中国の歓心を買おうとする動きは出て来るでしょう。

軍事クーデターは…

ただ、韓国が赤化統一、中華属国化のいずれも避けて、日本や米国の「海洋勢力」側に留まる方法が、１つだけあります。それは、大統領選挙を実施せず、憲政を停止することです。具体的には、軍事クーデターです。

あるいは、文在寅氏などが後任大統領に選出されたとしても、軍部が蜂起して大統領を追放し、軍政を敷くことができれば、もしかしたら赤化統一や中華属国化を避けることができるかもしれません。しかし、肝心の韓国国民がそれを支持するとは思えません。やはり、３月10日に朴槿恵氏を大統領職から罷免した時点で、軍事クーデターの可能性は潰えたと見るべきでしょう。

日本はどう対応すべきか？

どうせ誰が後任でも反日

いずれにせよ、私たちが直視しなければならないことは、韓国で５月９日、おそらくかなりの確率で「反日」を掲げる候補者が韓国大統領に当選するであろう、という見通しです。

とくに、日韓間に横たわる懸案は一切解決せず、それどころか新たな懸案が次々と降ってくることは間違いありません。現段階でも、いくつもの深刻な懸案が横たわっています（図表４）。

図表４　日韓間の懸案

懸案事項	概要	備考
竹島領有権問題	日本固有の領土である島根県竹島を、韓国が軍事的に不法占拠している問題	韓国は竹島を「独島（どくとう）」と呼称している
日本海呼称問題	国際的に「日本海」と呼ばれている海域の名称を、韓国の国内呼称である「東海」と呼び換えようとする運動	韓国は繰り返し、国際的な海域の呼称を決める「国連地名標準化会議」などの場で、この主張を繰り返してきた
慰安婦問題	文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題	日本を侮辱する目的の慰安婦像（ニセの少女像）を在韓日本大使館前などに違法設置している（※ウィーン条約違反）だけでなく、韓国国民は、類似する銅像を全世界に広めようと努力している
日韓スワップ	実質的な日本から韓国への金融支援である日韓通貨スワップ協定の再開を韓国側が求めている問題	韓国側が日本に要求した条件は「米ドル500億ドルのスワップ」とのことだが、日本側は１月６日に慰安婦像設置を巡ってスワップ協議を中断した
仏像問題	日本から盗み出された仏像が不当に韓国内に留置されている	「浮石寺（ふせきじ）」なる寺が仏像の所有権を主張している

ただ、いずれの「懸案事項」も、一貫して韓国側が日本側に対して不法行為を働いているというものです。これらの問題は全面的に韓国側に責任があり、したがって、これらの問題を解決するためには、全面的に韓国側が折れなければなりません。しかし、それを韓国の次期政権に期待するのは無理な話でしょう。

日本側の対抗措置①現時点の措置を継続する

ところで、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が不法設置され、韓国政府がそれを積極的に放置していることを受けて、日本政府は今年１月６日、対抗措置を打ち出しました。具体的には、「◆駐韓日本大使や駐釜山日本総領事の一時帰国措置、◆日韓スワップの再開協議の中断」―などが含まれています。

このうち、日本大使らの一時帰国措置については、おそらく解除されないでしょう。というのも、韓国政府側が完全に当事者能力を失っており、慰安婦像の撤去に踏み切るだけの指導力すら持っていないと見るべきだからです。

ということは、５月９日は、歴代最悪の反日大統領が就任する記念日であるとともに、日本大使らが一時帰国して丸４か月目の記念日となるのは間違いないでしょう。

また、日韓スワップ協定についても、韓国側は「韓日双方にメリットがある協定だ」などとうそぶいていますが、これは事実に反します。実際には、外貨ポジションが脆弱な韓国を一方的に日本が救済する協定であり、日韓スワップに日本側のメリットは皆無です。ただ、慰安婦像のおかげで日韓スワップ協定の協議が中断したのは「不幸中の幸い」といえるかもしれません。

日本側の対抗措置②追加措置の検討が必要！

ただ、現在の日本政府が打ち出している「対抗措置」は、何ら実効性のあるものではありません。そして、おそらく韓国の次期政権は、間違いなく日韓慰安婦合意を破棄するでしょう。

そうなった場合、日本政府は対抗措置を追加すべきです。

具体的には、韓国人に対する日本への観光ビザ免除プログラムの停止、竹島領有権を巡るＩＣＪ提訴、あるいは「慰安婦問題の真相」を巡る情報の国際社会への発信、といった措置が考えられます（図表５）。

図表５　日本側が追加すべき対抗措置

措置	対抗措置	備考
慰安婦問題	慰安婦問題を巡る正確な真相（朝日新聞と植村隆の捏造であること、韓国国民と歴代韓国政府が悪意をもって日本を貶める目的で捏造に尾ひれを付けて来たこと、など）を世界に向けて広く発信する	海外で韓国国民による誣告に対抗するために手弁当で活動している日本人に国費から活動費を支給すべきでもある
観光ビザ免除プログラム	韓国人を対象に発動されている「観光目的の日本への入国ビザ免除プログラム」を中断する	韓国人の日本への入国者数は激減するが、日本の治安は改善する
在日朝鮮人・韓国人の永住権廃止	在日韓国・朝鮮人らに認められている「特別永住者」制度を廃止する	外国人に対する生活保護の支給も同時に停止する
竹島領有権を巡るＩＣＪ提訴	日本固有の領土である島根県竹島の領有権を確認するために、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する	相手国が合意しなくても提訴するという「単独提訴」の形態が望ましい

そして、制裁措置はこれに留まらないべきです。

日本国民よ、対馬海峡を「最前線」とする覚悟を持て！

私の中で大きな不満があります。それは、確かに日本にとって「目と鼻の先」の位置にある朝鮮半島は、軍事的には非常に重要な場所であり、この場所が赤化統一して北朝鮮軍が駐屯することになれば、あるいは中華属国化して中国人民解放軍が駐屯することになれば、日本にとっては悪夢です。

しかし、だからといって、朝鮮半島の赤化統一や中華属国化を防ぐために、無制限に韓国を「甘やかす」という戦略は、すでに明らかに破綻していることも事実です。

著名な評論家やブロガーなどの方の中には、

「これまでの日本は有史以来、朝鮮半島という厄介な半島と付き合ってきたのだから、これからもうまく付き合っていくしかない」

などと主張する方もいらっしゃいます。しかし、私はこの見解には同意しません。

むしろ、いっそのこと韓国が明確に「日本と敵対する勢力」となるという方が、日本にとっては望ましいとさえ思います。というのも、「韓国は味方だ」と思っていながらも、韓国からは竹島を占領されたり、文化財を窃盗されたり、「慰安婦問題」という在りもしない捏造で誣告されたりしてきたからです。

いっそのこと朝鮮半島全域が北朝鮮となり、日本と国交を断絶する状態となるか、もしくは韓国が完全に中国の勢力下に入れば、日本人の目も覚めるでしょう。

ただし、この場合、日本人には覚悟が必要です。それは、ロシアと接する北海道、中国を睨む沖縄に加えて、対馬・九州が日本にとっての「最前線」となることです。当然、国防費は跳ね上がりますし、日本軍を復活させるためには日本国憲法第９条第２項という「殺人憲法」の問題に正面から向き合うことも必要でしょう。

しかし、私は韓国で「未曽有の反日大統領」が誕生すること自体、日本にとっては国防面で自立し、ＧＨＱの呪縛から脱却する最大のチャンスだと考えています。その意味で、私は５月９日という日付が、韓国にとってだけでなく、「日本にとって」重要な日でもあると考えているのです。