韓国社会は急速に左傾化・中華属国化しており、現在の民政体制を維持し続ければ、10年以内に「①中華属国化」、「②赤化統一」のいずれかが避けられない―。わたしはかねてからそう主張して来ました。ただし、韓国社会が今まで通り「日米陣営」に留まり、豊かに暮らしていきたいと思うのならば、「③軍事クーデター」という「ウルトラＣ」があります。本日は、『崩壊する韓国社会と日本の対韓外交』の続編として、「韓国社会にとっての幸せ」や「現在の韓国社会の失敗点」について確認することで、「国家の失敗事例」を研究することの重要性について考えてみたいと思います。
韓国社会の「成功」を議論する
「韓国社会にとっての幸せ」とは？
私は法的に日本国籍を有しており、日本国のパスポートを所持していますし、何より重要なことに、私は日本人として日本に誇りを持っており、日本を心から愛しています。ちなみに私は、世間的には「保守派」に区分されているようですが、このことは、普段の私のウェブサイトをご覧いただいている方であれば、ご理解いただけると思います。
ただ、これまでもしばしば述べてきたとおり、私の母親（故人）は在日韓国人二世でした（※ただし生前に日本国に帰化済み）。このため、私自身は、血統としては「日韓ハーフ」でもあります。もちろん、私自身は自分を「韓国人」だと認識したことは一度もありません。
なお、余談ですが、私は自分自身の出自を隠し立てしたことなどはないにも関わらず、日本社会において、自分自身の出自を理由に差別を受けたことなど、一度もありません。私の感覚では、多くの日本人が「日本社会が閉鎖的だ」と思い込んでいるような気もするのですが、私自身がこうやって情報発信をしている事実だけを見ても、日本社会は日本人が考えているよりも、遥かに公正明大であることは間違いありません。
「韓国社会が成功するための方法」を議論する意味
さて、本日は普段と少し趣向を変えて、「韓国社会がうまくいくためには」というテーマについて、考えてみたいと思います。
私は出自的にはハーフ・コリアンであるものの、法的にも精神的にも、完全な日本人です。そんな私が、「韓国人の立場」になって、「韓国の幸せのためには何が必要か」を議論するのもおかしな話です。しかし、
逆説的な話ですが、韓国社会という「失敗する社会」の事例を研究することは、私たち日本人にとっても非常に有益です。
韓国社会がどのように失敗しつつあるのか、そして、韓国社会が「起死回生」の復活をするためには何が必要なのか―。それについて、本日はじっくりと考えてみたいと思います。
「自由民主主義社会」とは？
５つの「価値」
現代の日本にとって、重要な「価値」とは、一体何でしょうか？
日本という国は「万世一系」の皇室を戴き、また、日本には様々な伝統があり、独特の文明を誇っています。美味しい和食は言うに及ばず、和服、日本建築、和歌、四季折々の生活に美しい日本語…、と、私は日々、「本当に日本に生まれて来てよかった」と感じています。
ただ、日本にはこうした「独特の文化」だけではなく、遠く離れたアメリカやヨーロッパと共通で有している価値もあります。それが、「自由主義」、「民主主義」、「法治主義」、「資本主義」、そして「基本的人権の尊重」です。そして、これら５つの価値は、お互いに密接に結びついています。
民主主義
民主主義とは、国家の方向性を、国民自らが決めていくという考え方です。日本の場合だと、国会は「国権の最高機関である」と規定されており、行政府の最高責任者である内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれます。また、最高裁判所の長官は判事の中から内閣が任命しますし、判事は国会で弾劾裁判を受けなければなりません。そして、日本では「三権分立」が徹底しているため、内閣総理大臣が「独裁者」になることなど、不可能です。
自由主義
この民主主義を機能させる基本的な考え方が、「自由主義」、すなわち、「法律の許す範囲で何をやっても良い」、という思想です。自由主義国では、国家から不当に逮捕されませんし、時の政権を批判したとしても拘束されることはありません。当たり前ですね。「政治に対する批判の自由」がなければ、民主主義は機能しません。ちなみに、韓国のように「大統領に対する名誉棄損」の疑いでジャーナリストを拘束した国は、もはや、自由主義国を名乗る資格などありません。
法治主義
ただ、この「民主主義」と「自由主義」があっても、絶対的な権力者が出現した場合に、その権力者が勝手なことをすることを防がなければなりません。そこで、重要な考え方が「法治主義」です。これは、「どんな権力者であっても法律に従わなければならない」という考え方であり、特に法治国家においては、刑罰と税金は、法律によらなければ導入することができません（これを「罪刑法定主義」「租税法定主義」と呼びます）。中国のように、中国共産党の命令一つで刑罰や税金が勝手に導入される国では、人々は安心して暮らすことができないでしょう。
資本主義
そして、「自由・民主主義」を経済面から支えている思想が、「資本主義」です。これは、自由主義経済と表裏一体をなす思想であり、「私有財産」を保証する考え方でもあります。基本的に、「法律の範囲内であれば、自由に経済活動を行っても良い」、「財産を不当に没収されることはない」という思想です。ただし、税金は「私有財産権」に対する例外のようなものですが、「租税法定主義」の考え方の下、独裁者が勝手な税金を課すことなどできないのです。
基本的人権の尊重
最後に、個人が個人として尊重される社会という意味で、「基本的人権の尊重」という原則があります。これは、国家によって不当に身柄を拘束されることはないというものであるとともに、全ての国民は人間として尊重される、という思想です。
いずれも日本にとっては「当たり前」
以上の「民主主義」「自由主義」「法治主義」「資本主義」「基本的人権の尊重」は、いずれも、日本にとっては当たり前の考え方であり、一種の「空気」のようなものとなっています。たとえば、日本では国会で決まった法律が最優先となりますし、法律によらない税金や刑罰は存在していません。また、日本国内では契約も守られていますし、日本国は国際条約もきちんと履行しています。
もちろん、現代の日本には、憲法第９条第２項や消費税法のような「明らかな欠陥法・悪法」もありますが、これらの「欠陥法・悪法」を含めてきちんと守るのが日本人です。私は、これらの悪法・欠陥法を「適法に廃止せよ」と主張していますが、「革命で破棄せよ」と申し上げるつもりはありません。あくまでも民主主義のプロセスを踏んで、正当に廃止すべきだと考えているのです。
韓国は未熟な社会
ところで、これら５つの主義に照らして、韓国はどうなのでしょうか？
「形の上で」民主主義は機能している
韓国社会は、まぎれもなく民主主義社会です。そして、1988年に「民政移管」して以降、少なくとも大統領が憲法を停止したこともありませんし、大統領選挙・国会議員選挙は法に従って行われています。その意味で、韓国では「形の上では」民主主義が機能していることは間違いないでしょう。
自由主義を無視する韓国！
ただ、韓国においては、自由主義と法治主義に、大きな問題があります。
日本で暮らしていると、「５つの基本主義」がセットで守られることは「当たり前だ」に感じてしまうのですが、韓国では、「大統領に対する政治的な批判」の自由がありませんし、法治主義は全く守られていません。
前者の典型例は、産経新聞の加藤支局長を不当に拘禁した事件です。この事件の概要については、以前、『韓国の朴槿恵政権の迷走と日本』の中の『産経新聞社に対する「言論弾圧」』で触れたので、ここでは繰り返しませんが、この事件は、次の３つの意味で異例なものでした。
１つ目は、「大統領に対する名誉棄損」という罪状です。民主主義国家では、権力者を批判しても罪に問われてはなりません。言論の自由は最大限、尊重されなければならないからです。そして、成熟した民主主義国家では、たとえば「アベ政治を許さない」などのレベルの低いビラを撒いたところで、そのような低レベルのビラを撒いている人たちの頭のレベルが疑われるだけの話です。有権者には、これらの誹謗中傷も含めて総合的に判断する自由があるのです。
２つ目は、起訴されたのが「外国人ジャーナリストだった」、という点です。「大統領が所在不明になった」というオリジナルの記事を配信した朝鮮日報の記者に対しては「おとがめなし」で、外国人ジャーナリストである加藤達也氏が「日本国内に対して日本語で書いた記事」を問題にしたというのは、まさに「国際常識からかけ離れた行為」です。
そして、３つ目は、韓国側が日本に対して妥協を求めたことです。歴代の韓国政府は、「日本に対して無理難題を吹っかければ、日本の方から折れる」という、妙な「成功体験」を抱いています。かかる国際常識からかけ離れた行為をしでかした理由も、いわば、韓国が「日本は韓国のメンツを立てるのが当然である」という、歪んだ優越意識を抱いている証拠でしょう。
ただ、この加藤支局長の在宅起訴事件については、たとえば米ワシントンポスト（ＷＰ）が、韓国に対して極めて批判的に取り上げています。
In South Korea, journalists fear a government clampdown on the press（2014/12/11付 ＷＰより）
ＷＰの記事タイトルを直訳すれば、
「南朝鮮ではジャーナリストが政府による検閲を恐れている」
というものです（なお、「南朝鮮」とは英語の “South Korea”の直訳であり、差別的表現ではありません）。参考までに、リンク先の記事について、冒頭部分と末尾のみ、日本語で要約しておきます。
- 民主化以来の２７年間、南朝鮮ではやかまし過ぎるくらい、主義主張が自由になされてきた
- しかしここにきて、保守的な日本人ジャーナリストが南朝鮮当局により拘束されていることに代表される、朴槿恵政権によるメディア取り締まりが懸念され始めた
- 韓国の首都のニュー・パラダイム・インスティテュートの朝鮮問題専門家ピーター・ベック氏は『朴槿恵は彼女の父親と同じプレイブックをなぞり始めた』と指摘する
- ハンキョレエ新聞は社説に『なんと恥知らずな大統領だ』と書いた」
また、日本の菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官も２０１４年１０月９日午前の記者会見で
「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾である／民主国家では報道の自由が最大限尊重されるべき／国際社会の常識から大きくかけ離れており、韓国政府に対し事実関係の詳しい確認を行い、懸念を伝達したい」
と述べているとおり、韓国政府の対応が「国際社会の常識から大きくかけ離れている」ことは間違いないでしょう。
法治主義も機能しない
次に、韓国社会における非常に大きな問題は、「法治主義が機能していないこと」です。あるいは、「国を挙げて約束を破っている」という言い方をしても良いかもしれません。
例えば、2015年12月に、日韓両国は「慰安婦問題」を巡って、両国の外相同士が「この問題が最終的かつ不可逆的に解決された」ことで合意しました。しかし、合意に従って日本政府側は、韓国政府が設立した財団に対し、10億円の基金の拠出を履行しましたが、韓国側は全く合意を履行せず、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を撤去していないばかりか、昨年12月末には釜山の日本総領事館前の公道上にも、新たな慰安婦像の設置を許してしまいました。
この一連の出来事を見ても、韓国政府が「国際合意」を守る意思を持っていないことは明らかでしょう。「国際合意」は外国に対するコミットメントであり、これを平気で破ることは、韓国がいかに信頼できない社会であるかという証拠でしょう。
さらに、韓国では、日本企業を「戦犯企業」と呼び、戦時中に女子挺身隊などの名目で働かされたとして、賠償責任を問う訴訟が大量に起こされているようです。
日本戦犯企業、韓国の法廷で勤労挺身隊の賠償責任を否認（2016年03月09日15時54分付 中央日報日本語版より）
中央日報日本語版によると、訴訟を起こされている側の不二越は、
「損害賠償請求権も１９６５年韓日請求権協定で消滅したり時効が過ぎたりしている」
などと主張しているとのことです。そして、既に韓国の裁判所は一部の日本企業に対し、損害賠償を命じる判決などを下しているため、「韓国の司法当局は国際法すら守れない」との烙印を押されても文句は言えないでしょう。
韓国外交の失敗
以上、韓国では「５つの基本的な価値」のうち、少なくとも２つにおいて、大きな問題があることは確認できます。そして、韓国は外交面でも大きな失敗をしつつあるのです。
韓国外交の失敗①軍事面での米国依存
韓国は現在、38度線を挟んで向かい合う「北朝鮮」という脅威に、米韓同盟で対処しています。仮に米韓同盟がなくなれば、韓国に北朝鮮に自力で立ち向かうだけの気概はありません。
米戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）の元上級顧問であるエドワード・ルトワック氏は著書『自滅する中国
「韓国は北朝鮮の挑発に対処しておらず、驚くべきことに、かなり大きな被害を受けた場合でも何も反応していない」（Ｐ227）
そのうえでルトワック氏は、
- 2010年３月26日に発生した、哨戒艦の「天安」を北朝鮮に撃沈された事件
- 2010年11月23日に、北朝鮮が韓国の首都・ソウルから120ｋｍの地点にある延坪島に砲撃が浴びせられた事件
の２つの具体例を列挙。いずれのケースにおいても、韓国側がかなり大きな被害を受けていながら、北朝鮮に反撃すらしていないと指摘します。
いわば、韓国は日本という「絶対に韓国に脅威をもたらさない国」を挑発しながら、北朝鮮という「韓国に絶対的な脅威をもたらしている国」には自力で対抗できないという国であり、同時に、米国としては韓国から「安保タダノリ」をされている格好だともいえるでしょう。
韓国外交の失敗②経済面での中国依存
ルトワック氏は、中国と韓国の関係について、ヒトコトで、こう喝破します。
「中国は金の使い方をよく心得ているように見える。なぜならこうすることで、北朝鮮を確実に鎖につないでおけるからだ。もちろんこの「鎖」というのは、北朝鮮がこれまで通り、時々攻撃的になってくれれば有効になるものだ。人を咬まない犬に鎖をつけても意味がないからだ。」（同Ｐ229より）
すなわち、北朝鮮を「延命」させている最大の理由は、韓国を好きにコントロールするためなのです。そして、愚かなことに、韓国は経済面での中国傾斜を急速に強めています。
総務省統計局が公表する「世界の統計2016」（図表3-2）によると、韓国の名目ＧＤＰは1.4兆ドル程度ですが、韓国のＧＤＰに占める貿易依存度（同図表9-3）は2014年時点で77.9％（うち、輸出依存度が40.6％、輸入依存度が37.3％）と高く、さらに貿易相手国（同図表9-6(2)）は、輸出、輸入ともに中国がトップです（図表）。
図表 中国依存度が高い韓国のＧＤＰ
| 項目 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 名目ＧＤＰ | 1,410,383百万ドル | |
| 貿易依存度 | 77.9％ | うち輸出依存度40.6％、輸入依存度 37.3％ |
| 輸出総額 | 573,075百万ドル | うち中国 145,328百万ドル（約25％） |
| 輸入総額 | 525,557百万ドル | うち中国 90,071百万ドル（約17％） |
1.4兆ドルのＧＤＰのうち、輸出総額が5,731億ドルと40％以上を占めているというのも異常な貿易依存体質ですが、中国からの輸入は901億ドル（つまりＧＤＰの６％）、そして中国に対する輸出に至っては、実に1,453億ドル、つまりＧＤＰの10％に達している状況にあります。
このことから、現在の韓国は、経済的には中国に「命綱」を握られてしまっている状況にあります。軍事面で米国に全面的に依存しているくせに、経済面では中国に深く依存してしまっているのです。
韓国外交の失敗③日本との関係を損ねた
韓国の米中両国間での「二股外交」が失敗に終わりつつある中で、これまでであれば韓国と米国の間を仲介してくれていた国が、日本です。しかし、「釜山慰安婦像事件」をきっかけに、日本は完全に態度を硬化させており、駐韓大使の一時帰国措置は、未だに解除されていません。
ルトワック氏は韓国の日本に対する態度について、
「韓国の安全保障の責任逃れをしようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている」（同Ｐ233）
「（日本という）韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせる」（同Ｐ234より）
と指摘します。ただ、「仏の顔も三度まで」という諺があるとおり、今や日本国民のマジョリティは、釜山の慰安婦像をそのままにした状態で、駐韓大使を帰任させることには否定的でしょう。そして、日本は韓国との通貨スワップ協定を再開させる交渉を中断したままになっています。外貨準備の75～80％がウソではないかといわれる韓国が、こうした状況を放置すれば、いつ外貨不足に陥っても不思議ではありません。
韓国社会が「崩壊」を免れるために
では、韓国社会が「崩壊」を免れるためには、どうすればよいのでしょうか？
ウソをやめること
無理を承知で申し上げます。韓国社会が崩壊を免れるために、まずやらなければならないことは、「ウソをやめること」、です。
韓国が日本を鋭く糾弾している「慰安婦問題」とは、文筆家の吉田清治の虚偽証言をベースに、朝日新聞社と同社元記者の植村隆が捏造した記事に基づき、数多くの韓国国民と歴代の韓国政府が、「少女20万人を強制連行し、性的奴隷にした」とされる与太話にまで発展させて、日本人を国際社会で貶めている犯罪行為です。法廷での虚偽証言が日本での数十倍に達するという話を聞いたことがあるかたもいらっしゃるかもしれませんが、韓国が国を挙げて行っている行為とは、ウソ・捏造に基づき、日本人の名誉を傷つけることです。
韓国が、こうしたウソを直ちにやめて、日本に謝罪すれば、日本との関係を改善する端緒を掴むことができるかもしれません。あるいは、そこまでやらないにせよ、少なくとも2015年12月の日韓慰安婦合意で「慰安婦問題は解決した」として、韓国側が納得していなければなりません。
内政面では法治主義を貫徹させよ！
次に、内政面では法治主義を貫徹させる必要があります。具体的には、国際的な合意をきちんと守り、履行することです。
日韓慰安婦合意にしても、日本政府側は基金への10億円の拠出を完了しており、義務は100％履行済みです。しかし、韓国政府側は、日本大使館前の醜悪な慰安婦像の撤去という義務を履行していないばかりか、履行の努力すらしていません。
また、同様に、日韓請求権協定で消滅した過去の債権を日本に請求することも、直ちにやめるべきでしょう。
経済面では対中依存をやめよ！
さらに、韓国にとって一番重要な（そして最も困難な）ことは、経済面における中国への依存を減らすことです。
現在の韓国は、中国に対する輸出高がＧＤＰの約10％にも達しており、また、韓国を訪れる外国人の48％は中国人です（これについての詳細は『日韓関係は「疎遠」になるのか？―両国2016年版観光統計レビュー』もご参照ください）。
ここまで強く中国に依存してしまうと、韓国は中国に対して「モノを申す」ことができなくなってしまいます。実際韓国は、事実上、米国から命じられる形で、2016年７月に高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備を決定しました。しかし、中国はこれに強硬に反発し、「限韓令」などで対抗している状況にあります。
国の安全保障を取るのか、経済を取るのかといわれれば、間違いなく安全保障の方が大事であるはずです。しかし、韓国は経済面での中国からの制裁を恐れるあまり、ＴＨＡＡＤ配備を土壇場になって取りやめる可能性すらあります。そうなれば、今度こそ間違いなく、米軍は韓国を見捨てて朝鮮半島から去っていくことになるでしょう。
全てを実現するには軍事クーデターしかない！
以上、韓国社会が正常化するためには、少なくとも
- 慰安婦問題という国を挙げたウソをついて日本を貶めることをやめ、日本に謝罪すること
- 国際条約をきちんとまもること
- 中国との行き過ぎた経済依存関係を見直すこと
の３点が必要です。さもなくば、韓国に残されている道は、
- 社会全体が極端に左傾化し、北朝鮮が主導する形での「赤化統一」
- 経済面だけでなく軍事面からも中国の属国となってしまう「中華属国」
のいずれかしかありません。
そして、私が考える、これら３つの方策は、いずれも韓国人にとっては辛いものばかりです。特に、「過去の歴史問題を巡って日本に対し精神的優位に立っている」と勘違いしてきた、虚栄心の強い韓国人にとって、「自分たちの罪を認めて日本に謝罪する」ことは、大きな屈辱でしょう。
さらに、経済面での中国依存から脱却する過程では、韓国経済が不況のどん底に沈むことも覚悟しなければなりません。そう考えると、現在の「民主主義体制」のもとで、私が示した３つの方策を韓国が遂行することができるとは考えられません。
従って、韓国社会を崩壊から救うためには、軍事クーデター、あるいは戒厳令などが必要です。もはや韓国で民主主義は機能していないからです。
韓国自身にとってのベスト・シナリオ
韓国自身にとってのベスト・シナリオとは、日米両国との友好関係に基づき「自由・民主主義陣営」に留まることですが、非常に残念なことに、韓国が現在の「ポピュリズム」に基づく民主主義体制を維持したまま、日米陣営に留まることはできません。
いずれにせよ私は、『韓国崩壊の「３つのシナリオ」』や『崩壊する韓国社会と日本の対韓外交』の中でも示した通り、韓国に残された選択肢が、究極的には「①中華属国化」、「②赤化統一」、「③軍事クーデター」という３つのいずれかしかないと考えています。韓国にとってのベスト・シナリオとは、「軍事クーデターにより民主主義を一時的に制限しつつ、中国との距離を置いて日米との関係を改善すること」にほかなりませんが、果たして韓国が「軍事クーデター」に踏み切れるのか、中華属国化するのか、はたまた赤化統一されてしまうのか―。その判断の分水嶺が、遅くとも６月までに下される、朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領に対する罷免判決の可否に関する判断にあることは間違いないでしょう。