「日米首脳会談は、ほぼ完璧に近い成果を上げたが、それでも課題も残る―。」昨日に続き、本日も「日米首脳会談」に関するレビューを行います。
日米首脳会談レビュー
日米首脳会談に関する報道発表
日米首脳会談を巡っては、世界各国のメディアも大きく取り上げているところです。そして、政府（主に外務省）のウェブサイトに、共同声明や麻生太郎副総理・ペンス米国副大統領との会談、さらには日米外相会談などの概要が公表されています。
日米首脳会談・共同声明（日本語版・英語版）（2017年２月11日付 外務省ウェブサイトより）
麻生副総理兼財務大臣とペンス米国副大統領との会談（2017年２月11日付 外務省ウェブサイトより）
日米外相会談（2017年２月10日付 外務省ウェブサイトより）
本日は、このうち「日米共同声明」の、主に「日米同盟」の下りに焦点を当てて、政府が公表した文書の解読を試みたいと思います。
現在の日本が置かれている状況
本論に入る前に、議論の前提を確認しておきましょう。
とても当たり前の話ですが、「外交の目的」には、究極的には次の２つしかありません。
古今東西変わらない、外交の２つの目的
- 自国の軍事的安全を確保すること
- 自国の経済的利益を確保すること
このうち(1)を脅かす軍事的脅威としては、領土を不法に奪い取られること、ミサイル開発などを通じてわが国の国土を攻撃されることなどが含まれます。そして、現在の日本が置かれている状況を冷静に眺めてみると、日本に軍事的脅威をもたらしている国の筆頭格は、中国と北朝鮮です。特に、現在進行形で核兵器やミサイルを開発している北朝鮮もさることながら、尖閣諸島や沖縄県を日本から奪い取ろうとしている中国は、日本の安全保障にとっては深刻な脅威です。
一方、(2)については、日本経済は長年のデフレ・ギャップに苦しんできました。私に言わせれば、日本経済が低成長に沈んだ最大の「戦犯」は、大胆な緩和を拒絶してきた日本銀行であり、そして不況にもかかわらず増税をゴリ押ししてきた大蔵省・財務省です。
私が安倍政権を「基本的に」支持している理由は、外交面では「力による現状変更への反対」「法の支配」を、また、経済面では「財政政策・金融政策・構造改革の『三本の矢』」を、それぞれ掲げているからです。いずれも、私は理念としてはほぼ全面的に賛同できます。
ただ、それと同時に私は安倍政権を「100％無条件に」支持している訳ではありません。というのも、安倍政権が実際に進めている経済政策には初歩的な誤りも多く（例えば2014年４月の消費増税）、また、外交面でも、日本の歴史に禍根を残しかねないミスが目立つからです（例えば2015年12月の「日韓慰安婦合意」）。
以上の前提条件を踏まえて、今回の日米首脳会談の「成果」を眺めてみましょう。
防衛面での多大な成果
日本からの譲歩がない！
日米首脳会談の共同声明のうち、「日米同盟」に関する項は、次のような文章で始まります。
「揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和，繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で，米国は地域におけるプレゼンスを強化し，日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。日米両国は，２０１５年の「日米防衛協力のための指針」で示されたように，引き続き防衛協力を実施し，拡大する。日米両国は，地域における同盟国及びパートナーとの協力を更に強化する。両首脳は，法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。」
日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄、自由の礎である―。この文章は、日米同盟が単なる「日米二カ国間の安全保障条約」から、「アジア太平洋地域全体における自由と平和と繁栄を守るコーナーストーンだ」と指摘したものです。そして、米国は「核を含めて」、日本の防衛に「コミットし続ける」と宣言したわけです。
そして、この文章からは、事前に報じられていた、「トランプ大統領は日本に駐留経費の負担を求める」といった下りは、全く確認できません。昨日も紹介したとおり、英ＦＴ紙は「米国は日本に一方的に譲歩している」と批判する記事を掲載していますが、確かにこの文章を見ても、日本が米国に対して何か明確な「手土産」を持参した形跡はないのです。
沖縄の基地負担軽減への言及
今回の首脳会談では、日本に対して駐留経費の負担を求めるどころか、むしろ日本の負担軽減にも言及しています。その具体的な例は、沖縄の基地負担軽減に関する言及です。
日米首脳会談では、在日米軍の再編について、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区に普天間飛行場の代替施設を建設する計画への「コミットメントを確認」しました。数日前に沖縄県の翁長知事が公金を使って訪米していたようですが、そうした知事訪米とは無関係に、日米首脳は普天間移設問題への対処を改めて確約した格好となっています。
中国への牽制
共同声明文では、日本が米国に対して新たに何か譲歩をするという下りがないばかりか、日本にとって嬉しい合意が含まれています。一つは中国に対する牽制、もう一つは北朝鮮に対する牽制です。
このうち、中国に対する牽制については、
- 日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを確認した
- 日米両国は，東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める行及び上空飛行並びにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持する
- 威嚇，強制又は力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する
- 係国に対し，拠点の軍事化を含め，南シナ海における緊張を高め得る行動を避け，国際法に従って行動することを求める
とあります。「中国」という国名を名指ししたわけではありませんが、この５つの条項が、いずれも中国の不法行為を指していることは明らかです。
ところで、これについて、中国側の反応が見てみたいところですが、残念ながら、現時点で中国側はこの日米首脳会談に対し、沈黙を守っています。中国のメディア（人民網日本語版・英語版、新華網日本語版など）を閲覧してみたところ、日本時間日曜日午前の時点で確認できたのは、中国共産党系の「環球時報」の英語版（Global Times）に掲載された、次の記事だけです。
US President Trump seeks to promote “fair” trade with Japan（2017/2/11 7:30:52付 環球時報英語版より）
しかも、環球時報英語版は、今回の安倍総理の訪米のうち、軍事的な協力関係については無視し、経済面にのみ焦点を当てたうえで、論評抜きに事実関係のみ淡々と報じています。そして、環球時報以外の中国のメディアに掲載されているニュースは、「習近平（しゅう・きんぺい）国家主席がトランプ大統領と電話会談をした」という記事ばかりです。
よって、中国当局は今のところ、日米首脳会談に対して「押し黙ってしまっている」格好です。おそらく、中国は日米の「今後の出方」を伺っているのでしょう。
北朝鮮への牽制
次に、北朝鮮への牽制です。
日米首脳会談では北朝鮮を名指しして、次の５点を表明しました。
- 核及び弾道ミサイル計画を放棄し，更なる挑発行動を行わないことを北朝鮮に求めること
- 日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有しており，米国は，あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土，軍及び同盟国の防衛に完全にコミットしていること
- 拉致問題の早期解決の重要性を確認
- 日米韓の三か国協力の重要性を確認
- 日米両国は，北朝鮮に関する国連安保理決議の厳格な履行にコミットしていること
これも、「日米韓の三か国協力」の下りを除けば、現時点の日本にとってはほぼパーフェクトな成果です。
新時代を予感させる日米協力
さらに、声明文では次のようなくだりがあります。
「日米両国は，変化する安全保障上の課題に対応するため，防衛イノベーションに関する二国間の技術協力を強化する。日米両国はまた，宇宙及びサイバー空間の分野における二国間の安全保障協力を拡大する。さらに，日米両国は，あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し，グローバルな脅威を与えているテロ集団との闘いのための両国の協力を強化する。」
「両首脳は，外務・防衛担当閣僚に対し，日米両国の各々の役割，任務及び能力の見直しを通じたものを含め，日米同盟を更に強化するための方策を特定するため，日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ：「２＋２」）を開催するよう指示した。」
このうち、前段については、「新たな日米関係」の到来を予感させるものです。なぜなら、米国が日本を「防衛イノベーションに関する技術協力」の相手国として明示したからです。
これまで、米国にとっては英国が「特別な関係」の相手国でしたが、今回の声明文では、日本が米国にとって、「英国と並ぶ特別な関係」に格上げされた可能性があるからです。もっとも、本当に日本が米国にとっての信頼できるパートナーとなるかどうかは、今後の日本の行動にもよるという点には注意が必要かもしれませんが…。
また、後段にある「日米安全保障協議委員会（Security Consultative Committee, SCC）」（いわゆる「２＋２」）とは、日米両国の外相・防衛相が以前から不定期に行っているものですが、今後はかなりの頻度で行われるようになるのかもしれません。いずれにせよ、これからの日米協力関係の進展を見るのが楽しみでもあります。
北朝鮮ミサイル発射を逆手に「日米同盟」を演出
ところで、安倍総理とトランプ大統領は、日米首脳会談後にフロリダ州に移動し、ゴルフを楽しんでいましたが、日本時間の日曜日午前８時前に北朝鮮がミサイルの発射を行ったとする一方を受けて、安倍総理はトランプ大統領とともに、フロリダ州パームビーチで緊急記者会見を行いました。
現地時間でいえば土曜日の午後10時38分に行われた記者会見で、ＣＮＮは安倍総理とトランプ大統領の発言をそのまま放送しています。
リンク先の動画は２分少々の動画ですが、まず安倍総理がひとしきり、日本語で北朝鮮に対する非難声明を発したあと、トランプ大統領が次のように話しています（動画の1:50～）。
Thank you very much Mr. Prime Minister. I just want everybody to understand and fully know that the United States of America stands behind Japan, it’s great ally, 100%. Thank you.
このうち、 “Stands Behind Japan, It’s Great Ally, One Hundred Percent.”の部分は、ゆっくり、かつ力強く発言。いわば、「100％、重要な同盟国である日本の後ろに立つ」と、北朝鮮や国際社会に対して強く呼びかけた格好です。
もちろん、北朝鮮によるミサイル発射は到底容認できるものではありませんが、今回の記者会見は、いわば「北朝鮮のミサイル発射」という危機を「逆手に取って」、トランプ氏とともに記者会見を行うことで、
- 日米同盟の強固さ
- 安倍総理の指導力
を、北朝鮮を含む世界中に強く印象付けた格好となっています。
それでも「百点満点」ではない
日米同盟の「二つの課題」
以上、日米首脳会談後の短い声明文や、その後の記者会見などから、今後の日米同盟が「特別な関係」に発展する可能性について眺めてみました。
昨日も『日米首脳会談、異例にも世界中が注目』の中で触れたとおり、トランプ大統領は日米共同記者会見の中で、「両国の結びつきと友好は非常に深いが、我々はそれをさらに深化させることで合意した」と述べたことを紹介しましたが、今回の安倍総理の訪米は、日米関係が、米国にとっても、米英関係と並ぶ重要な関係に発展することを予期させる、非常に実りの多いものだったと見て良いでしょう。
ただ、私は今回の「日米共同声明」については、百点満点を付けることはできないと考えています。なぜなら、日米同盟には「二つの課題」があり、それらはいずれも「共同声明」には含まれていないからです。
韓国の位置付け
一つ目は、「韓国の位置付け」です。
北朝鮮について言及した５か条の中で、「両首脳はまたまた，日米韓の三か国協力の重要性を確認した」とする下りがあります。米国は韓国に対して、「朝鮮半島防衛の義務を米国に負わせながら、韓国は通商面で米国に対して多額の貿易黒字を抱えている」、「韓国は米国との軍事的同盟関係を維持していながら、中国との関係を深めている」などの点に、強い不満を抱いているようです。ただ、それでも現状では韓国は米国の同盟国であり、また、ユーラシア大陸の東端に米国が「橋頭堡」を有していることの意義はあるため、現状の米国は、韓国との軍事同盟関係を「米国から切る」ということはしないでしょう。
しかし、以前から私が申し上げている通り、既に韓国社会は、「赤化統一」に向けて舵を切ってしまっており、「米国との同盟国としての地位」と「民主主義体制」を両立することができなくなってしまっています（詳しくは拙稿『崩壊する韓国社会と日本の対韓外交』もご参照ください）。このまま日米両国首脳が「日米韓三か国協力体制」という認識を維持することは、適切ではありません。
おそらく米国と日本は、早ければ１年以内に、韓国との「同盟関係」を見直さねばならない局面が到来するのではないでしょうか？
「殺人憲法」の問題
もう一つは、日本国憲法の問題です。
日本国憲法第９条第２項には、
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
と規定されています（「前項の目的」とは、戦争の放棄のこと）。憲法第９条第２項を厳格に守るのならば、外国が日本に攻めて来ても、自衛権の発動たる戦争すらできないわけですし、そもそも自衛隊ですら違憲です。
歴代の日本政府は、「憲法第９条第２項にも関わらず、個別的自衛権は存在する」という強引な解釈で、騙し騙し乗り切ってきたわけですし、2014年に成立した安保関連法案では「集団的自衛権」が容認されたものの、憲法第９条第２項の制約があるため、いかにも中途半端な法制に終わっています。
もちろん、私は「憲法」という「成文法」に「戦争放棄」と明記されているからといって、日本が「戦争をしてはならない国だ」と解すべきではないと考えています。というのも、自衛権は自然法で認められたものであり、憲法という「法典」に記載している内容自体が「違憲である」、と考えるべきだからです。憲法第９条第２項という条文は、「外国から攻められても日本国政府は日本国民を守らない」という宣言であり、いわば、一種の「殺人条項」です。
ただ、そうであるならば、「自衛隊が違憲であるという状態」を解消するためにも、また、私たちの国を自分の力で守れるようにするためにも、まずは憲法第９条第２項という「欠陥殺人憲法」を変える勇気を持つべきです。これは、安倍晋三総理大臣に対して主張すべき話ではありません。私は、他の日本国民のすべてに対し、「この殺人憲法を捨てる勇気を持て！」と強く申し上げたいと思います。
経済協力は副総理に投げた！
米国も「三本の矢」を採用！？
一方、日米首脳会談のうち、経済分野に関しては、冒頭に次のような記載があります。
「日本及び米国は，世界のＧＤＰの３０パーセントを占め，力強い世界経済の維持，金融の安定性の確保及び雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために，総理及び大統領は，国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政，金融及び構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。」
これは驚きの話です。というのも、「財政、金融、構造」とは、もともとは「アベノミクスの三本の矢」であり、これを「双方が」確認したからです。英語版でも、
“The United States and Japan represent 30 percent of the world’s GDP and share an interest in sustaining a strong global economy, ensuring financial stability, and growing job opportunities. To advance these interests, the President and the Prime Minister reaffirmed their commitments to using the three-pronged approach of mutually-reinforcing fiscal, monetary, and structural policies to strengthen domestic and global economic demand.”
とあり、この「アベノミクスの三本の矢」が日本に限った話ではなく、米国も同様であることがわかるのです。
ＴＰＰはゼロ回答だったが…
安倍総理の訪米に先立ち、日本のメディアは安倍総理がＧＰＩＦの資金を米国に「献上」するかのような悪質な捏造報道を行っていますが、今回の日米共同声明からは、日本が米国に対して直接、財政支出をする、あるいは日本が米国に投資を行うという「金額的なコミットメント」は一切行われていません。
今回の共同声明から確認できることは、
- 両首脳は，自由で公正な貿易のルールに基づいて，日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットする
- アジア太平洋地域における，貿易及び投資に関する高い基準の設定，市場障壁の削減，また，経済及び雇用の成長の機会の拡大を含むものである
- 両国間の貿易・投資関係双方の深化と，アジア太平洋地域における貿易，経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した
といったものです。ここのいったいどこに「ＧＰＩＦ」の文言があるのでしょうか？
もちろん、米国がＴＰＰから「離脱した」ことは残念ではありますが、日本側からは米国に対し、現段階で特段の具体的なコミットを行ったわけではありません。したがって、米国のＴＰＰ離脱を除けば、経済面では「総論でほぼパーフェクトな合意」、「各論については今後の日米交渉次第」、といったところでしょう。
麻生副総理兼財務大臣とペンス米国副大統領との会談
実は、日米共同記者会見でも安倍総理から言及がなされたとおり、今後の経済協議については、
麻生太郎副総理とマイケル・ペンス副大統領との間で、「分野横断的な対話」を行うことで合意した
との説明がありました。
私の見立てでは、トランプ氏自身、どうも経済学をきちんと理解している様子はありません。そこで、実務家レベルとして、「麻生副総理とペンス副大統領が主導する」という形にしたのは大成功でしょう。というのも、トランプ氏はあくまでも「経営者」であって、政治家ではないため、マクロ経済学・財政学に極端に疎いからです。このため、「実務家」であるペンス氏に経済政策を「投げた」形となったのは、大きな成果の一つともいえるでしょう。
客観的で冷静な評論が必要だ
昨日の配信で、私はＦＴ、ＷＳＪ、ＷＰなど、主に英語メディアの報道を紹介しました。これらのメディアの報道の中には、「アベがトランプにうやうやしく朝貢した」とでも言いたげな、悪意に満ちたものもありましたし、「欧州の首脳がトランプの入国禁止措置に明確な抗議声明を出したのに、アベはノーコメントを貫いた」などと批判的なものもあります。
英米メディアの中でも、ＣＮＮやＮＹＴなどを中心に、「反トランプ」姿勢を貫くあまり、明らかに議論が迷走しているようなものも多いのが実情です。ただ、「事実関係を客観的に伝える」、「冷静に分析する」といったスタンスを忘れて感情的な報道に終始すれば、既に日本国民からの信頼を失ってしまった日本のマス・メディアと同様、米国のマス・メディアも、米国市民からの信頼を失うでしょう。
いずれにせよ、本日の私の評論の基になった声明文などは、首相官邸や外務省のウェブサイトに行けば、誰にでも取得できるものばかりです。改めてリンクを示しておきますので、もし内容に疑問があれば、下記ウェブサイトで文書を入手したうえで、是非、読み比べてみてください。