慰安婦問題が迷走する中で、日本大使が一時帰国するなど、日韓関係が混乱しています。ただ、現在の日韓関係は、年間700万人にも達する人的往来もあり、また、投資や貿易などで韓国と関わる日本企業も多いでしょう。ただ、こうした中だからこそ、現段階で日韓断交を議論することは有益です。本日は、日韓関係の現状整理と「日韓断交」に向けた課題を考える「たたき台」を提示したいと思います。

日韓断交を議論する意味

「日韓断交」が、現実味を帯びてきた―。

一昔前にそんな記事を書くと、「何と過激な極論を主張するのか？」、「三流ゴシップ誌でもあるまいし」、「陰謀論か？」などと白眼視されたかもしれません。しかし、年末年初の日韓関係の動きやそれに対する反応などを見ていると、それはあながち「過激な極論」とはいえません。

もちろん、今日の日韓関係は、簡単には「断交」できない状況にあります。多くの日本企業が韓国と貿易や投資をしており、また、両国であわせて年間７００万人を超える人々が往来しているなど、両国関係はすぐには「清算」できない状況にあるからです。

さらに、「北朝鮮の核」という「共通の脅威」が存在する中で、日米同盟・米韓同盟などの防衛面における協力体制をすぐに転換することは困難です。

しかし、それでも私は、どこかの段階で―早ければ今年中に―、日本が「日韓断交」に踏み切るかどうかの「決断」を迫られると見ています。

折しも釜山の日本領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府は１月６日、対抗措置として、日韓通貨スワップ協定の再開交渉の中断など４項目を発動したばかりです。現段階でこの「措置」がいつまで続くのかはわかりません。ただ、この問題に対し、韓国側がどう出て来るか、あるいは日本政府が追加で何らかの措置を取るのか、もっといえば、日本がこのままずるずると韓国との不健全な外交関係を続けるのか、それともどこかの段階で日韓関係を「損切り」するのか…等、「コリアン・ウォッチャー」の一人として、現段階で論点整理を行うことは有益です。

そこで、本日は当面の日韓関係を整理するとともに、「日韓断交」を考えるに先立ち、日韓往来の現状を捉えておきたいと思います。

「慰安婦像後」の日韓関係

安倍政権の「本気度」は？

韓国で市民団体が、釜山の日本大使館前に慰安婦像を設置したことを受け、私は『【緊急上梓】釜山の慰安婦像問題の本質』の中で、「到底許せない」と述べました。今になってみると、私が述べたことは、ほぼ正解だったようです。

改めて振り返っておくと、この事件は明らかに異常です。慰安婦像設置までの経緯は、次の通りです。

• 日韓両国の「慰安婦合意」から丸１年となる2016年12月28日、韓国・釜山（ふざん）市の日本領事館前の公道上に、地元の市民団体「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」が慰安婦像を設置するも、釜山東区庁は同日、これを強制排除し、撤去・押収した
• ところが、慰安婦像が撤去された直後から、同庁には「業務がマヒするほどの抗議電話」が殺到。同庁ホームページには苦情の書き込みが相次ぎ、２９日夕方４時頃にはホームページがダウンするという騒ぎに発展した。
• 同庁は結局、押収したこの慰安婦像を市民団体側に返還。さらには慰安婦像の設置そのものを許可する方針に転換した。

この一連の行為を見ると、韓国政府は「外国公館の尊厳の保持義務」を定めた「外交に関するウィーン条約」に違反していますし、また、一昨年の「慰安婦合意」の精神にも背く行為です。

私が昨年の時点で申し上げたとおり、慰安婦問題を解決するためには、「韓国国民が納得するまで、日本が韓国に徹底的に謝罪する」か、「韓国が日本にこれ以上、謝罪を求めない状態を無理やり作る」か、究極的には、そのいずれかしか選択肢はありません。

その意味で、安倍政権が打ち出した１月６日の措置は、「日本が徹底的に謝罪する」という選択肢を排除したという意味であり、安倍政権が従来の日本型の「対症療法的・事なかれ主義的」な対韓外交から抜け出した点に限っては評価できます。ただし、釜山の慰安婦像設置から１週間も経過しているという点や、「日韓スワップの中断」以外の対韓制裁メニューが中途半端なものに留まっている点などを考えるならば、「まだまだ不十分」です（もっとも、年末年始休暇を挟んだため、時間が経過した点には考慮の余地はありますが…）。

慰安婦「像」問題は絶対に解決しない！

では、「慰安婦像」問題については、どのような落としどころが考えられるでしょうか？

ソウルの日本大使館前の慰安婦像すら撤去できていない状態で、釜山の領事館前に新たな慰安婦像が設置されたことで、露呈したのは韓国政府の「当事者能力のなさ」です。

韓国政府が釜山の慰安婦像を撤去しようとすれば、韓国国民の怒りが朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領、あるいは職務停止中の朴大統領の代行を務めている黄教安（こう・きょうあん）国務総理（＝首相）に向かいます。現在の韓国政府には、単なる偶像に過ぎない「慰安婦像」すら、撤去する能力がないのです。

そして、韓国国内で設置されている慰安婦像は、ソウルの日本大使館前、釜山の日本領事館前だけではありません。次の中央日報（日本語版）の記事によれば、その数は韓国内だけで40体余り、米国・カナダ・豪州などを含めると、実に50体余りが設置されているのだそうです。

慰安婦少女像、韓国内だけで４０体余り…追加設置の動きも（2017年01月05日13時58分付　中央日報日本語版より）

釜山の慰安婦像設置の経緯などと合わせて判断する限り、慰安婦像は、今後増えることはあっても、減ることはないと考えるのが自然でしょう。そして、日本政府が釜山の日本領事館前に設置された慰安婦像の撤去を求めたところで、どうせ撤去されるわけなどないのです。

ただ、この「慰安婦像問題」は、日本にとって悪いことばかりではありません。日本と韓国の関係を、確実に悪化させることは間違いありませんが、それと同時に米国に対して「日韓軍事協力ができない」と主張する材料にすることができるからです。

慰安婦像という名の「邪神像」

私が日本の首相だったら、このソウル、釜山の慰安婦像を、対米外交で活用するでしょう。私にとっての長年の持論の一つに、「米国を説得して米韓同盟を反故にさせるべきである」というものがあります。そして、慰安婦像という名の「邪神像」を、米韓同盟破棄にまで持ち込ませる材料の一つとして、有効活用できるかもしれません。

その前に、米韓関係と日韓関係の関係を考えておきましょう。

韓国は、米国の同盟国です。そして、これこそが、日本が日韓関係を「無碍にする」ことができない最大の理由です。

一昨年の「日韓慰安婦合意」も、米韓軍事協力を推し進めようとするバイデン副大統領が、日韓両国に対して強力に圧力を掛けた結果、成立したものです。朝鮮半島への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備や日本との包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）署名は、いずれも米国の防衛戦略に従ったものです。しかし、韓国・朴槿恵政権は「米中二股外交」を続けるあまり、「反日」を言い訳に、米韓軍事同盟の深化から逃げ回っていたのです。

そこで、2015年10月に訪米した朴槿恵大統領に対し、バラク・オバマ米大統領（というよりもバイデン副大統領）が強硬に「日本との慰安婦問題をさっさと片付け、米韓軍事協力を進展させよ」と圧力を掛けたのだと考えられます（ちなみにこの時、朴大統領に対してオバマ大統領主催の晩餐会はなく、代わりにバイデン副大統領主催の昼食会が持たれています）。

いわば、日本は「米韓軍事協力」のダシにされた格好ですが、それで日本人の名誉を傷つけられたのでは、たまったものではありません（余談ですが、私は日本人の一人として、バイデン副大統領のことを、「悪い意味で」決して忘れてはならないと考えています）。

ただ、ここに来て、「慰安婦像問題」という「決して解決しない問題」が発生したことは、日本にとって一種の「神風」のようなものかもしれません。というのも、米国に対して、韓国がいかに信頼できない国であるか、いかに同盟に値しない国であるかを説得することができるからです。

日本人の名誉回復をどうするのか？

つまり、今回の「釜山慰安婦像問題」は、米国に働きかけて米韓同盟破棄にまで持ち込ませる、ちょうど良い機会です。もし安倍政権が米国に働きかけて米韓同盟破棄に持ち込ませることができたならば、私は、一昨年の「慰安婦合意」という「日本の外交史に残る汚点」を、「半分だけ帳消し」にすることができると思います。

しかし、なぜ「完全な帳消し」にならないのでしょうか？

その理由は簡単です。「日本軍が朝鮮半島で少女20万人を組織的に戦場へ強制連行し、性的奴隷とした」とされる、植村隆と朝日新聞社と韓国国民と韓国政府が捏造した与太話が、世界であたかも「事実」であるかのように信じ込まれているからであり、それを広める契機を作ってしまったのが安倍総理と岸田文雄外相だからです。

私のウェブサイトを読んでくださっている方であれば、「慰安婦問題は捏造である」という事実はよくご存じのことでしょう。しかし、次のＷＳＪの記事に投稿された、米国人と思しき読者のコメントを、しっかりと読んでください。

Japan Pulls Diplomats From South Korea Over Comfort-Women Statue（米国時間2017/01/06(金) 00:08付＝日本時間2017/01/06(金) 13:08付 ＷＳＪオンラインより）

英語のタイトルを直訳すれば「日本、慰安婦像問題を巡って南朝鮮から外交官引き上げへ」、です（※韓国のことを英語では南朝鮮South Koreaと称しています）。

この記事自体はＡＰ通信の配信をそのまま掲載しただけの短いものですが、これに対する米国人と思しき読者のコメントの一つが、これです。

Bernard Morey

This just shows how poor the standard of Japanese education is. They refuse to face up to their war crimes. The Japanese view I’ve read is that these women were prostitutes and on to a nice little earner.

バーナード・モリー

このことは日本の教育水準がいかに貧弱であるかを示している。彼らは自分たちの戦争犯罪に向き合うことを拒絶しているのだ。私が過去に目にした日本人の考え方とは、これらの女性が売春婦であり、高額の給与を得ていた、というものだ。

つまり、「慰安婦問題というウソを通じて日本を貶めよう」とする韓国人らの悪しき試みは、部分的にかなりの成功を収めている、ということです。

そして、困ったことに、「日韓慰安婦合意」の際にも、岸田外相ははっきりと、

「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」（※太字部分は引用者加工）

断言してしまいました。岸田外相は、あたかも日本軍が朝鮮人女性を強制連行したかのような表現で、過去・現在・未来に及ぶ全ての日本人の名誉を傷つけたのです。

このため、国際社会では「日本軍による朝鮮人女性の強制連行は事実だ」と信じ込まれてしまいました。「慰安婦問題は朝日新聞と植村隆と韓国国民と韓国政府が捏造したウソだ」という事実を認識している人は少ないでしょう。安倍総理と岸田外相は、それだけ深く日本人の名誉を傷つけたのです。

韓国と「断交」できるのか？

慰安婦問題を巡っては、私は心の底から、本当に情けなく、悲しい思いを拭い去ることができません。ただ、今回の釜山の慰安婦問題を契機に、日本政府の対韓外交が、少しだけ良い方向に変わったことについては、注目して良いと思います。

ただ、今日の日韓の人的往来を考えると、日韓が「直ちに断交」まで至るかといえば、それは非現実的です。

日韓の人的往来は700万人！

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は過去13年分の「訪日外国人」の推移を公表しており、現在入手できる最新値は2016年９月までのデータですが、「速報値」であれば、国によっては11月分までのデータが手に入ります。また、韓国観光公社も同様に、「訪韓外国人」の推移を公表しています。

これらのデータによると、

• 日本に入国する韓国人は、近年、「うなぎ上り」に上昇しており、2013年以降はこの傾向が特に顕著である（図表１、図表３、図表４）
• 韓国に入国する日本人は、2012年をピークに低下が続いていたが、2016年に入り、やや持ち直している（図表２、図表３、図表４）

という状況がわかります。

図表１　日本を訪問する韓国人の推移

図表２　韓国を訪問する日本人の推移

図表３　訪問者数の日韓比較と倍率

図表４　日韓の往来

年	訪日韓国人	訪韓日本人	日韓合計
2003	1,459,333	1,802,542	3,263,878
2004	1,588,472	2,443,070	4,033,546
2005	1,747,171	2,440,139	4,189,315
2006	2,117,325	2,338,921	4,458,252
2007	2,600,694	2,235,963	4,838,664
2008	2,382,397	2,378,102	4,762,507
2009	1,586,772	3,053,311	4,642,092
2010	2,439,816	3,023,009	5,464,835
2011	1,658,073	3,289,051	4,949,135
2012	2,042,775	3,518,792	5,563,579
2013	2,456,165	2,747,750	5,205,928
2014	2,755,313	2,280,434	5,037,761
2015	4,002,095	1,837,782	5,841,892
2016	4,595,953	2,100,684	6,698,653

（【出所】図表１～４は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、韓国観光公社。暦年データのうち2016年分については11か月間累計値）

これを見ると、日韓の往来（日本を訪問した韓国人、韓国を訪問した日本人の合計値）については、2013年と2014年に落ち込んでいますが、2015年には584万人、2016年に至っては11月までの累計で670万人です。この調子でいけば、2016年の累計値は700万人の大台に乗ることは、ほぼ間違いないでしょう。

こうした状況で、日韓断交に踏み切ることには、かなりの無理があります。

韓国人の入国ビザ免除プログラム

ところで、2012年８月に李明博（り・めいはく）前韓国大統領が島根県竹島に不法上陸した事件などを契機に、日本人の韓国入国者数が急減。その一方で、韓国人の日本入国者数は、2013年ごろから急増しました。そして、韓国人入国者数は2015年に400万人を突破。2016年は11月までで460万人で、12月までの数値を加えれば、500万人の大台に乗るかもしれません。

では、なぜそこまで韓国人の入国者数が増えていたのか？その大きな理由は、「ビザ免除プログラム」にあります。

外国人は基本的に、日本に入国するためには「日本入国ビザ」が必要です。これは、日本に入国する前に取得する、事前の入国許可証のようなものです。ただ、次の６７か国・地域については、在留期間が９０日までであれば、日本入国に際して入国ビザを取得する必要がありません（図表５）。

図表５　日本が入国ビザを免除している国・地域（2014年12月時点）

地域	国
アジア（９か国）	インドネシア（※１）、シンガポール、タイ（※１）、マレーシア、ブルネイ（※１）、韓国、台湾、香港、マカオ
北米（２か国）	米国、カナダ
中南米（１２か国）	アルゼンチン、ウルグアイ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、スリナム、チリ、ドミニカ、バハマ、バルバドス、ホンジュラス、メキシコ（※２）
大洋州（２か国）	オーストラリア、ニュージーランド
中東（２か国）	トルコ、イスラエル
アフリカ（３か国）	チュニジア、モーリシャス、レソト
欧州（３７か国）	アイスランド、アイルランド（※２）、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア（※２）、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス（※２）、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ（※２）、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マケドニア（旧ユーゴ）、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン（※２）、ルーマニア、ルクセンブルク、英国（※２）

【出所】外務省ウェブサイト。ただし※１については１５日、※２については６か月

日本政府観光局は現在、「訪日観光客年間4000万人」を目標に掲げており、韓国人の入国ビザ免除プログラムを撤回することは、容易ではありません。

日韓断交の「覚悟」はあるのか？

私は、日韓往来の人数の多さだけで考えても、直ちに日韓断交を行うなどとは、非現実的だと考えています。万が一、日韓断交を行うと、それだけ経済的に多くの影響が生じるからです。

ただ、私は「現在の日韓関係が深い」という理由だけをもって、「日韓断交はできない」、などと申し上げるつもりはありません。いくら経済的な関係が強かったとしても、やはり韓国と関係を続けることで、日本の国益が損なわれるのだとしたら、どこかで日本は韓国との関係を「整理」しなければなりません。

その意味で私は、日本国民が「日韓断交」の覚悟を持っているのかを問いたいと思います。そして、これからの安倍政権の「本気度」がどのくらいなのかを見極めたいと考えています。