先月の衆院選における自民党の圧勝は、選挙制度の都合などもあり、「自民党が無条件に支持されたわけではない」といった主張に一理あることは間違いありません。それに高市総理・高市内閣の政策のすべてが、無条件で支持・是認できるものとも言い難いでしょう。ただ、だからといって、ＷＢＣ観戦だ、カタログギフトだといった法的根拠も欠いた批判は感心しませんし、批判のための批判も論外です。こうしたなかで、もうひとつ興味深いのは、「ネットへの批判」かもしれません。

自民党の勝利は事実だが…

先月の衆院選は、高市早苗総理大臣率いる自民党が単独で３分の２を超える圧倒的な数の議席を確保したという意味で、まさに「歴史的な勝利」だったと断じて良いでしょう。

ただ、『衆院選の実態は自民大躍進というより立民への退場勧告』などでも述べたとおり、著者としては、「立憲民主党の事実上の後継政党である中道改革連合が衆院選で勢力を172議席から49議席へと３分の１以下に減らすという惨敗を喫したこと」という側面に、特に注目したいと考えています。

わが国の選挙制度は、とくに衆院側では小選挙区・比例代表並立制を採用しており、各小選挙区では多くの場合、その時点の比較第１党と比較第２党が、正面から対決することが一般的です。第３政党以降はなかなか多くの候補を立てることができません。

実際、2024年衆院選では、石破茂首相（当時）が率いた自民党が全国289の小選挙区のうち132議席しか獲得できず、これに対し、第２党である立憲民主党は104議席と、「立憲民主党」としては史上初めて小選挙区で３桁台の議席を確保しました。

第３政党以下で、小選挙区で10議席以上を獲得できたのは、日本維新の会（23議席）と国民民主党（11議席）に限られます。

これに対し今回の2026年衆院選では、高市総理が率いた自民党が289選挙区のなかで248議席を確保したのに対し、公示前に第２党だったはずの中道改革連合はたった７議席しか確保できませんでした。これは維新（20議席）や国民民主（８議席）のそれをさらに下回っています。

これはいったい何を意味するのか―――。

自民党はむしろ小泉解散時と比べ得票を減らしている

結論からいえば、今回の衆院選は自民党の勝利という側面のみならず、「旧立憲民主党系の候補が各地で苦戦した」選挙だったと位置付けで良いでしょう。

（※ただし、選挙区によってはかなり良いところまで追い上げていたという事例もあるのですが、このあたりは現時点の総務省の資料があまりにも酷すぎて加工できませんので、現時点での分析は控えておきます。）

いずれにせよ、比較第２党だった中道改革連合が盛大に「ズッコケた」ことが自民党圧勝の要因のひとつであったことは間違いありません（それだけが原因ではありませんが）。

なにより次の図表でもわかるとおり、小選挙区における得票数は、今回2771万票であり、これは岸田文雄首相（当時）の下で行われた2021年衆院選時とほとんど変わりませんが、獲得議席では2021年に187議席（64.71％）だったのが2026年だと248議席（85.81％）に躍進しています。

図表　過去選挙における得票と議席と占有率（小選挙区、自由民主党）

年	得票	議席
2005年	32,518,390票（47.77%）	219議席（73.00%）
2009年	27,301,982票（38.68%）	64議席（21.33%）
2012年	25,643,309票（43.01%）	237議席（79.00%）
2014年	25,461,449票（48.10%）	222議席（75.25%）
2017年	26,500,777票（47.82%）	215議席（74.39%）
2021年	27,626,235票（48.08%）	187議席（64.71%）
2024年	20,867,762票（38.46%）	132議席（45.67%）
2026年	27,710,493票（49.09%）	248議席（85.81%）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』データをもとに作成）

だからといって「有権者が高市を支持していない」には無理がある

また、安倍晋三総理大臣が再登板するきっかけとなった2012年の総選挙（2564万票）よりは多いものの、小泉旋風が吹き荒れた2005年の郵政解散選挙（3252万票）よりは少なく、このことから、今回の自民党圧勝がサナエ旋風「だけ」でもたらされたと考える方が不自然です。

いずれにせよ、著者自身は「石破前首相が酷すぎたことに対する反動」としての「サナエ旋風」はあったと考えているものの、今般の選挙の大きな特徴は「最大野党である中道改革連合の敗北」です（それも尋常じゃないレベルでの敗北です）。

ただ、有権者が自民党に圧倒的な議席を与えたことは事実です。

現在の選挙制度が第１党に圧倒的に有利となる仕組みであることについては周知の事実ですが、その仕組みを前提として選挙戦が繰り広げられた以上は、「有権者が高市早苗総理大臣率いる自民党を支持していない」、などと考えるのには、さすがに無理があります。

とりわけ『完全比例代表でも政権交代は生じなかった可能性が高い』でも紹介した、「もし日本の選挙制度を勝手に変えてみたら高市早苗総理大臣が退陣に追い込まれていた可能性がある」などとする某新聞の論説など、まったく意味がありません。

高市総理率いる自民党が圧勝したことが、彼ら自身にとってそこまで不満だったというのは理解しますが、現実の数値を見ないで「精神的勝利」を得るという姿勢は好感しません。

ＷＢＣ観戦批判？それもさすがに無理筋では？

こうしたなかで、もうひとつ驚くことがあるとしたら、高市総理や閣僚らに対する批判報道などに、かなり無理筋なものが混じってきたのではないか、という疑惑です。そのひとつがこれです。

木原官房長官ら3閣僚がWBCを観戦

―――2026年3月9日 23:59付　テレ朝ＮＥＷＳより【ABEMA NEWS配信】

『テレ朝ＮＥＷＳ』は、木原稔・内閣官房長官や片山さつき財務大臣、城内実・内閣府特命担当大臣の少なくとも３人が日曜日の夜、東京ドームでワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）を観戦していたことが、９日の衆院予算委員会で明らかになったと報じました。

これ、すでにＸでも中道改革連合の小川淳也代表自身が明らかにしていたもので、『テレ朝ＮＥＷＳ』はこれを「イラン情勢が緊迫するなかで政府の危機管理を問う声」などとして取り上げたのですが、果たしてこれ、報道として取り上げる価値はあるのでしょうか。

いや、もちろん、何を報じて何を報じないかはメディアの編集権の問題ですので、各メディアが自分たちの判断としてその話題を選んだ以上は、そのメディアが「報道として取り上げる価値がある」と判断している、というう意味なのだとは思います。

しかし、３閣僚がこれを観戦したのは日曜日の夜のことですし、木原長官の次の説明にもまったく不自然な点はありません。

「官房長官として、（観戦した）昨日も含めて常に迅速に連絡、報告を受け、緊急時には必要な体制を取ることができるようにするなど、政府としての危機管理に支障がないようにしているところであります」。

まるで閣僚がＷＢＣを観戦することが「不祥事」であるかのごとく報じるというのも、やはりおかしな話ではないでしょうか。

このＷＢＣ問題のように、あるいは『高市総理が強いのではなくメディアと野党が弱くなった』などでも取り上げた「カタログギフト問題」のように、正直、何がどう問題なのかを明らかにせず、ふわっとした印象だけで「高市はダメだ」、などとする印象操作はいただけません。

なかには「ネット批判」も！

ただ、それ以上に興味深いのは、やはりここにきて、ネットへの批判も出ていることでしょう。

保守層の「高市離れ」が始まった…大勝したのに空回り、自民党幹部が漏らした「孤独な首相」という政権の急所

―――2026/03/10 17:15付　Yahoo!ニュースより【プレジデントオンライン配信】

内容については（もしご興味があれば）ご確認ください。

一点だけツッコミがてら引用しておくと、こんなくだりが興味深いです。

「高市首相が、選挙後、３万円のカタログ・ギフトを自民党議員全員に配ったことが波紋を呼んでいる。高市首相は法的には問題ないとしており、そんなことで目くじらを立てるのは野党やオールドメディアだけだ、という妙な擁護論がネット上にあふれているが、去年、石破茂前首相が、新人議員に商品券を配った時には、散々問題にされていた」。

はて？

心外ですね。「妙な擁護論」って、いったいなんでしょうか？

著者などもＸのヘビー・ユーザーであり、「高市総理のカタログギフトには法的な問題がない」、「そんなのに目くじらを立てているのは野党やオールドメディア、一部活動家らだけだ」とする趣旨の発信していますので、もしかしたらここでいう「妙な擁護論」とは当ウェブサイトなどの主張を意識しているのかもしれません。

批判するなら法的根拠を踏まえるべきでは？

こうしたネットの主張を「妙な擁護論」と言い張るならば、まずは法的根拠として、政治資金規正法上の条文に照らしてそう論じてほしいところです。

たとえば一部メディアや一部活動家らが主張する、高市総理のカタログギフトが政治資金規正法第21条の２の「公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止」という規定に違反する、などとする考え方は、正しくありません。そもそも条文上、禁止されているのは「金銭等の寄附」に限られるからです。

政治資金規正法第21条の２

何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

条文を読めばわかるとおり、「禁止される寄附」は「金銭等によるものに限る」、と、法律にハッキリと記載されています。

また、しかも「金銭等」に含まれる「等」という文言は、同法第４条第１項において「金銭その他政令で定める財産上の利益をいう」と定義され、これについては政治資金規正法施行令第２条において、「その他」とは「有価証券」であると記載されています。

すなわち政治資金規正法で寄附が禁止されるのは現金と有価証券であり、カタログギフトは有価証券とは言えないため、違法性を問うことができません（違法性がないこと自体は左派メディアなどもメディアも認めています）。

これに対し石破前首相が配ったのは商品券であり、これが禁止される「有価証券」に該当するかどうかは微妙ですが、換金性の高さはカタログギフトの比ではありませんし、なによりオールドメディアや特定野党は石破首相の商品券問題をほとんど追及しませんでした。

特定野党やオールドメディアがネットで批判されているのも、こうしたダブル・スタンダードが酷すぎるからではないでしょうか。

いずれにせよ、高市総理がすべて正義だとは言いませんし、高市総理の政策のすべてを無条件是認するつもりもありませんが（とくに相変わらず増税が続いていることには密かに怒っています）、少なくとも「批判のための批判」は感心しません。

違法性を問うならその法的根拠を明らかにすること。

経済政策などを批判するなら可能な限り数字を出すこと。

これは、調査報道としては当たり前の話でしょうし、それが出来なければ、むしろ人々から呆れられ、オールドメディア離れがさらに加速していく結果しかもたらしません。

新聞の部数が急速に落ち込んでいること、テレビの視聴時間が減っていること、オールドメディア広告費がジリ貧状態であることなどは、じつはすべて問題としてはつながっているのではないか、などと思う次第です。